ビットコインに税金はかかる？取引に関する必要な知識を解説

ビットコインと税金

ビットコインとは、世界中が注目している仮想通貨の代表格です。ビットコインは、2009年にサトシ・ナカモトという人物（またはグループ）によって発明されました。ビットコインは、分散型のネットワークで運営されるデジタル通貨で、中央機関や政府の介入を受けません。

ビットコインは、高い価格変動や匿名性、国境を越えた送金などの特徴を持ち、多くの人々が投資や決済に利用しています。

この記事では、ビトコインの概要と、ビットコイン取引に掛かる税金について解説します。ビットコインや仮想通貨に興味のある方、投資に関心がある方はぜひ参考にしてみてください。

【参考】：Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System 【参考】：暗号資産関係：金融庁

ビットコインの仕組みとは

ビットコインの仕組みを理解するには、まずビットコイン3つの要素を理解しておくことが求められます。それらを理解した上で、流れや仕組みを知ると分かりやすいでしょう。

ビットコインの仕組みを理解する前提として、「ビットコイン」、「ビットコインのネットワーク」、「ブロックチェーン」の3つの要素について知っておく必要があります。

【参考】：Learn Bitcoin and start building Bitcoin-based applications.

■ ビットコイン ビットコインとは、ビットコインのネットワーク上でやり取りされるデジタルな通貨の単位ですが、紙幣や硬貨のような物理的な存在ではありません。ビットコインは、ビットコインのネットワーク上で、ビットコインの所有者とその数量を記録したデータとして存在します。

2.分散型ネットワーク ビットコインのネットワークは分散型のシステムで構成されます。またビットコインのネットワークは、インターネットに接続されたコンピュータ（ノード）の集合体で構成されています。

ビットコインのネットワークは、中央機関や政府の管理下ではなく、各ノード間の合意によって運営されており、各ノードは、ビットコインの取引を検証し、記録し、伝播する役割を担っています。

3.ブロックチェーン ビットコインのブロックチェーンとは、「分散型台帳」とも言われ、ビットコインの取引履歴を参加者同士で記録し、共有しています。ビットコインのブロックチェーンでは、ビットコインの取引をまとめたブロックと呼ばれるデータの連なりで構成されます。

各ブロックは、前のブロックのハッシュ値（暗号化された識別子）を含み、これによってブロックチェーンが形成されています。そのため、ビットコインのブロックチェーンは、改ざんや偽造が困難な仕組みになっています。

こうしたことから、ブロックチェーン技術は、今後の経済活動のプラットフォームとして期待されています。

ブロックチェーンとは？仕組みや使い道・注意点を分かりやすく解説

ビットコインは、ビットコインの取引の流れが分かると仕組みが理解しやすいでしょう。以下にビットコイン取引の流れを記します。

1.ビットコインの取引では、最初にビットコインの所有者が秘密鍵（暗号化されたパスワード）を使って署名し、ビットコインのネットワークに送信します。

2.ビットコインのネットワーク上のノードは、ビットコインの取引を受信すると、その正当性を検証します。検証されたビットコイン取引は、未承認の取引プールに追加されます。

3.ビットコインのネットワーク上の特別なノード（マイナー）は、未承認の取引プールからビットコインの取引を抽出し、ブロックと呼ばれるデータの塊にまとめます。マイナーは、ブロックに対して、難易度の高い計算問題（プルーフ・オブ・ワーク）を解くことで、ブロックの検証を行います。

4.マイナーがブロックの検証に成功すると、そのブロックはビットコインのネットワークに送信されます。ビットコインのネットワーク上のノードは、そのブロックを受信し、その正当性を再度検証します。検証されたブロックは、ビットコインのブロックチェーンに追加されます。

これによって、ビットコインの取引が確定します。

5.マイナーは、ブロックの検証に成功したことに対して、新規に発行されたビットコインと、ブロックに含まれたビットコインの取引に付随する手数料を報酬として受け取ります。これをブロック報酬と呼びます。ブロック報酬は、ビットコインの発行量を調整する仕組みでもあります。

以上が、ビットコイン取引の流れです。ビットコインは、分散型ネットワークとブロックチェーンという新しい技術によって支えられています。ビットコインは、中央機関や政府に依存せず、自立的な通貨として多くの人々に利用されています。

ビットコインの税金

ビットコインは日本では仮想通貨として広く認められていますが、税法上の扱いは通貨ではなく資産であり、税法上では暗号資産と呼んでいます。そのため、ビットコインの売却益や配当所得は、雑所得として課税されます。ビットコインの税金は、以下のように計算されます。

給与所得者は給与以外で、必要経費を除いて年間20万円以上の利益があると確定申告が必要になります。ビットコインなどの仮想通貨を保有しているだけの場合や、年間の利益が20万円に満たない場合は申告の必要はありません。

企業の就業規則等で副業を禁止しているケースがありますが、ビットコインなどの仮想通貨投資は副業となるでしょうか？

投資自体は資産運用であり、誰かから報酬を得ているわけではないため、副業には当たりません。株式投資や投資信託と同じ扱いです。

ただし、確定申告を行うことで住民税が増えるため、投資を会社に知られる可能性はあります。副業禁止の企業でも基本的に問題はありませんが、企業が投資を禁止している場合や金融系企業によってはNGとなる可能性があるため、あらかじめ会社に確認しておくといいでしょう。

【参考】：確定申告が必要な方｜国税庁 【参考】：所得税の確定申告｜国税庁

ビットコインなどの仮想通貨が課税対象となるケースについて見ていきましょう。

保有資産の売却時以外にも、決済や購入時にも課税されるケースがあります。他、マイニングといって、仮想通貨の売買取引を自分のコンピュータなどで記録する作業を行った際に、報酬として仮想通貨を受け取る場合にも課税対象となります。

所得の計算方法には、「移動平均方法」と「総平均法」があります。どちらの方式を採用するかは納税者が選択し、所定の届出書を所轄税務署長に届け出る必要があります。無届けの場合は、自動的に「総平均法」となります。

【参考】：暗号資産に関する税務上の取扱いについて（情報）｜国税庁

所得税の税率は、所得の金額に応じて5%から45%までの7段階に分かれます。住民税の税率は10%です。したがって、ビットコインの売却益に掛かる税率は、最大55%になります。他に復興特別所得税（所得税に対して2.1％）が賦課されます。

一般的な株式や投資信託などの譲渡所得の税率（最大20.315%）と比較すると、ビットコインなどの仮想通貨の税金がかなり高負担であることが分かります。

仮想通貨（暗号資産）は保有しているだけでは課税されませんが、含み益がある状態で、決済手段として利用すると、その時点での利益が課税対象となります。

例えば、ビットコインを100万円で購入し、150万円に値上がりした段階で150万円の商品を購入すると、50万円の利益が確定したとみなされ、50万円に対して課税されます。

ビットコインなどの仮想通貨は、他の仮想通貨の購入代金を仮想通貨で支払うことが可能です。商品の購入と同様に、含み益が出ている仮想通貨で他の仮想通貨を購入すると、含み益が利益の確定とみなされ、課税対象となります。

ビットコインは高収益が期待できる投資対象ですが、その利益に対する税率は最大で55%も掛かります。税金対策をしっかりしておかないと、せっかくの利益が半減することになりかねません。以下、主な3つの税金対策法を挙げますので、投資を始める方は参考にしてください。

1.必要経費 必要経費を計上することで、税金対策が行えます。経費として計上できるのは、ビットコインなどの取得費用、出金の際の手数料、取引に掛かった手数料、仮想通貨の勉強のために購入した書籍の代金、セミナー代などです。

2.損益通算 損益通算は、同じ年度内で利益と損失を相殺して、利益を圧縮する方法です。ビットコインで利益が出ても、他の仮想通貨で損失が出ていれば、同じ年度内に含み損が出ている通貨を売却して損益通算ができます。 合算で利益が20万円以下であれば申告の必要はありません。

3.青色申告 個人事業主として登録すると、最大で65万円の控除が受けられる「青色申告」が可能になります。また青色申告では、赤字の場合にも申告によって繰越控除、損益通算の適用を受けられるメリットがありますが、サラリーマンの副業が事業所得として認められるか否かという問題は残ります。

ビットコイン投資のメリットと注意点

ビットコインなどの仮想通貨投資について、メリットと注意点を見ていきましょう。仮想通貨には、ビットコイン以外にもイーサリアムやリップルなど、様々な種類があります。仮想通貨は、それぞれに特徴や用途があり、市場動向や将来性も異なります。

仮想通貨投資には、多くのメリットがある反面、リスクやデメリットなど注意点もあります。以下、メリットと注意点について紹介します。

仮想通貨のメリットは、主に以下の「収益性」、「取引コスト」、「海外送金」の3点です。それぞれの具体的なメリットについて見ていきましょう。

1.高い収益性 仮想通貨は、価格が上昇する際には大きな利益を得ることができます。例えば、ビットコインは、2009年の発行当時はほぼ無価値の状態でしたが、2021年には約600万円にまで上昇しました。

低価格で購入した人の中には、ビットコインで億万長者になった人もいるなど、仮想通貨は他の資産と比較して高い収益性が魅力といえます。

2.低い取引コスト 仮想通貨は、分散型ネットワークで運営されており、中央機関や政府の介入をほとんど受けません。そのため、仮想通貨は低い取引コストで、迅速かつ安全に送金や決済を行うことができます。

3.手軽な海外送金 仮想通貨は国や地域によって価値は変わりません。また、国境を越えても低い取引コストで、迅速かつ安全に送金することができます。円やドルなどの通貨を送金する場合は、高額な海外送金手数料が掛かりますが、仮想通貨では銀行などの送金サービス手数料や為替レートの影響がありません。

そのため仮想通貨は、国際的な送金に大変便利な通貨といえます。

仮想通貨投資はメリットばかりではありません。リスクやデメリットもありますので、それらを理解した上で始めることをおすすめします。

1.高いリスク 仮想通貨は価格変動が非常に大きいため、投資リスクが高いといえます。ビットコインでは、2017年に約200万円代まで上昇しましたが、翌年の2018年に約40万円まで下落しており、下落率は約80%に達しています。振れ幅が非常に大きいことから、ある程度リスクがある資産です。

2.法的な不確実性 仮想通貨は分散型のネットワークで運営されるため、中央機関や政府の介入を受けませんが、逆に法的な地位や規制が不確かであるともいえます。仮想通貨は、国や地域によって、法的に認められている場合もあれば、禁止されている場合もあります。この法的な不確実性は仮想通貨の注意すべき点です。

3.セキュリティの問題 仮想通貨はデジタル通貨であり、インターネット上でやり取りされることから、ハッキングや盗難などのリスクがゼロではありません。実際に仮想通貨は、取引所やウォレットサービスに対するハッキングによって、多額の流出事件が発生したことがあります。

各取引所やサービスのセキュリティ対策は進んでいますが、完全にノーリスクとはいえません。

ビットコインの知識とスキルを向上させよう

ここまで、ビットコインや仮想通貨の仕組みや税金、メリットや課題などについて解説しました。ビットコインは、分散型のネットワークとブロックチェーンという革新的な技術によって支えられる魅力的な通貨です。また新たな決済手段としても注目されており、海外では法定通貨として採用した国もあります。

さらに、システム的な側面を見ると、ビットコインなどの仮想通貨は、分散システムとしても非常によく出来ており、ブロックチェーン技術は様々な分野への応用が期待されています。

この記事でビットコインなどの仮想通貨に興味を持った方は、ぜひブロックチェーン技術にも興味を持ち、エンジニアとしてスキルアップに役立ててみましょう。

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