【弁護士が解説】フリーランス保護新法が施行されるとどうなる？エンジニアがおさえるべき重要ポイント

業務委託契約などで仕事をするフリーランスの方を保護するための法律です。「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2点が大きな柱です。

まず、1つ目の「取引の適正化」について説明すると、これまでは独占禁止法や下請法といった法律で取引を適正化していました。しかし、発注元の資本金が1,000万円未満の場合は下請法の対象にならないなど、適用される範囲が狭いものでした。「フリーランス保護新法」では要件が緩和され、より広くフリーランスの方が保護されるようになります。

「業務委託契約」は、簡単に言いますと成果物を納品して対価をもらう契約です。通常の会社員が結ぶ「雇用契約」は、基本的に決められた時間働くことで対価をもらう契約なので、内容が全く異なります。「業務委託契約」は、今まで民法上ではっきり規定されていなかったので、法律による保護からもれやすいことが課題になっていました。

ええ。しかも、業務委託契約における成果物の定義がはっきりしないことも多いので、過度なやり直しの要求や未払いといったトラブルにつながるケースが少なくありませんでした。取引の適正化には、業務委託契約を正しく結ぶことが大切です。

「就業環境の整備」は、「社内のハラスメントを防ごう」といったように本来であれば労働法の領域なんです。しかし、フリーランスは会社と雇用契約を結んでいないため、基本的には労働者とは見なされず、労働法が適用されません。フリーランス保護新法では、フリーランスに対してもしっかり法制度が適用されるようになります。

2018年頃に働き方改革がさかんに推進され、パワハラ規定が設けられるなど、労働者保護が進みました。けれども、その際にフリーランスは法制度の対象から漏れてしまっていたのです。新型コロナウイルスの感染拡大などの影響もあり、フリーランスは多様な働き方の１つとして注目を集めていますが、その一方で保護の対象から外れているため社会的弱者になっているという見方もあります。

このような現状をふまえて、「フリーランス保護新法」では、これまで労働法や下請法などの運用でなんとかカバーしていたフリーランスを保護する法律として生まれました。

フリーランスとして企業から業務上の指示を受け業務をする時間や場所を決められているなど、労働者として働いている実態があれば、労働法が適用され保護されてきました。労働者と同じような権利があると認められるものの、認定されるには基本的に裁判をする必要がありました。あとは、発注元の資本金が1,000万円超であるなどの条件を満たしていれば、下請法の対象として下請法の定める範囲内で保護することが多かったと思います。

法律の成立から施行まで1年半以内が目安なので、施行は2024年の秋頃といわれています。「フリーランス保護法」は既存の下請法や労働法をミックスしたような法律で複数の省庁にまたがった内容なので、いろいろと整備・調整が必要だと思われます。

個人事業主で人を雇っていない人と、法人ではあるものの1人社長のようなスタイルで他の役員・従業員がいない人を対象としています。ただし、1ヶ月だけといったように臨時で人を雇う場合などは、特定受託事業者に該当します。組織ではなく1人で仕事をしていると交渉力が弱いので、保護するための法律という位置づけです。

契約や支払いといった取引の適正化が進むはずです。フリーランスと発注側が結ぶ業務委託契約は、成果物の定義があいまいなケースが非常に多いんです。

「フリーランス保護新法」では、発注内容を明確にすることが義務づけられているので、成果物の内容・報酬額・支払い期日などを記載した契約書をつくるなどの対応が必要になります。取引条件を明確にすることで、発注側の意向で報酬が減らされる、報酬が支払われないといったトラブルが防げるはずです。

私のもとにも、「突然契約を打ち切られてしまったけれどどうすればいいか」、「残りの報酬をもらえるのか」といった相談が多く寄せられています。企業と対等な立場であればいいのですが、ほとんどの場合はフリーランスの立場が弱く、契約打ち切りや報酬など一方的に不利な状況になりやすいです。

ハラスメント対策の面で大きな変化があると思います。2020年に施行されたパワハラ防止法（労働施策総合推進法）では、国が企業に対して、相談窓口の設置やパワハラ防止研修の実施など、ハラスメントが起きない環境づくりを義務づけました。しかし、保護されるのは当該企業と雇用契約を結んでいる者だけで、フリーランスは対象外となっています。

ええ。それに、残念ながらフリーランスのハラスメント被害は多いです。私たちの事務所にも、フリーランスのエンジニアからハラスメントの相談が数多く寄せられます。不合理な指示や長時間労働などが原因で、体調を崩してしまうケースも少なくありません。

ええ。その点、「フリーランス保護新法」は、パワハラ防止法とほぼ同じ規定となっています。例えばフリーランスが取引先の企業の人に暴言を吐かれた場合、その企業の相談窓口を利用できます。セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントに関しても規定が盛り込まれる予定です。これまでは一般的な民法上の慰謝料請求などで対応することを余儀なくされていましたが、規定が設けられることでパワハラ被害を受けた場合にも設置された相談窓口を利用したり調査をお願いしたり等とり得る選択肢が広がることになります。

特に重要なのは、次の3点です。フリーランスではないエンジニアの皆さんも、今後のために知っておいた方がいいと思います。

フリーランスとして働いているエンジニアの方はたくさんいますが、成果物の定義のあいまいさや報酬の未払い、ハラスメントなどで困っている方が多いのが現状です。「フリーランス保護新法」は、そういった問題の解決につながるので、「フリーランスエンジニアが対象の中心」といっても過言ではありません。

実際に「フリーランス保護新法」の条文には、業務委託のパターンとして「情報成果物の作成」と記載されており、その具体例として「プログラム」があげられています。まさにエンジニアの仕事内容ですね。

フリーランスエンジニアがトラブルに巻き込まれた場合、これまでは独占禁止法や下請法や労働基準法などの対象になれば、国の機関に申告して改善してもらえたり、あるいは訴訟提起して改善してもらえるという状態でした。ただ、フリーランスの立場で契約をしていた場合、直ちに各法の保護対象になっているのか明らかでない場合も多く、そもそも国のどこの機関に申告していいかもわからないことが多かったように感じます。

「フリーランス保護新法」が施行されることで法律の後ろ盾ができ、フリーランスがダイレクトに公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省などの国の機関に申告し、改善してもらえるようになります。申告して、立ち入り検査が行われて改善勧告、それでも改善されなければ命令、命令に反する場合には罰金という仕組みができたのは非常に大きいですね。

どの法律にも言えますが、実際に施行されないとどのくらい機能するかはわからないのが正直なところです。しかし、法律の後ろ盾というのは非常に重要で、弁護士が間に入って交渉した場合、企業側が迅速に応じてくれるようになると考えられます。また、国の機関の検査が入ったり罰金の対象になったりすることは、企業側にとって絶対に避けたいことなので、トラブルの抑止力になると思います。

「フリーランス保護新法」では、契約時に業務委託内容や報酬支払について明示する必要があります。業委託内容については、具体的な仕事内容・報酬額・支払い期日などを書面またはメールといった電磁的な方法で明示することが定められています。口約束で仕事をせず、必要な内容が記載されているかをしっかり確認するといった点が重要です。

現状の制度では、「プロジェクトに参加する」といった漠然とした仕事内容で依頼される場合も多く、納品してもやり直しを命じられたり、追加作業を要求されたりすることも少なくありません。施行後は、成果物の定義が明示されるので、適切な内容かどうかの判断がしやすくなるはずです。

報酬支払いについては、フリーランスから納品またはサービスの提供を受けてから、60日以内に報酬を支払う必要があると定められています。契約時に、支払い期日が適切か確認しておきましょう。

業務委託時に仕事内容や報酬といった内容を書面やメールなどの電磁的な方法で明示する義務、納品物やサービス提供を受けてから60日以内に報酬を支払う義務などがあります。また、継続的に業務委託している場合は、7つの禁止事項があります。

7つ目の「成果物の内容の変更・やり直し」です。最初に決めた成果物の内容と相違しているなどフリーランス側に責任があるケース以外は、変更・やり直しを頼めないということになります。そのため、業務委託契約を結んだ時点で、成果物の内容を明確にしておく必要があります。

フリーランスから申告があった場合、調査が入り、助言・勧告指導などが行われます。指導に従わなかったり検査拒否したりした場合は、50万円以下の罰金を受ける可能性があります。

単純にコストカットの方法としてフリーランスを従業員の代わりにしてきた企業は、やり方を見直すべきときに来ています。「フリーランスであれば、従業員と違って社会保険料を支払わなくて済むのでコストカットできる」といったような安易な態度は是正する必要があります。それに、業務委託契約として本当に適切なのかを考えたうえで契約しないと、罰則の対象となったり社会的な信用を失ったりしかねません。

契約書のフォーマットの用意やフリーランスの就業環境の整備などが必要です。施行後では間に合わない可能性が高いので、早めに動き出した方が良いでしょう。私たちの事務所でも、すでに相談や顧問の依頼が来ていて、契約書周りなどのアドバイスをしています。

はい、最初は大変な部分もありますが、適切にフリーランスを活用できるようになることは、長い目で見ると企業にとってもプラスになるはずです。2024年の秋に向け、企業もフリーランスも正しい知識を身につけ準備することをおすすめします。