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BPとはBusiness Partnerの略で協力企業のことを指します。協力会社とも言います。日本の会社では狭義の意味で、正社員採用以外の契約社員やパートの方を指す場合もあります。BPの定義については契約上の定義を始めとしていくつかの用語が発展的に用いられています。
BPには明確な定義があるわけではありませんが、事業を進めるうえで必要とされる企画・設計・開発・製造・販売・保守等の一連のライフサイクルの中で、共同で物事を進める関係を持つ人あるいはその企業を指します。
BPとは事業で必要とされる工程を共同で進める関係を持つ人やその企業を指します。そのため、次に挙げるような関係性を持っています。
・サプライヤーと買い手側企業(部品供給の協業) ・メーカーとディーラー(専売チャネルの協業) ・メーカーとリセラー等(販売チャネルの協業) ・広告依頼主と代理店(販売促進・プロモーションの協業) ・フランチャイザーとフランチャイジー(製品流通・販売の協業) ・メーカーと保守委託(製品サポートの協業)
IT業界においては製品開発は顧客要件に基づいてシステム化することが多いため、要件定義・設計・開発・構築・運用・保守の工程を細分化することがあります。そのためソフトウェア製造やテストを外注化することがあり、BPは業務作業における契約ベースの関係を指す場合が多いです。
請負とは当事者の一方が目的とする仕事の完成を約束し、他方が求める仕事の完成に対する報酬を支払うことを約束する契約形態を指します。その契約を請負契約と言います。この請負契約の中で仕事を完成させるために第3者に対して仕事を請け負わせることがあり、その第3者を下請負人と言い下請負を用いる者を元請負人と言います。
IT業界では顧客が発注者となり、ITベンダーが受注者としてさらにIT子会社を活用することがあります。その場合ITベンダーは元請負人となり、IT子会社は下請負人となります。この下請負人をBPと言うこともあります。
なお、プロパーとは会社との雇用形態の中で正規採用された社員を指します。特に生え抜きの正規採用社員を限定的にプロパーということがあります。BP契約の人との対比でプロパーという言い方が用いられることがあります。
ソーシングとは資源活用を意味し、アウトソーシングとは社外の資源を活用することを指します。アウトソーシングの例としては、会社の核となる事業以外を外部のサービスを活用し補完することがよく見られます。具体的には主軸となる製品のみを自社で開発製造し、その他は外部製品をOEMとして利用することは製造業ではよく見られます。同様に自社で不足する人事業務や経理業務を外部サービスを活用し費用対効果を高めることが良くあります。
ビジネスプロセスリエンジニアリングは全体の会社業務を見直しアウトソーシングを活用を促進する手法となります。同様にIT業界でもITアウトソーシングにより、必要とされる高度なIT技術を外部に委託することが増えており、BPと呼ばれるエンジニアが増加している要因となっています。
HRBPとはHuman Resource Business Partnerの略で、HRビジネスパートナーと言います。人事のアウトソーシングについては先のアウトソーシングの項目でお話ししました。従来の人事は人事制度を設計し、法令順守し労務管理や福利厚生を実施することが主な位置づけでした。近年働き方改革の推進が求められており、テレワーク環境での企業に求められるタレント育成や、企業の成長戦略に関連した施策立案・実行が強く望まれています。
HRBPは企業経営者に対するビジネスパートナーとして戦略立案の手助けとなる政策を考えたり、成長戦略に合わせた人事政策を担当します。そのためコンサルタント的な色合いの強いBPのモデルとなります。
すでにお話ししたように、BPとは事業を進めるうえで必要とされる一連のライフサイクルの中で、共同で物事を進める関係を持つ人あるいはその企業を指します。同様にIT業界においては製品開発は顧客要件に基づいてシステム開発されますので各工程の分担を決める際に、業務作業における契約ベースの関係を指す場合が多いです。BPという用語は上記の他にも発展的に用いられておりますので、ここでは広義のBPについて触れていきます。
BPとは広義ではビジネス上の提携先や企業を指しますので、ここでは広義のBPについて説明していきます。ビジネスパートナー(BP)とはビジネス目標において、ビジネスの同盟や協業を行う同等の関係性を持つ相手(パートナー)を指します。関係性や協力体制の深さに応じてアライアンスやビジネスアライアンス等の言い方をします。
アライアンスとは協業や同盟を指し、ビジネスアライアンスとも言います。ここで言うアライアンスとは双方にメリットがある方向性性や事項について共同でその目標を達成するための活動をすることです。BPがどちらかと言うと契約的な意味合いが強いのに対し、アライアンスは契約を伴わない場合もあり将来を確約できない研究や調査等では覚書等で代用することもあります。
ストラテジックアライアンスとは、アライアンスの活動の中で既存事業の枠組みから新規市場や新規製品まで協業領域を拡大し、戦略的に業務提携することです。つまり短期的な事業協力のみならず中長期を見越した成長戦略について相互に協力し、市場開拓を行い事業を展開することを指します。この枠組みは戦略的なものですので従来競合している各社が、別の新領域では提携し協調することがあります。これにより成熟した市場から脱却したり、競争状況から脱落するリスクを低減します。
アライアンスパートナーとは同様の考え方を持つ複数社の企業が、相互にその目標に向けて活動をするものです。ビジネスアライアンスパートナーとも言います。アライアンス活動による企業価値(ブランディング)も高まり、売上増の相乗効果が期待できるでしょう。具体的な航空会社のマイレージサービスによるアライアンス活動が代表的なものとなります。
アライアンスのメリットはいつくかあります。例えば、中小企業や新規参入会社が事業化を検討する場合に、費用面や技術の蓄積面で多くの時間と費用が必要とされるのが一般的です。複数社でアライアンスが構築できると得意な知識を用いった製品開発や、製造の得意な会社による高品質な製品の生産が短期間で可能になり、スタートアップがスピーディにできるメリットがあります。同様に失敗した際の負担も分担されますので損失リスクを低減することができます。
良いことづくめのようなアライアンスですがデメリットもあります。アライアンスでは契約が緩い縛りであるため以下のようなデメリットが存在ます。
最初のデメリットは、確実な実行性が保証されないことです。理由としては契約が緩いためスケジュールが遅れたり、最終結果に責任が発生しないことがあります。
次のデメリットは、ノウハウやスキルの流出や模倣のリスクがあることです。自社の強みである知財を制限なくアライアンスパートナーに公開してしまうと、後で同等製品や模倣品が開発されることがあります。
最後のデメリットは、営業情報流出のリスクがあることです。ユーザ開拓等をアライアンスの目標に置く場合は顧客リストを開示するにあたっては、後々の競合となり得ますから情報統制や管理をしっかり行うことが必要と言えます。
BP契約を始めとして協力関係を整理したり、分担を決めることは重要です。特にプロジェクトの実行には顧客の要件が複雑化するほど役割を正しく定義したり、必要な契約を締結することが求められます。また、上流工程を担当する場合はさらに戦略的な提携や協業に関する意見がお求められます。この機会に関連用語を理解しステップアップの際に必要な準備を行っておきましょう。
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