情報処理安全確保支援士とは

サイバー攻撃や情報漏洩の増加により、企業の経営基盤や国民生活が脅かされる状況が顕在化しています。そうした中、情報セキュリティの確保を目指して、国家資格である「情報処理安全確保支援士資格（通称:登録セキスペ）」が誕生しました。

これからセキュリティスペシャリスト、セキュリティエンジニアの皆さんにとって情報処理安全確保支援士の資格取得によるメリットは何か、どんな分野で活躍できるのかは大きな関心事でしょう。

ここでは、情報処理安全確保支援のメリット・デメリット・活躍分野・将来性などについて探っていきます。

情報処理安全確保支援士試験は、独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）が運営する国家資格で、平成29年（2017年）から認定がスタートしました。

 情報処理安全確保支援士試験は、廃止された情報セキュリティスペシャリスト試験の後継試験であり、情報セキュリティに関する高度な知識・技能などを有するかが問われます。

情報処理安全確保支援士試験の合格者は「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」への登録が行えます。これは情報系資格としては初の登録制「士業」であり、正式に政府のデータベースに登録されます。

またIPA制定「情報処理安全確保支援士」ロゴマークを使用することができ、名刺やビジネス書類、ウェブサイトなどでそのロゴマークを掲示できますので、受注増など仕事で有利になります。

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」には既に約2万人の方が登録されていますが、多くはサイバーセキュリティに関する専門家として、企業や組織において、より安全な情報システムの企画・設計・開発・運用の支援・サイバーセキュリティ対策の立案・調査・分析・評価と、その結果に基づく指導・助言を行っています。

また、内閣情報調査室・警察庁・防衛省・IPAなどでサイバー対策の仕事に従事されている方もいます。

続いて、情報処理安全確保支援士試験の難易度や合格率について見ていきます。

情報処理安全確保支援士の試験は、日本国内の情報セキュリティ関連資格試験では最難関で、実務経験者でも合格が難しい試験と言われています。

受験者の多くは、応用情報技術者試験（スキルレベル3）の合格者の多くがステップアップとして受験していることもあって、情報処理安全確保支援士試験の受験者増、難関化に拍車をかけています。そのため、合格率は10数%の狭き門です。

情報処理安全確保支援士には更新制が導入され、登録の有効期限は3年です。

年数の経過によってサイバーセキュリティ関連知識の陳腐化、最新知識や技能の欠落が起きる可能性があります。こうした事を防ぐために、欠格事由の該当がないかどうかを確認する目的で更新制度が導入されています。

・登録の有効期限は登録した日、更新日した日から3年です。 ・登録更新申請には、毎年の受講義務がある講習を修了している必要があります。

なお、更新手数料は無料です。

情報処理安全確保支援士の必置化とは、企業や組織に情報処理安全確保支援士の設置義務を課すことです。

現在の制度ではそこまでの強制力はありませんが、経済産業省の資料情報処理安全確保支援士制度の普及策には必致化が提言されており、「情報処理安全確保支援士の必置化」の可能性は高いと考えてよいでしょう。

情報処理安全確保支援士は、試験に受かっただけでは「支援士」を名乗ることはできません。「情報処理安全確保支援士試験合格」と履歴書に書いたり、名刺に入れたりすることまではできますが、弁護士や税理士のように「士業」を名乗るには、試験に合格する以外に登録が必要です。

この登録日は、4月1日（申請の受付期限：1月31日）と10月1日（申請の受付期限：7月31日）の年2回で、支援士登録には19,700円（登録手数料10,700円と登録免許税9,000円）が必要です。

また、支援士の登録維持には年1回のオンライン講義（2万円）と、3年に1回の集合演習（8万円）の受講義務があります。つまり3年間に「2万円×3回+8万円=14万円」の費用が必要であり、これを情報処理安全確保支援士試験の大きな受験ハードルだとする声もあります。

情報安全確保支援士登録のメリット

ここまで情報安全確保支援士の基本情報や概要について説明してきました。一部には、資格取得は「意味ない」という意見もありますので、具体的にどのようなメリットがあるのかを確認しておきましょう。

弁護士や税理士と同様に、国家資格である「情報処理安全確保支援士」の資格名称を「士業」として使用することができます。これにより、企業内にとどまらず、副業や独立してセキュリティ専門のコンサルタントとしても活躍することができます。

情報セキュリティに関して高度な知識や技能を有する証となり、引く手あまたとなります。就職や転職の際も非常に有利になるでしょう。

情報安全確保支援士必置化の動きもあり、企業でも情報安全確保支援士に対する特別手当の支給・受験料・登録料・受講料などの費用全額負担も当たり前になるかもしれません。

情報安全確保支援士になると、弁理士・技術士・中小企業診断士といった国家資格試験の一部免除が可能です。また、民間資格の認定情報技術者（CITP）も自動的に付与されるなど、さまざまな特典があります。

他にも警察関係では、サイバー犯罪捜査官などの受験資格の1つとなっていますので、サイバーポリスを目指す方にも有利な資格です。

企業のサイバーセキュリティ対策などに対する優遇税制として、「コネクテッド・インダストリーズ税制」が平成30年6月に創設されました。

この税制は令和2年3月末に一旦廃止されましたが、することが条件として挙げられており、情報安全確保支援士はこの税制によって活躍の機会が与えられました。

今後も産業振興策の一環として、セキュリティ対策への補助金制度や優遇制度等が再開される可能性もあるため、情報安全確保支援士の活躍機会は引き続き期待できるでしょう。

情報安全確保支援士のデメリット

情報安全確保支援士資格を取得するメリットを挙げましたが、実はデメリットと思われる点もあります。実際に、このデメリットを懸念して試験には合格したけれど登録をあきらめた方もいます。受験に臨む前に、デメリットについても理解しておきましょう。

情報処理安全確保支援士（登録セキスペ） の資格を維持するために掛かる費用が高い、というのがデメリットに挙げられます。この資格は登録をしない限り、「支援士」を名乗ることができませんので、資格を取得した以上は登録するのが当然の成り行きでしょう。

しかし、登録手数料として19,700円が必要となり、更に3年後の更新までに、追加で14万円の講習費用が発生します。この費用を所属企業が負担するケースが増えていますが、個人で負担する場合は「高すぎる」という意見が多いのは事実です。

このような高額の費用が掛かる登録制度への変更、旧態依然たる紙ベースの申請書やハンコが必要な点も評判がよくありません。

こうした事から、情報処理安全確保支援士を目指す人が減少する傾向が見られますが、今後の需要やビジネスチャンスを考える取得する意義は十分にあります。

情報処理安全確保支援士になると関連法規や施行規則などによって法的な義務を新たに負います。「信用失墜行為の禁止」や「秘密保持義務」などで、普通に生活していれば違反することはありませんが、常に言動に注意する義務が生じるのは窮屈です。

また、問題は毎年講習の受講義務が生じる点です。受講を怠ると資格更新ができず、資格喪失となります。こうした法的義務が生じると点もデメリットとなるでしょう。

情報安全確保支援士の活躍分野や将来性

ここでは、情報安全確保支援士の需要や将来性という観点から考察をします。これからセキュリティ分野での活躍を目指すITエンジニアの皆さんは参考にしてください。

サイバー攻撃が年々巧妙化・過激化し、企業にとっても大きなリスクの1つとなっています。この結果、情報セキュリティに対する意識の高まりや、情報安全確保支援士の必置化の動きなどもあって、セキュリティエンジニアとともに情報安全確保支援士に対する需要がさらに増大していくことが想定されます。一方で、DXやAIブーム、loTの進展などもあってITエンジニア自体の不足も深刻化しており、このような傾向は当分続くと想定されます。

情報処理安全確保支援士は情報系の資格としては本邦初の士業です。単なる資格保有者ではなく、弁護士や税理士のように国に正式に認められた登録者として活躍が期待できます。現状では明確に「情報処理安全確保支援士」としての求人は限られていますが、セキュリティ関連の求人は確実に増えています。将来の活躍のためにも、セキュリティ資格の最高峰である情報処理安全確保支援士試験はぜひともチャレンジしておきたい資格です。

また、「キャリアアップしたいけど、どの道に進めばいいのか……」と次の一歩が踏み出せないでいる方、ぜひ『マイナビITエージェント』にご相談ください！アドバイザーがあなたの悩みと真摯に向き合い、希望にマッチした求人をご紹介いたします。