DX
DXでの活用が進むAWSの特徴は?AWSのクラウド事例を解説!
アンドエンジニア編集部
2021.06.04
この記事でわかること
DXはデジタル技術を活用し、ビジネス変革により競争優位性を確立することを指します
政府系機関では協調してDXを推進する取り組みを進めています
政府系機関のクラウドサービス調達仕様書はAWS利用を前提に作成されており、事例が増えています

DXとは?

DX

DXとは、デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省は「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
引用:経済産業省 DX推進ガイドライン

なぜDXが求められるのか?

現在働き方改革が求められており、人手不足の解消効率的な人員活用が求められています。デジタルを活用することで、企業のさらなる成長が期待されています。DXが進むことで、以下の変革が進んでいくことが期待できるでしょう。

行動変容
 リモートでの勤務体系や、リモートによる販売・接客・カウンセリング等の増加
モノのデジタル化
 メディアのデジタル化、レンタルからストリーミング送信への転換、電子書籍の増加
知識や経験の活用
 SNSを活用した情報発信やコンサルティング、ナレッジワーカーの増加
プロセス変革
 物理的な業務の削減、例として承認フロー見直し、定型業務自動化

政府系機関のDX実現に向けた取り組み

政府系機関では、DXの実現に向けて相互に施策を連携し取り組みを強化しています。具体的に、情報処理推進機構(IPA)ではDXの実現に向けた取り組みの中で、既存システムのデジタル化のための分析手法を公開しています。官庁系システム・民間システム問わず参考にできる情報です。
参考:情報処理推進機構 DXの実現に向けた取り組み

政府CIOポータルでは、 デジタル・ガバメント実行計画を公表しています。本計画ではデジタル庁発足に伴い、デジタル・業務改革を念頭に現行業務の見直しを図るものです。同様に、行政サービスにおいてもデジタルの活用を強く求めています
参考:政府CIOポータル デジタル・ガバメント実行計画

経済産業省のDXレポートでは、「2025年の崖」という刺激的なタイトルが書かれています。「2025年の崖」とは、現行のままDXが実現できない場合2025年以降、現行の約3倍となる最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性をまとめたものです。対策として、現状の見える化ガイドライン策定コストとリスク低減システム契約方法の見直しDX人材の育成と確保が骨子となっています。
参考:経済産業省 DXレポート

自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略は、第4次産業革命の成長目標達成のために、デジタルガバメントの推進ICT活用による農林水産業の成長産業化および自動走行の推進ESG投資を柱としたものです。
参考:自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略

以上の検討状況から政府および政府系機関全体がDX推進に舵を切っていることが分かります。

DX推進における課題と現状分析

DX推進のために、産業界での対応状況とその現状課題が分析されています。

経済産業省の産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進では、情報処理推進機構(IPA)のDX推進指標 自己診断結果 分析レポートの内容を議論していることが書かれています。情報処理推進機構(IPA)のDX推進指標 自己診断結果 分析レポートは、約300社の自己診断結果をまとめたものです。

分析レポートによると、素材や機械系製造業の回答が多く見られます。デジタル化しやすい業種からDXの進展が見られると考えられます。同様に、グローバル企業および大企業がよりDXに積極的であることが分かります。
参考:経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進
参考:情報処理推進機構 DX推進指標 自己診断結果 分析レポート

政府情報システムの方針は?

2018年6月に政府が発表した、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針では「クラウド・バイ・デフォルト原則」が表明されています。具体的には、クラウドサービスの利用を第1候補とすることが明記されています。そのため、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのクラウド利用方針に従いシステム化が順次進んでいます
参考:内閣官房IT総合戦略室 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針(案)

クラウド・バイ・デフォルト原則」といっても、どこのクラウドサービスでも問題ないわけではありません。クラウド利用方針にしたがったクラウドサービス事業者が選定されます。

政府CIOポータルの第2期政府共通プラットフォームにおける、クラウドサービス調達とその契約に係る報告書によると、AWSが選定されクラウドサービス調達の仕様書はAWS利用を前提とした仕様化が進んでいます。
参考:政府CIOポータル 第2期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書

DX推進のAWS事例は?

case study

DX推進は、政府系システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」によりデジタル・ガバメント化が進んでいます。関連団体および民間企業でもその採用が進んでいます。特に、政府系システムおよび行政サービスの実績を伸ばしているAWSの事例が圧倒的に増えてきています。以下のいくつか事例を挙げておきます。

DXにおけるAWSのクラウドサービス事例

LINE DX Program with AWS
LINE APIをAWSクラウドサービスに活用するオンライン・オフラインのユーザー体験の提供を開始しています。
参考:LINE 「LINE DX Program with AWS」の提供開始

情報処理推進機構(IPA)による先進事例としてAWSが認定
情報処理推進機構(IPA)によりAWSのパフォーマンス効率と運用性が高い評価を受けています。
参考:AWS DX(デジタル・トランスフォーメーション)の加速に向けた、情報処理推進機構による先進事例認定

内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定
内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定結果として、AWSが前提のクラウドサービス調達をする向け開示されています。
参考:AWS 第2期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」解説

デジタル・ガバメント実行計画のよるAWS利用
デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁の創設・Gov-Cloud・自治体共通SaaS・公共サービスメッシュの構築が閣議決定されました。政府系システムはクラウドサービス事業者としてAWSを活用しますので、今後さらに事例が増えていくでしょう。
参考:AWS 「デジタル・ガバメント実行計画」解説

DXを支えるAWSのアーキテクチャ

AWSのアーキテクチャが高い支持を得られているのは、クラウド設計者の必要とされる検討要素を評価し、将来的な拡張を設計に反映することができるからです。そのフレームワークをAWS Well-Architectedと呼びます。AWS Well-Architectedでは、運用効率・セキュリティ・信頼性・パフォーマンス効率・コストの最適化を柱にフレームワークが設定されています。
参考:AWS Well-Architected

DXを推進するためにAWSを有効活用しましょう

future

DXは現在、グローバル企業を中心に大企業での採用が増加しています。同時に、民間のみならず政府系システムにおいても「クラウド・バイ・デフォルト原則」によりクラウドサービス化がされてきています。クラウドサービスの事業者AWSが中心的な存在となっており、今後もその傾向は変わらないでしょう。ぜひAWSの特徴を理解し、クラウド活用の流れに沿ったシステム設計を進めましょう

Twitterをフォローしよう!
この記事をシェア
Twitter
Facebook
LINE
Hatena
アンドエンジニアの公式LINEができました! ピッタリの記事や役立つ情報が届きます!

編集部オススメコンテンツ

Sponsored
友達追加はこちらから!
アンドエンジニア編集部
Sponsored
この記事をシェア
Twitter
Facebook
LINE
Hatena
アンドエンジニアの公式LINEができました! ピッタリの記事や役立つ情報が届きます!

編集部おすすめコンテンツ

Sponsored
友達追加はこちらから!
アンドエンジニア編集部
Sponsored