DXとは？

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省は「DX推進ガイドライン」において、DXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」 引用：経済産業省 DX推進ガイドライン

現在働き方改革が求められており、人手不足の解消や効率的な人員活用が求められています。デジタルを活用することで、企業のさらなる成長が期待されています。DXが進むことで、以下の変革が進んでいくことが期待できるでしょう。

・行動変容 　リモートでの勤務体系や、リモートによる販売・接客・カウンセリング等の増加 ・モノのデジタル化 　メディアのデジタル化、レンタルからストリーミング送信への転換、電子書籍の増加 ・知識や経験の活用 　SNSを活用した情報発信やコンサルティング、ナレッジワーカーの増加 ・プロセス変革 　物理的な業務の削減、例として承認フロー見直し、定型業務自動化

政府系機関では、DXの実現に向けて相互に施策を連携し取り組みを強化しています。具体的に、情報処理推進機構（IPA）ではDXの実現に向けた取り組みの中で、既存システムのデジタル化のための分析手法を公開しています。官庁系システム・民間システム問わず参考にできる情報です。 参考：情報処理推進機構 DXの実現に向けた取り組み

政府CIOポータルでは、 デジタル・ガバメント実行計画を公表しています。本計画ではデジタル庁発足に伴い、デジタル・業務改革を念頭に現行業務の見直しを図るものです。同様に、行政サービスにおいてもデジタルの活用を強く求めています。 参考：政府CIOポータル デジタル・ガバメント実行計画

経済産業省のDXレポートでは、「2025年の崖」という刺激的なタイトルが書かれています。「2025年の崖」とは、現行のままDXが実現できない場合2025年以降、現行の約3倍となる最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性をまとめたものです。対策として、現状の見える化・ガイドライン策定・コストとリスク低減・システム契約方法の見直し・DX人材の育成と確保が骨子となっています。 参考：経済産業省 DXレポート

自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略は、第4次産業革命の成長目標達成のために、デジタルガバメントの推進・ICT活用による農林水産業の成長産業化および自動走行の推進・ESG投資を柱としたものです。 参考：自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略

以上の検討状況から政府および政府系機関全体がDX推進に舵を切っていることが分かります。

DX推進のために、産業界での対応状況とその現状課題が分析されています。

経済産業省の産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進では、情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポートの内容を議論していることが書かれています。情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポートは、約300社の自己診断結果をまとめたものです。

分析レポートによると、素材や機械系製造業の回答が多く見られます。デジタル化しやすい業種からDXの進展が見られると考えられます。同様に、グローバル企業および大企業がよりDXに積極的であることが分かります。 参考：経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進 参考：情報処理推進機構 DX推進指標 自己診断結果 分析レポート

2018年6月に政府が発表した、政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針では「クラウド・バイ・デフォルト原則」が表明されています。具体的には、クラウドサービスの利用を第1候補とすることが明記されています。そのため、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのクラウド利用方針に従い、システム化が順次進んでいます。 参考：内閣官房IT総合戦略室 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）

「クラウド・バイ・デフォルト原則」といっても、どこのクラウドサービスでも問題ないわけではありません。クラウド利用方針にしたがったクラウドサービス事業者が選定されます。

政府CIOポータルの第2期政府共通プラットフォームにおける、クラウドサービス調達とその契約に係る報告書によると、AWSが選定されクラウドサービス調達の仕様書はAWS利用を前提とした仕様化が進んでいます。 参考：政府CIOポータル　第2期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書

DX推進のAWS事例は？

DX推進は、政府系システムの「クラウド・バイ・デフォルト原則」によりデジタル・ガバメント化が進んでいます。関連団体および民間企業でもその採用が進んでいます。特に、政府系システムおよび行政サービスの実績を伸ばしているAWSの事例が圧倒的に増えてきています。以下のいくつか事例を挙げておきます。

・LINE DX Program with AWS LINE APIをAWSクラウドサービスに活用するオンライン・オフラインのユーザー体験の提供を開始しています。 参考：LINE 「LINE DX Program with AWS」の提供開始

・情報処理推進機構（IPA）による先進事例としてAWSが認定 情報処理推進機構（IPA）によりAWSのパフォーマンス効率と運用性が高い評価を受けています。 参考：AWS DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速に向けた、情報処理推進機構による先進事例認定

・内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定 内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定結果として、AWSが前提のクラウドサービス調達をする向け開示されています。 参考：AWS 第2期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」解説

・デジタル・ガバメント実行計画のよるAWS利用 デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁の創設・Gov-Cloud・自治体共通SaaS・公共サービスメッシュの構築が閣議決定されました。政府系システムはクラウドサービス事業者としてAWSを活用しますので、今後さらに事例が増えていくでしょう。 参考：AWS 「デジタル・ガバメント実行計画」解説

AWSのアーキテクチャが高い支持を得られているのは、クラウド設計者の必要とされる検討要素を評価し、将来的な拡張を設計に反映することができるからです。そのフレームワークをAWS Well-Architectedと呼びます。AWS Well-Architectedでは、運用効率・セキュリティ・信頼性・パフォーマンス効率・コストの最適化を柱にフレームワークが設定されています。 参考：AWS Well-Architected

DXを推進するためにAWSを有効活用しましょう

DXは現在、グローバル企業を中心に大企業での採用が増加しています。同時に、民間のみならず政府系システムにおいても「クラウド・バイ・デフォルト原則」によりクラウドサービス化がされてきています。クラウドサービスの事業者はAWSが中心的な存在となっており、今後もその傾向は変わらないでしょう。ぜひAWSの特徴を理解し、クラウド活用の流れに沿ったシステム設計を進めましょう。