2024年7月5日（金）、日本電気株式会社（以下、NEC）の役員など35名を対象に、NEC新入社員35名が講師（メンター）としてリードしながら、デジタルを活用した課題解決に取り組むリバースメンタリング研修「DXレディネス研修（Executive）」が実施されました。

リバースメンタリング研修とは、若手社員と先輩社員が立場を逆転し（＝リバース）、若手社員がメンターとして、メンティーである先輩社員に助言を行う教育制度。

NECとしても初の試みで、若手に主導権を渡す動きは大企業では珍しいそうです。NECはなぜリバースエンジニアリング研修を実施したのでしょうか。同社でカルチャー変革エバンジェリストを務める森田健さんはこう語ります。

「成長機会がないと、若手は転職してしまいます。しかし、多くの大企業は縦社会で、若手に十分な活躍の場を提供できていません。“転職しなくても、挑戦機会がある”と示すことが、今回リバースメンタリング研修を実施した背景です。若手主導の研修は初の試みなので、今日はとても楽しみですね」

今回の研修テーマは「NEC社員のWell-beingが小さく向上する企画を実装せよ！」。役員と若手社員数名が1つのグループになり、問題発見、課題設定、課題解決フローチャートの作成、プロトタイプの開発、発表までをたった90分でやり切りました。本記事では研修当日の様子や参加者の声などをレポートします。「組織変革を通じてDXを実現したい」そんな想いをお持ちの方は、ぜひご覧ください。

1899年創業のグローバルテックカンパニー。ITサービス事業と社会インフラ事業を主軸に、50以上の国と地域でグローバルに事業を展開。連結子会社254社。生体認証技術で世界トップクラス、AI・機械学習分野で高い競争力、海底ケーブル敷設で世界有数のシェアを誇る。認識AI、分析AI、制御AI、セキュリティ、ネットワーク、システムプラットフォームの6つのコア技術領域に注力。生成AI、5G、ナショナルセキュリティ、AI創薬、AI営農などの分野にも事業を展開。安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、持続可能な社会の実現を目指す。世界的に著名なESGインデックスに組み入れられている。「ベタープロダクツ・ベターサービス」の精神を継承しつつ、社会価値創造型企業として第三の創業期を迎え、テクノロジーを通じて社会変革をリードしている。

「中高生ひとり一人の可能性を一人でも多く、 最大限伸ばす」をミッションに、2010年創業以来、次世代デジタル人材育成を手がけるEdTech企業。主力事業である中学校・高校向けクラウド教材「ライフイズテック レッスン」は、全国600以上の自治体で4,000校の公立・私立学校、約120万人が利用（※1）する情報・プログラミング学習サービスへと成長。延べ 5.9万人（※2）以上が参加する国内最大規模のプログラミング・AI キャンプ&スクール「Life is Tech ! 」をはじめ、全社員のDX化を目指す企業のデジタル人材研修なども支援し、これまで200万人以上（※2）にデジタルを活用したイノベーション教育を届ける。2022年には、社会・環境といった分野で高い公益性を実現している企業の国際的な認証であるBCorpを取得。教育を通じて子どもたちの未来と社会課題へ取り組む企業として、ステークホルダーとともに次世代のための教育変革を推進している。

~~（※1）=2023年8月時点 （※2）=2023年12月時点~~

## 主役は新人！役員とゼロからアプリをつくる

まず各グループで「テーマ」「問題」「課題」「課題解決策」を話し合い、付箋を活用してネタだしをする作業からスタート。今起こっている現況のモヤモヤ（問題）から、何を解決するのか（課題）を設定し、どう現実するのか（打ち手）、アイデアを付箋に書き出していきます。

写真の左上が「テーマ」、左下が「問題（現状）」、右上が「課題」、右下が「課題解決の構想（実装イメージ）」を記載するエリア。各々付箋に書いたネタを貼り付け、議論を深めていました。上司、部下の関係でなかなか意見が言いにくいこともあるかもしれませんが、今回の主役は新入社員。みなさん率先して意見を出し、ブレストをリードしていました。

テーマ、問題、課題、解決策が決まったら、次はノーコードツールを活用してアプリを作成。ツールを使いこなす新入社員を頼もしそうに眺める役員の姿が印象的でした。「やはり若い人はITツールを使い慣れていますから、飲み込みが早い。私たちに思いつかないような発想力もあって頼もしいです」そんな役員の声も多く聞かれました。

アプリが完成したら共有会へ。各チームが自分たちの作品をプレゼンし合いました。他のグループではどんなアプリをつくったのか、興味津々でプレゼンに耳を傾ける参加者たち。他チームの発表を聞いて、お互い刺激を受けていたようです。

まるでポケモンGO？「NECフレンズコレクション」

今回の研修では、多くの斬新なアプリが誕生しました。例えば、NEC社員を「ポケモンGO」のようにゲットして集めていく「NECフレンズコレクション」。企画したチームの方々に、話を伺いました。

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これはどんなアプリなんですか？

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「NECフレンズコレクション」といって、自分も含めたNEC社員一人ひとりにキャラクターを設定して、ポケモンGOのように集めていくアプリです。

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どうやって社員さんをゲットするんですか？

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ゲットしたい社員さんとハイタッチすると自分と相手の情報が交換されて、ゲットした社員さんの情報はアプリ内にコレクションとしてフレンド追加されていきます。

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なぜ「NECフレンズコレクション」をつくろうと思ったのでしょう？

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部門を超えて社員のみなさんと交流したかったからです。そもそも部門外の社員さんと交流がなかったり、つながっても一時的なことが多かったりで。「ランチにいきたい」「仕事について相談したい」と思ったときに、気軽に社内の人に声をかけられたらと思ったんです。**「つながりが少ない」課題があって、「困った時に助けてくれる社内のつながりをつくれる」理想に向けて、このアプリを考えました。**

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開発でこだわったポイントはありますか？

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**「つながりやすさ」ですね。**リアルだと声をかけづらいけど、キャラクターに見立てたらつながりやすいんじゃないかと思いまして。ゲットした社員キャラのアイコンをタップすると、リアルな顔写真や情報も表示されるような仕様になっているので、「あれ、この人どんな人っけ…」と忘れてしまう心配もありません。

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新入社員の方に伺いたいのですが、今日はどんな意気込みで参加されたんですか？

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みんなに「面白いね！やってみたい！」と思ってもらえるアプリをつくりたいと思って参加しました。**この研修に手をあげたのは、経営陣の方と交流したかったからです。普段なかなか接することがないので、これを機にぜひ役員の方々と交流したいと思いました。**

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役員の方にも新入社員と共同作業した感想を伺えたらと思います。気づきや学びはありましたか？

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やっぱり、若い人のアイデアは斬新ですよね。デジタルネイティブ世代なのでツールの扱いにも慣れていますし、発想も今風です。「若い人はこんな風に考えるんだ」と気づきがありました。若手の気持ちを理解することで、仕事での接し方も変わるんだろうなと思いましたね。実際の仕事だと経験や立場の関係で、なかなか若手は意見を出しづらいこともあります。でも、**リバースメンタリングだと年齢や経験、立場を超えてアイデアが出てくるんだなと。こういう環境を仕事の中でもつくっていきたいと思いましたね。**

## 安心・安全・カジュアルな「メンタリングマッチングアプリ」

こちらのチームが開発したのは安心・安全・カジュアルに社内のメンタリングしたい人と、してほしい人をつなぐマッチングアプリ。どんな想いで企画したのか、話を聞きました。

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なぜメンタリングマッチングアプリをつくろうと思ったのですか？

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**社内で気軽に悩みを相談できる人がいないと思ったことがきっかけです。**特に仕事に関する悩みは自分の身近な人に相談しても解決するとは限らないので。そこで悩みの種類や希望条件を入力するだけで気軽に社内のメンターとマッチングできるアプリを考えました。

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今日はなぜこの研修に参加しようと思ったのですか？

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まだ入社3ヶ月なのですが、これから会社でいろんなことに挑戦したいと考えています。この研修がその第一歩になればと思い参加しました。普段、役員の方々とお話することもないので、いい機会をいただけたと思っています。

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**配属先が決まると同じ部門の方とばかり交流することになるので、人間関係が限定されてしまうと思ったんです。井の中の蛙になりたくないなって。これからも広い視野も持ち続けるために、部門を超えていろんな方と交流したいと思って、この研修に参加しました。**あと、役員の方々と接することでいろんなことを学べると思いました。実際、今日は役員の方々の着眼点の鋭さに驚きました。私たちの話をたくさん聞いて、ここぞというところでサポートしてくれたので、「さすがだな」という気持ちです。

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役員のみなさんは今日参加してみてどんな気づきがありましたか？

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新入社員のみなさんからいろんな意見が出て楽しかったです。それにしても、今の若い子たちは優秀ですね。テキパキしていて、段取りもいい。アイデアの勘所も素晴らしかったです。本当に自分たちがメンタリングを受けているようでした。たった半日勉強しただけでツールを使いこなしているのも「すごいな」と思いました。こんな簡単にアプリがつくれるなんて、驚くばかりです。

## 一人ひとりに最適な室温を「オフィススペース予約アプリ」

こちらのチームでは、オフィス内の混雑状況やエアコンの設定温度・モードを可視化し、社員一人ひとりが自分にとって最適な室温のオフィススペースを事前予約できるアプリを企画。どんな想いでつくったのか話を聞きました。

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なぜこのアプリをつくろうと思ったのですか？

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最適なエアコン設定温度って人によってさまざまですよね。例えば、28度の温度設定がちょうどいい人もいれば、暑く感じる人もいます。弱冷房エリアで仕事がしたいのに、オフィスが混雑していて強冷房エリアで仕事をせざるをえない場合、人によっては体調を崩してしまったり、パフォーマンスが下がってしまったりする恐れもあります。そんな問題や課題を解決するために、あらかじめオフィスの混雑状況や室温（冷房の設定温度・モード）を可視化し、快適に仕事ができるスペースを予約して仕事ができるアプリを考えました。

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それは画期的なアイデアですね！

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うちはフリーアドレスなので働く場所を自由に選べるんですね。通勤中にアプリでどのエリアがどれくらい混雑していて、どんなエアコン設定なのか事前に確認して、働く場所を事前予約すれば、気持ちよく仕事ができると思ったんです。

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新入社員の方と研修に参加してどんな気づきがありましたか？

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「こうしたいよね」とアイデアは思いつくんですけど、実際にカタチにするのはなかなか難しいので、そこは新入社員のみなさんに助けられましたね。**若い人たちはアイデアを実現していくスピードが速いので、協業することで相乗効果が生まれると思いました。**

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新入社員の方にも伺いたいのですが、今日はどんな意気込みで参加しましたか？

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**普段役員の方とご一緒する機会がないので、役員の方がどんな考えで仕事に取り組まれているのか学ぶつもりで参加しました。**実際、今日役員の方と研修を受けたことで、どういった思考プロセスを経てアイデアを出されているのか深く理解できました。

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**私も役員の考え方を学ぶ機会がほしくて研修に参加しました。**ワークでは役員の思考プロセスを学びながらも、新しいアイデアを提供しようと必死でした。やはり役員の方は思考のスピードが速いですし、発想も柔軟です。「いつか私もこんなビジネスパーソンになれたらな」と憧れの存在ができたので、今日は参加してよかったです。

## DX成功のカギは、ブリッジ人材の育成

昨今、大企業を中心にDXを推進する企業が増えています。しかし、会社の規模が大きければ大きいほど、組織、役割（職種）、個人など、至るところで分断が起こりがちです。せっかく新しいシステムを導入しても、こうした分断によって本質的な課題解決に至らないケースは珍しくありません。分断を防ぎ、企業文化・風土を変革しながら真のDXを成功に導くカギは、新入社員たちの育成にあります。言い換えれば、事業とデジタルの架け橋となる「ブリッジ人材」の育成とも言えるでしょう。ビジネスとテクノロジーを繋ぎ、組織変革も含めた真のDXを実現したい方は、ぜひ今回ご紹介したリバースエンジニアリング研修の実施を検討してみてはいかがでしょうか。

BGC:#f5f5f5 [DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！](https://and-engineer.com/articles/YB3uRhAAACEA0Epc?utm_source=and-engineer&utm_medium=content-text&utm_campaign=acv19)

BGC:#f5f5f5 [DX推進ガイドラインとは？DX実現に向けた経済産業省の提言を徹底解説](https://and-engineer.com/articles/YJRVHBEAACIAUT3H?utm_source=and-engineer&utm_medium=content-text&utm_campaign=acv19)

BGC:#f5f5f5 [DXビジネス検定の勉強方法とは？効果的な学習法や難易度も解説](https://and-engineer.com/articles/ZKew_REAACYArJuJ?utm_source=and-engineer&utm_medium=content-text&utm_campaign=acv19)

リクルートグループや複数のベンチャーでのライター／編集者を経て独立。2020年8月にコンテンツ制作を通じて採用広報を支援する株式会社VALUE WORKSを創業。取材実績は3000社以上。学生時代に仲のよかった友達はみんなITエンジニアになったので、一方的にITエンジニアと相性が良いと思っている。

田尻 亨太

役員Aさん

役員Bさん

役員Cさん

新入社員Aさん

新入社員Bさん

新入社員Cさん

新入社員Dさん

新入社員Eさん

新人が役員をリードし、文化を変革。真のDXを目指す、ライフイズテック主催「リバースメンタリング研修@NEC」レポート

最新のテクノロジーを活用したアート展示やソリューション開発を提供しているチームラボ。メンバーの約70％がエンジニアであるチームラボでは、オフィスやチーム体制においてエンジニアが働きやすい環境が整えられており、経験が浅い方でもどんどん成長していくことができます。

「ワクワク」するアイデアで世界を驚かせるチームラボのエンジニアは、どのようなオフィスで働いているのか。そこには、個々のクリエイティビティを刺激し、「長く心地よく働ける」工夫が散りばめられていました。今回はチームラボ採用担当の山田 剛史さんにお話を伺いました。

代表取締役： 猪子 寿之
設立： 2001年3月

## 仕切りのないオープンな環境で、アイデアと交流が生まれる職場に

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チームラボのオフィスには様々な工夫がなされていますが、どういったことを意識されていますか？

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**情報共有のコストを下げ、オープンな場所にすることを心がけています。**オフィスには、声をかけにくい情報の遮断された個室のミーティングルームはありません。オープンなミーティングスペースで、どこでどのプロジェクトのメンバーが話し合っているのか、すぐに分かります。

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マネージャーがミーティングルームに1日籠っていて相談しにくい…といったことが起こらないわけですね。その他にもオープンな環境への取り組みはありますか？

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知りたいと思った情報はすぐに調べられるよう命名規則を決め、ファイルや情報の権限も全メンバーにオープンにしているため、情報の取得がスピーディに行えます。

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**ミーティングスペースには、机の天板がメモ帳になっている「メモデスク」もあるそうですね。**ホワイトボードではなくメモにした理由は何でしょうか？

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チームラボでは、クライアントからお問い合わせを頂いた際、どんなプロダクトを作るか決まっていないことが多いです。クライアントの課題を伺った上で、0ベースで最適なソリューションを考えていきます。そのため、ミーティングではWebディレクターやWebエンジニアのリーダーがホワイトボードで情報を取りまとめて指揮をとっていく…といった所謂なWeb制作の流れではなく、最適なアイデアを議論・検討し合うところから始まります。

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ホワイトボードで取りまとめる前段階の議論が必要なのですね。

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ええ。その時に、「メモデスク」ならエンジニアが手元で自分用に数式をメモして、解が出たらデスクの中心に大きく書いて共有する。それを見て、デザイナーが「それなら、こういう画面になるのかな」と追加でメモする。**みんなでメモに書き足しながら議論していく環境を作ることができます。**

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なるほど。ミーティングが白熱すると、色々なメンバーの筆跡が残っているわけですね。

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はい。終わったら剥がして束にして、ミーティングを欠席したメンバーの机に置いておくこともあります。議事録と合わせて実際にどのように議論が深まったかが見えるため、ダイレクトに情報共有できるツールとなっています。

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なるほど。他にも面白いデスクがたくさんありそうですね。

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**脳を活性化する目的の積み木が敷き詰められたデスクや、四季を表現したデスク、スタンディングデスク、掘りごたつ式のデスクなどがあります。**デザインは今まで展示したアート作品などを使用したものも多いです。

~~春夏秋冬をイメージしたデスクと、それに合わせたタイルカーペット~~

~~脳を刺激する積み木が敷き詰められたデスク~~

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遊び心の詰まったオフィスですね。メンバー同士の交流も多いのでしょうか？

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仕事後はオフィスで、ボードゲームで遊ぶこともあります。コロナ禍をきっかけに、家に帰ってからメンバー同士で、オンラインゲームで遊ぶことも多くなりました。

~~丘のような空間につくられた掘りごたつ式のデスク。就業時間後にはボードゲームやTVゲームで遊ぶことも。~~

## 座席はプロジェクトごとに席替えOK？

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**エントランスには、来客者が写真から担当者を探すことができる無人受付システム「FaceTouch」が設置されていますね。**

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「FaceTouch」は名前だけでなく、写真、出身地や趣味などのプロフィール情報も載せられています。会う前から担当者の個人的な情報があることで、お互いの共通点が見つかったり、アイスブレイクがしやすくなったりして、より円滑なコミュニケーションを生み出すことができます。自社プロダクトとして他社への導入も行なっており、会社全体の雰囲気も伝わると好評です。

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オフィスで唯一の個室が「茶室」と呼ばれるスペースだそうですね。

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畳が敷かれていて、靴を脱いで上がるスペースです。ミーティングに使用するほか、週に1回整体師が来てくれて、施術を受けることができます。1ヶ月先の予約を取ることができるのですが、いつも予約でいっぱいです。

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腰が固まるエンジニアには嬉しいサービスですね。自分の座席は固定でしょうか？

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**プロジェクトごとに、自分が働きやすい場所に席を変えることができます。**エンジニアやデザイナーなど職種ごとではなく、プロジェクトごとに席を置くことで、コミュニケーションが取りやすくなっています。席が変わってもWeb上の座席表座っている位置が表示されているため、誰がどこにいるかを一目で見ることができます。

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また、オフィス内にはプロダクトを検証する「検証室」もあり、制作したロボットやハードウェアを動かしてみたり、光らせてみたりして、実際に検証を行っています。最初から完璧に動くことはないので、問題がありそうな部分を確かめて、微調整しています。

## オフィス出社と「裁量労働制」を採用している理由は？

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リモートワークをされているメンバーはどのくらいいますか？

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チームラボではリモートワークを導入しておらず、可能な限り全メンバーがオフィスに来て働いています。全員がオフィスにいるため、気軽に質問し合ったり、情報共有することができます。

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リモートワークを推奨されていないのは何故でしょうか？

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まず第一に、家から働くのとオフィスにいるのとでは、触れられる情報の量が圧倒的に違うと思っており、その情報量のメリットを捨てるという選択肢をあまり考えられませんでした。

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また、**リモートワークは達成件数や時間など、数字で管理できる職種には向いていると思いますが、我々のものづくりの仕事は何かしら決まった数値を達成することが目的の仕事ではないため、数字で管理すること自体が向いていません。エンジニアやものづくりをするメンバーの成果を評価する方法としても、労働時間で管理することは適切ではないと考えています。**

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チームラボが「裁量労働制」を採用しているのもその理由からですね。

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ええ。例えば時間労働制だと、同じ開発案件を10時間で完了できるエンジニアと40時間かかるエンジニアがいたとすると、40時間かけたエンジニアの方が、報酬が高くなってしまいます。それは優秀なエンジニアにとって働きやすい環境とは言えません。

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そのため、チームラボでは裁量労働制を採用し、時間を管理するのではなく、いかに良いアウトプットを出せたか、チームラボに貢献しようと当事者意識を持って仕事に取り組んでいるが評価されるポイントになっています。

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当事者意識はどういったところに現れますか？

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**当事者意識を持っていれば、自分がやりたい仕事かどうかではなく、チームラボとしてやるべき仕事かどうかを判断することができます。**メンバーがそのように行動できていると、足の引っ張り合いも起こりません。

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みんなが「チームラボとして」良いものをアウトプットすることに意識が向いていきますし、その結果、良いプロダクトを生みだすことができます。チームラボには営業部門がありませんが、営業をしなくても、良いプロダクトを生みだし続けていけばお声がけしてくださるクライアントが現れると信じてここまできました。

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チームラボは社名からして、チーム感が強いのが伝わってきます。組織が大きくなるにつれて、目線が合わなくなる等の課題はなかったのでしょうか？

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もちろん何度かありましたが、改善点を指摘する声があがるたび、フレキシブルに対応してきたのが良かったのだと、今振り返ると思います。例えば、コロナ禍でオンラインミーティングが増えたときには、「雑音が入ってしまう」という声が挙がったため、1週間後にはミーティング用のデスクに集音性能の高いマイクを導入しました。エンジニア関連で言えば、AWS関連の資格を取ったメンバーには受験料の2倍の報酬を支給しています。

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2倍ですか!? 凄いですね。

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エンジニアのメンバーは自分のスキルを上げることにモチベーションを感じる方が多いと思います。モチベーション高くスキルを向上することは、会社にとってもメリットです。だったらそれをサポートできる制度があった方が良いと考えて、積極的に導入しています。今は働きにくさを指摘する声も少ないので、以前よりも良い状態を保てていると言えるのではないでしょうか。

## エンジニアがモチベーション高く、長く働きやすい環境を作る

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今後、働く環境をどのように発展させていきたいとお考えでしょうか？

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組織の人数が増えれば増えるほど、情報共有の難易度は上がっていくと思いますが、情報を伝えやすくオープンな環境は変わらず維持していきたいです。これまでもメンバーの人数に合わせてフロアを増やしたり、ミーティングスペースを広げたりしてきました。創業時に比べれば、人数が増えることで環境に対する要望が変わっていきます。メンバーからの要望にフレキシブルに対応していくことで、誰もが長期的に働きやすい環境を設計していきたいですね。 

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長期的に働きやすい環境、というのは1つポイントでしょうか。

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従業員が長く働いてくれる以上のものはないと思っています。**居心地のいい家族のように一緒に働いていきたいし、そういった環境を作れなければ、個々のメンバーが「チームラボ」を主語にして同じ方向を向くのは難しいと考えているからです。**

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そうですね、ストレスを感じる環境や、嫌な人間関係のある会社では、当事者意識を持って働こうとは思えないですよね。他に、チームラボのエンジニアが魅力に感じている制度があれば教えてください。

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**チームラボでは班制度を作っていて、70〜80名の班長がサポート役を務める各チームに5名ほどのメンバーがそれぞれ所属していて、小さな班を作っています。**新卒や中途入社のメンバーも入社後すぐに、その班に配属されます。プロジェクトは基本班ごとにアサインされますが、班のメンバーが経験したい言語や業界・サービスに合わせた案件を担当できることも多いです。異なる技術を採用したバックエンド・フロントエンドの案件がたくさんありますし、担当業界についてもファッションから銀行まで、幅広い領域に携われます。その中から、できる限り個人に最適化して渡せるような仕組みになっています。

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例えば、どのような事例がありますか？

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**スキルなどが伴っていれば入社から数日で、大手銀行の役員とのミーティングにエンジニアとして出席するようなこともあります。**チームラボでは他社よりもスピード感を持って、自分の関心がある難易度の高い案件にもアサインされ、伸ばしたいスキルを磨くことができるんです。 

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それはエンジニアにとってかなり魅力的な環境ですね。

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数名の班だからこそ、1人1人の希望に合わせた経験を用意できると考えています。これは今後組織が大きくなっていっても実現していきたいことです。チームラボでは、エンジニアとしての成長曲線は非常に高いものを提供できる自信があります。そういった機会を掴みたいエンジニアに、ぜひ仲間に加わっていただきたいと思います。

大学卒業後、構成作家・フリーランスライターとして、幅広いメディア媒体に携わる。現在は採用関連のインタビュー記事や新卒採用パンフレットの制作に注力しながら、SaaS企業のマーケティングにも携わっている。いま一番関心があるのは、キャンプ場でワーケーションできるのかどうか。

岸 裕介

山田さん

デスクがメモになっている？チームラボのユニーク＆働きやすい環境づくり

エンジニアのスキルが評価される裁量労働制の導入について

エンジニアとして自分が伸ばしたいスキルを伸ばせる「班制度」

メンバーの7割がエンジニアのチームラボ。オープンで働きやすい＆ユニークなオフィスを探訪

働き方の多様化にともない、フリーランスエンジニアは年々増加傾向にあります。しかし、個人で仕事をするため立場が弱く、ハラスメントや未払いなどのトラブルに巻き込まれやすいのも事実です。

2023年に成立した「フリーランス保護新法」は、個人で働くフリーランスと企業との取引の適正化や就業環境改善を目的とした法律です。この法律が施行されると、エンジニアの働き方はどのように変わるのでしょうか？

フリーランスエンジニアのトラブル対応経験が豊富な、レイ法律事務所・近藤 敬弁護士に、「フリーランス保護新法」の概要や施行に伴う変化、フリーランスエンジニアがおさえておきたいポイント、発注する企業側に求められる対応などについて伺いました。

レイ法律事務所／弁護士（東京弁護士会）
厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」相談マニュアル改訂委員会など各種委員会委員

## 「フリーランス保護新法」ってどんな法律？

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今話題になっている「フリーランス保護新法」とはどんな法律なのでしょうか？

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**業務委託契約などで仕事をするフリーランスの方を保護するための法律です。「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2点が大きな柱です。**

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まず、**1つ目の「取引の適正化」について説明すると、これまでは独占禁止法や下請法といった法律で取引を適正化していました。しかし、発注元の資本金が1,000万円未満の場合は下請法の対象にならないなど、適用される範囲が狭いものでした。「フリーランス保護新法」では要件が緩和され、より広くフリーランスの方が保護されるようになります。**

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保護の範囲が拡大するんですね。そもそも、フリーランスエンジニアの「業務委託契約」は、会社員の「雇用契約」と、どのように違うのでしょうか？

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「業務委託契約」は、簡単に言いますと成果物を納品して対価をもらう契約です。通常の会社員が結ぶ「雇用契約」は、基本的に決められた時間働くことで対価をもらう契約なので、内容が全く異なります。「業務委託契約」は、今まで民法上ではっきり規定されていなかったので、法律による保護からもれやすいことが課題になっていました。

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「業務委託契約」は、法律で十分に守られていなかったということですか？

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ええ。しかも、**業務委託契約における成果物の定義がはっきりしないことも多いので、過度なやり直しの要求や未払いといったトラブルにつながるケースが少なくありませんでした。取引の適正化には、業務委託契約を正しく結ぶことが大切です。**

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なるほど。「フリーランス保護新法」で変わった**2つ目の「就業環境の整備」**とはどのようなことを指すのでしょうか？

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「就業環境の整備」は、「社内のハラスメントを防ごう」といったように本来であれば労働法の領域なんです。しかし、**フリーランスは会社と雇用契約を結んでいないため、基本的には労働者とは見なされず、労働法が適用されません。フリーランス保護新法では、フリーランスに対してもしっかり法制度が適用されるようになります。**

## 「フリーランス保護新法」が成立した理由は？ 

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フリーランスを取り巻く環境が大きく変わりそうです。法律が成立した背景についてお聞かせください。

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2018年頃に働き方改革がさかんに推進され、パワハラ規定が設けられるなど、労働者保護が進みました。けれども、その際にフリーランスは法制度の対象から漏れてしまっていたのです。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあり、フリーランスは多様な働き方の１つとして注目を集めていますが、その一方で保護の対象から外れているため社会的弱者になっているという見方もあります。

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このような現状をふまえて、**「フリーランス保護新法」では、これまで労働法や下請法などの運用でなんとかカバーしていたフリーランスを保護する法律として生まれました。**

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今までは、 労働法や下請法などでどのように保護していたのでしょうか？

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**フリーランスとして企業から業務上の指示を受け業務をする時間や場所を決められているなど、労働者として働いている実態があれば、労働法が適用され保護されてきました。**労働者と同じような権利があると認められるものの、認定されるには基本的に裁判をする必要がありました。あとは、発注元の資本金が1,000万円超であるなどの条件を満たしていれば、下請法の対象として下請法の定める範囲内で保護することが多かったと思います。

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なるほど、今までは既存の法制度を拡大解釈するなどして保護していたというわけですね。フリーランスにとって、「フリーランス保護新法」の必要性がよくわかりました。

## 「フリーランス保護新法」の施行日と対象は？

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「フリーランス保護新法」は2023年4月に成立していますが、いつから施行されますか？

#### balloon kondou right
**法律の成立から施行まで1年半以内が目安なので、施行は2024年の秋頃といわれています。**「フリーランス保護法」は既存の下請法や労働法をミックスしたような法律で複数の省庁にまたがった内容なので、いろいろと整備・調整が必要だと思われます。

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なるほど。「フリーランス保護新法」では保護対象となるフリーランスを「特定受託事業者」としていますが、具体的にどんな人が該当するのか教えてください。

#### balloon kondou right
**個人事業主で人を雇っていない人と、法人ではあるものの1人社長のようなスタイルで他の役員・従業員がいない人を対象としています。**ただし、1ヶ月だけといったように臨時で人を雇う場合などは、特定受託事業者に該当します。組織ではなく1人で仕事をしていると交渉力が弱いので、保護するための法律という位置づけです。

## 「フリーランス保護新法」で一体何が変わるのか

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「フリーランス保護新法」の施行によって、どのような点が変化するのか教えてください。

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契約や支払いといった取引の適正化が進むはずです。フリーランスと発注側が結ぶ業務委託契約は、成果物の定義があいまいなケースが非常に多いんです。

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**「フリーランス保護新法」では、発注内容を明確にすることが義務づけられているので、成果物の内容・報酬額・支払い期日などを記載した契約書をつくるなどの対応が必要になります。**取引条件を明確にすることで、発注側の意向で報酬が減らされる、報酬が支払われないといったトラブルが防げるはずです。

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フリーランスと発注側のトラブルはかなり多いのでしょうか？

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私のもとにも、「突然契約を打ち切られてしまったけれどどうすればいいか」、「残りの報酬をもらえるのか」といった相談が多く寄せられています。企業と対等な立場であればいいのですが、ほとんどの場合はフリーランスの立場が弱く、契約打ち切りや報酬など一方的に不利な状況になりやすいです。

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なるほど。フリーランスが働く環境の変化についてもお聞かせください。

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ハラスメント対策の面で大きな変化があると思います。2020年に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）では、国が企業に対して、相談窓口の設置やパワハラ防止研修の実施など、ハラスメントが起きない環境づくりを義務づけました。しかし、保護されるのは当該企業と雇用契約を結んでいる者だけで、フリーランスは対象外となっています。

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そうなんですか!? フリーランスの方がハラスメントを受けた場合、自分で相談する場所を探す必要があるということですね。

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ええ。それに、残念ながらフリーランスのハラスメント被害は多いです。私たちの事務所にも、フリーランスのエンジニアからハラスメントの相談が数多く寄せられます。不合理な指示や長時間労働などが原因で、体調を崩してしまうケースも少なくありません。

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なるほど、フリーランスは立場が弱いので被害に合いやすいのかもしれませんね。

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ええ。**その点、「フリーランス保護新法」は、パワハラ防止法とほぼ同じ規定となっています。例えばフリーランスが取引先の企業の人に暴言を吐かれた場合、その企業の相談窓口を利用できます。**セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントに関しても規定が盛り込まれる予定です。これまでは一般的な民法上の慰謝料請求などで対応することを余儀なくされていましたが、規定が設けられることでパワハラ被害を受けた場合にも設置された相談窓口を利用したり調査をお願いしたり等とり得る選択肢が広がることになります。

## エンジニアが知っておくべき重要ポイント

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「フリーランス保護新法」でフリーランスエンジニアがおさえるべきポイントをお聞かせください。

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特に重要なのは、次の3点です。フリーランスではないエンジニアの皆さんも、今後のために知っておいた方がいいと思います。

### ①フリーランスのエンジニアを対象とした法律である

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どのような点で、フリーランスエンジニアを対象にしている法律と言えるのでしょうか？

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フリーランスとして働いているエンジニアの方はたくさんいますが、成果物の定義のあいまいさや報酬の未払い、ハラスメントなどで困っている方が多いのが現状です。「フリーランス保護新法」は、そういった問題の解決につながるので、「フリーランスエンジニアが対象の中心」といっても過言ではありません。

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**実際に「フリーランス保護新法」の条文には、業務委託のパターンとして「情報成果物の作成」と記載されており、その具体例として「プログラム」があげられています。まさにエンジニアの仕事内容ですね。**

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フリーランスエンジニアにとって、とても重要な法律なんですね。

### ②エンジニアが申告して状況改善ができる

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申告して状況改善ができるとは、具体的にどのようなことを指しますか？

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フリーランスエンジニアがトラブルに巻き込まれた場合、これまでは独占禁止法や下請法や労働基準法などの対象になれば、国の機関に申告して改善してもらえたり、あるいは訴訟提起して改善してもらえるという状態でした。ただ、フリーランスの立場で契約をしていた場合、直ちに各法の保護対象になっているのか明らかでない場合も多く、そもそも国のどこの機関に申告していいかもわからないことが多かったように感じます。

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なかなか難しい状況だったんですね。

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**「フリーランス保護新法」が施行されることで法律の後ろ盾ができ、フリーランスがダイレクトに公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省などの国の機関に申告し、改善してもらえるようになります。申告して、立ち入り検査が行われて改善勧告、それでも改善されなければ命令、命令に反する場合には罰金という仕組みができたのは非常に大きいですね。**

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なるほど。施行後は、申告すればすぐに改善されるのでしょうか？

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どの法律にも言えますが、実際に施行されないとどのくらい機能するかはわからないのが正直なところです。しかし、法律の後ろ盾というのは非常に重要で、弁護士が間に入って交渉した場合、企業側が迅速に応じてくれるようになると考えられます。また、**国の機関の検査が入ったり罰金の対象になったりすることは、企業側にとって絶対に避けたいことなので、トラブルの抑止力になると思います。**

### ③契約時に業務委託内容や報酬支払いについて確認する

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フリーランスエンジニアが契約時に確認するべき点を教えてください。

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「フリーランス保護新法」では、契約時に業務委託内容や報酬支払について明示する必要があります。**業委託内容については、具体的な仕事内容・報酬額・支払い期日などを書面またはメールといった電磁的な方法で明示することが定められています。口約束で仕事をせず、必要な内容が記載されているかをしっかり確認するといった点が重要です。**

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現状の制度では、「プロジェクトに参加する」といった漠然とした仕事内容で依頼される場合も多く、納品してもやり直しを命じられたり、追加作業を要求されたりすることも少なくありません。**施行後は、成果物の定義が明示されるので、適切な内容かどうかの判断がしやすくなるはずです。**

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トラブルが減りそうですね。報酬支払いについてはいかがでしょうか。

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**報酬支払いについては、フリーランスから納品またはサービスの提供を受けてから、60日以内に報酬を支払う必要があると定められています。**契約時に、支払い期日が適切か確認しておきましょう。

## 「フリーランス保護新法」施行までに企業は何をすべきか？

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「フリーランス保護新法」では、企業に対しどのような義務や禁止事項が設けられているのでしょうか？

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業務委託時に仕事内容や報酬といった内容を書面やメールなどの電磁的な方法で明示する義務、納品物やサービス提供を受けてから60日以内に報酬を支払う義務などがあります。また、継続的に業務委託している場合は、7つの禁止事項があります。

1. フリーランスに責任がない理由で成果物の受け取りを拒否すること
2. フリーランスに責任がない理由で報酬額を減らすこと
3. フリーランスに責任のない理由で成果物を返品すること
4. 一般的な相場と比べて著しく低い報酬額を不当に設定すること
5. 事業者側が指定するものの購入・サービスの利用を正当な理由なく強制すること
6. 事業者の一方的な都合で金銭・サービスなどの経済上の利益を提供させること
7. フリーランスに責任がない理由で成果物の内容を変更・やり直しさせること

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7つもあるんですね。企業側で特に注意すべきなのはどれでしょうか？

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7つ目の**「成果物の内容の変更・やり直し」です。最初に決めた成果物の内容と相違しているなどフリーランス側に責任があるケース以外は、変更・やり直しを頼めないということになります。**そのため、業務委託契約を結んだ時点で、成果物の内容を明確にしておく必要があります。

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「フリーランス保護新法」における義務や禁止事項に違反した場合、企業側にはどんな罰則がありますか？

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フリーランスから申告があった場合、調査が入り、助言・勧告指導などが行われます。指導に従わなかったり検査拒否したりした場合は、50万円以下の罰金を受ける可能性があります。

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明確に罰則が決められているんですね。フリーランスに発注する企業が、改めて確認しておくべきポイントを教えてください。

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単純にコストカットの方法としてフリーランスを従業員の代わりにしてきた企業は、やり方を見直すべきときに来ています。**「フリーランスであれば、従業員と違って社会保険料を支払わなくて済むのでコストカットできる」といったような安易な態度は是正する必要があります。それに、業務委託契約として本当に適切なのかを考えたうえで契約しないと、罰則の対象となったり社会的な信用を失ったりしかねません。**

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なるほど。場合によっては、フリーランスを活用した仕事の仕方そのものを変える必要があるのかもしれませんね。実務的な面についてはいかがですか？

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契約書のフォーマットの用意やフリーランスの就業環境の整備などが必要です。施行後では間に合わない可能性が高いので、早めに動き出した方が良いでしょう。私たちの事務所でも、すでに相談や顧問の依頼が来ていて、契約書周りなどのアドバイスをしています。

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企業によって対応が大変なこともあると思いますが、フリーランスに発注するときには必要な取り組みだと感じます。

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はい、最初は大変な部分もありますが、適切にフリーランスを活用できるようになることは、長い目で見ると企業にとってもプラスになるはずです。2024年の秋に向け、企業もフリーランスも正しい知識を身につけ準備することをおすすめします。

近藤弁護士

「フリーランス保護新法」の概要

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