企業のIT・DX化に必要なデジタル人材とは？

近年、デジタル技術の代表的なものとして挙げられるIoT・クラウド・AI・ビッグデータなどのキーワードがよく聞かれるようになり、社会のデジタル化への認知度は高まっていると言えます。こういったIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中で注目を集めているのが「デジタル人材」です。

企業は最先端のIT・DX技術を活用し、新しいビジネス環境に適応するとともに顧客に新しい価値を提供することを求められるようになっています。

デジタル人材とは、デジタル技術や蓄積されたデータを活用して顧客や社会のニーズをもとにした新しいサービスや価値を創出し、具体化・実装・管理などを行ってデジタル技術の恩恵を企業にもたらすことを期待される人材のことです。

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デジタル人材の育成・確保でDX戦略を推進し企業価値を高める

企業がデジタル化を行いDX戦略を推進することは、時にその企業が培ってきたビジネスモデルの変革さえ必要とする大きな課題になり得ます。しかし、変化するビジネス環境へ適応していくことは競合他社に対する優位性の面でも重要です。

一方でデジタル人材の育成や定着はなかなか難しいものです。社内のIT・DX化への意識が低いためにデジタル人材への理解が進んでいなかったり、ITへの投資が遅れて老朽化したシステムを抱えていたりするなどの理由で、デジタル人材を受け入れる基盤ができていない企業も多くあります。

デジタル人材を育成・確保しDX化を推進することで企業は新たな競争力を身につけ、時代の流れの中で新しい価値を提供できるようになります。

デジタル人材はこれからの時代の企業にとって必要不可欠な存在と言えるでしょう。

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デジタル人材とはどのような人材のこと？

企業がDXを推進する重要性について分かりました。では、デジタル人材はDX推進にどのように貢献するのでしょうか。デジタル人材とは、そもそもどのような人材なのかを説明します。

デジタル人材とは社内のIT・DX化、デジタル化を担う人材の総称です。

実際にIT・DXのシステムを構築したり開発したりするエンジニアやデータを分析するスペシャリストであるデータサイエンティストなどはもちろん、ビジネス系のスキルであるビジネスモデル構築やサービス設計、組織やプロジェクトの管理を担う人材も含まれます。

経済産業省の資料では、デジタル人材は画一的に定義されるものではないとの見解が示されており、新しい技術を活用できるハイエンドなエンジニアやデータサイエンティストだけでなく、ビジネス創出を図ることができるビジネスとデジタルの横断的知識を持つ人材の育成を推奨しています。

【参考】：第1回 デジタル時代の人材政策に関する検討会（METI/経済産業省）/資料3　デジタル人材に関する論点

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デジタル人材とよく似た考え方としてIT人材があります。どちらもIT技術を用いて企業に貢献するという点では大きく変わりはありませんが、使われ方が異なるため把握しておきましょう。

IT人材はIT技術を活用して情報システムを導入し、運用する人材と位置付けられています。システム部門などで活躍するIT担当者というニュアンスです。

一方でデジタル人材とは、IT技術の活用を通して最先端のテクノロジーに企業を対応させ、DX戦略を推進して企業を成長へ導くという役割が求められます。IT人材よりも、企業価値や存在感を高めるためにデジタル技術を最大限に活用することを高度に求められる人材であると言えます。

デジタル人材の活用において最も重要な問題が、デジタル人材の不足です。総務省の資料でも、日本は特に他国と比べても人材不足がDX化における大きな課題とされています。

【参考】：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションにおける課題

DX推進の需要が高まる一方で労働人口は減少していることから、デジタル人材は今後も人材不足が続くことが懸念されています。

デジタル人材に必要なスキル

デジタル人材に求められるスキルには、IT技術に関する基礎的な知識やシステム開発・データ管理能力、またDXを推進するためのマネジメント能力などがあります。それぞれ詳しく解説していきます。

デジタル人材には、前提条件としてもちろんIT技術に関する基礎的な知識や技術を持っていることが求められます。具体的には、Webやアプリケーションなどの基礎的な知識・プログラミング・データ分析などの技術・IoTやクラウドなど最先端技術に対する理解や経験などです。

進歩を続けるIT技術の何をどのように活用すれば企業にマッチし、その価値を向上させられるかを検討するためには、IT技術に関する基礎的な知識や社会におけるIT技術の現況など幅広い見識が必要とされます。

デジタル人材は、DX推進のためのシステム開発プロジェクトに関わることもあります。場合によってはそのプロジェクトリーダーを任されることもあるでしょう。

企業がIT技術を活用してやりたいことを実現できるシステムを開発するには、システム開発の手法や流れなどについても詳しい必要があります。システム開発の実務経験などがあれば役に立つでしょう。

IT技術の活用において大きな比重を占める分野の1つに、蓄積された膨大なデータの活用があります。

企業が日々営業を続ける中で生まれるデータは、企業にとっての貴重な財産でもあります。取り扱うデータは顧客データや企業の機密データなど高いセキュリティを求められるものや、日頃の顧客との取引や商品の販売傾向など様々です。

デジタル人材にはこういったデータを適切に管理し、活用できるように加工するスキルと、データを分析して企業の次の展開へとつなげる分析力や発想力が求められます。

企業のDX推進はデジタル人材1人で進めることはできません。デジタル技術の導入には、経営の観点から求められることだけでなく実際の現場で必要とされることや問題点なども把握し、他の様々な知識やスキルを持った人材の協力も必要となります。

また、DX推進を行うための予算の提案や管理、自社のビジネスモデルと業界の動向の調査、社内の関連部門との連携、取引先や顧客への影響などの検討も行う必要があります。

デジタル人材はこのようにDXを推進する中で社内外との調整や多くの人と共にプロジェクトを動かすマネジメント能力が求められます。

デジタル人材を育成するには？

デジタル人材を育成するために重要なことは、デジタル人材がその能力を十分に発揮できる環境を作ることです。OJTや研修を取り入れる、資格の取得を推奨する、社内でDX化を推進しやすい体制を整えるなどの方法があります。

デジタル人材を育成するのにまず取り組みたいことは、OJTや研修、講習を受けられるようにすることです。

もしも社内に先行して動いているデジタル人材がいれば、その社員からOJT（On the Job Training）で実際の業務を通してスキルの習得の機会を設けられるようにしましょう。社内に十分な教育環境を用意できない場合は、外部講師を呼んだりIT系のセミナーやe-ラーニングを活用したりする方法もあります。

デジタル人材の多くは高い向上心を持っているため自分の能力アップが見込める研修や講習には関心を示しますし、習得したことを企業のデジタル化に積極的に役立てることが期待できます。

デジタル人材がその知識やスキルを体系的に伸ばしIT技術に関する基礎的な能力を高める方法として、資格の取得があります。受験費用や教材の購入、資格取得のための研修など必要と考えられるサポートを企業が行うとよいでしょう。

デジタル人材向けの資格としては以下のようなものが考えられます。

1.基本情報技術者試験 2.ITコーディネーター 3.データスペシャリスト 4.プロジェクトマネージャ試験 5.データ解析士

その他にも多くの資格がありますが内容や主催団体など様々ですので、企業が求めるDX化を進めるのに必要と思われる資格の取得の支援を積極的に行いましょう。

【参考】：基本情報技術者試験 【参考】：ITコーディネーター 【参考】：データスペシャリスト 【参考】：プロジェクトマネージャ試験 【参考】：データ解析士

基本情報技術者試験の難易度は高いのか？資格取得のメリットを解説！

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デジタル人材が活躍するためには、社内のITリテラシーの向上やDX推進への理解を深めることが不可欠です。日本ではいまだに古いシステムをそのまま利用し、社内外の連絡手段や情報管理がアナログである企業もまだ多くあります。

このような環境ではデジタル人材の活躍の幅が限られますし、DX化の重要性を認識していない他の社員とデジタル人材との間で目的意識のずれが生じ、デジタル人材が会社を離れる原因にもなり得ます。

IT化への投資を行なって社内のDX化への理解を促すとともに、デジタル人材の能力や志向を考慮した人事評価や配置転換を行える社内体制作りも行えれば理想的と言えます。

デジタル人材のデジタルスキルを可視化したデジタルスキルマップの作成も、デジタル化がどれくらい進んでいるかを確認するのに有効です。自治体でもスキルマップを活用したデジタル人材の育成と確保に積極的に取り組んでいます。

【参考】：東京都デジタルサービス局　デジタル人材の確保・育成

デジタル人材を活用しこれからの時代の競争を勝ち抜く

ここまで、デジタル人材とは何か、そしてその育成方法などを解説しました。デジタル人材が企業の競争力を高めるデジタル化にとって必要不可欠な存在であり、その育成のためには企業の意識改革も必要となることがお分りいただけたと思います。

デジタル人材の獲得競争が激しくなる中、自社による育成と確保は多くの企業にとって急務と言えます。企業がこれからの時代に生き残りさらに発展していくために、社内へのデジタル化への意識定着を促し、OJTや研修・資格の取得などを活用してデジタル人材の育成を進めましょう。