## ITコンサルタントの仕事は本当に激務？

**ITコンサルタントは激務との噂がありますが、実際のところはどうなのでしょう。**実体験を交えながら、激務と言われる理由を探ってみましょう。

### ITコンサルタントにはブルーカラーの時代があった

かつてITは人間の作業をコンピューターにやらせること、つまり機械化による省力化が主な目的でした。しかし現在のITはビジネスを支える基盤の1つとなり、経営の4大資源(人・モノ・金・IT)の1つに加えられています。こうしたITの位置づけが変わったこともあり、ITコンサルタントという職種が生まれました。

以前はITコンサルタントの領域をSE(システムエンジニア)が担っており、現状調査・分析から概要設計、基本設計、最終の稼働テストまですべてSEが行っていました。**納期最優先で、スケジュールに遅れが生じると徹夜するのが当たり前でした。**何日もコンピュータールームの床に転がって仮眠を取るようなこともあり、*IT土方(どかた)と呼ばれていた時期もあります。*

企業にコンプライアンス(法令順守)が求められはじめ、労働者保護の観点からそのような事態は激減しましたが、今でも徹夜で提案書や報告書作成に励む人は少なくありません。そのため、激務であるITコンサルタントは「やめとけ」と言われることが多いのです。

### ITコンサルタントは技術だけでは食べていけない

プログラマーやエンジニアは身に付けた技術やスキルで食べていけますが、ITコンサルタントはそうもいきません。社会は大きく変化し、企業のビジネススタイルも時代とともに変わります。もちろん、IT技術も日進月歩の勢いで進化しています。こうした変化や進化に対応できなければ、ITコンサルとして「使えない」と判断されてしまうのです。

**そのため多くのITコンサルタントは寸暇を惜しんで勉強に励みます。**学生時代よりも遥かに勉強の時間が増えたと言うITコンサルタントの声も聞きます。常に忙しそうに見えることも激務と言われる要因なのかもしれません。

### ITコンサルタントは残業が多い？

IT土方から典型的なホワイトカラーとなったITコンサルタントですが、**実は圧倒的に残業が多い職種**なのです。一般企業の平均的な残業時間が20時間程度なのに対し、ITコンサル系の人気企業、アビームコンサルティングやアクセンチュア、日本アイ・ビー・エムの平均残業時間は40時間程度です。

これは管理部門や営業部門を含めた全体平均で、**ITコンサルタントはプロジェクトが稼働すると月間70～80時間程度の残業が当たり前になることもあります。**ITコンサルタントの実態としては、ほぼ毎日終電で帰宅するような生活なのです。

### ITコンサルタントは顧客に振り回される？

**ITコンサルタントは顧客のあらゆる要望に応える必要があるため、ときには顧客との関係性に悩むこともあります。**顧客が何に悩んでいるのか・課題の原因となっているものは何かをうまく聞き出すには顧客との密なコミュニケーションが必要です。

そのため、顧客と信頼関係を築くには時間がかかります。さらに、顧客の都合によるスケジュール変更や要望の変更にも柔軟に対応する必要があるため、自分のペースで仕事を進めることができない場合も多いです。*「自分のペースでもくもくと仕事をしたい」「相手の都合でスケジュールが狂うのはストレスだ」という人は苦痛かもしれません。*

## ITコンサルタントにも業務領域がある

ここで視点を変えて、ITコンサルタントの職種領域に少し踏み込んでみましょう。一口にITコンサルタントと言っても、職種を更に細分化すると幾つかの専門職種に分かれます。ITコンサルタントを目指す方は、自分がどの職種を目指したいのか、イメージを持っておくとよいでしょう。

仕事の領域が多いITコンサルタントのなかでは「IT戦略コンサルティング」がもっとも一般的な職種です。*企業の経営方針にもとづいてIT戦略を立案したり、IT戦略に従ってシステムの開発を提案したり、あるいはシステムの最適化や経営改善を行うのが主な役割です。*

しかもIT戦略コンサルティングの仕事は1人で行うわけではなく、ITエンジニアを中心にプロジェクトを組み、システムの稼働までのマネジメントも行います。以下にご紹介する専門領域についても IT戦略コンサルタントが担当することが多いと考えてください。

ITコンサルタントになるために必要な資格は？仕事内容や年収も

ERP（Enterprise Resource Planning）は「経営資源計画」を意味し、*ERPコンサルタントは主にITを活用した業務の効率化や最適化の実現を主な仕事としています。*具体的には顧客管理、財務会計、営業支援、マーケティングなどの分野を担当します。

 SCM（Supply Chain Management）は、原材料の調達から製造、物流、販売、サービスに至る一連の業務プロセスをそれぞれの業者の繋がり（サプライチェーン）で連携させ、全体最適を図っていく方法です。SCMコンサルタントはサプライチェーン全体の連携をITを用いてさらに効率化するために、*SCM戦略の立案、プランニング、プロセスの改革、IT構想立案、導入支援などを担当します。*

CRM（Customer Relationship Management）は販売側と顧客の関係を密にするマネジメント手法です。*CRMコンサルタントは、顧客との関係強化を図るための業務上の課題を整理・体系化し、業務の見直しや効率化を図る仕組みの提案、課題の解決を行います。*

CRMはクラウドやスマホの活用が主流になっており、それらに対応したパッケージが多く提供されています。現場業務への深い理解と、クラウドコンピューティングやスマホアプリなどに関する知識や経験が求められます。

### セキュリティコンサルタント

最近のITでは、サイバーセキュリティの強化が大きな課題になっています。セキュリティコンサルタントは、企業が抱えるサイバーセキュリティのリスクを明らかにし、*具体的なセキュリティ対策を講じることを役割としています。*

セキュリティコンサルタントの領域には従来のハードやソフトウエアのセキュリティ対策以外にも人的セキュリティへの対応も含まれ、経営的視点でのリスクマネジメントに関する専門知識や経験が求められます。

情報セキュリティマネジメント試験とは？その詳細や受験するメリットについて解説！

デジタルコンサルタントは、**デジタル化による業務改善やコスト削減、新たな事業創出の推進を図るコンサルタントです。**最近は経済産業省が（DX：DigITal Transformation）の推進を提唱して注目が集まっています。DXは単なるIT化ではなく、ITを用いてビジネス変革から従業員の行動変容までの実現を意味しており、これからの日本経済の行く末を左右する大きな課題になっています。

デジタルコンサルタントに主に求められているのは、このDXの推進エンジンになることです。コロナ対策としてテレワークが推奨されていますが、これもDXの一部と言えます。デジタルコンサルタントに対する期待と需要はこれから益々高まっていくでしょう。

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

## ITコンサルタントを辞めたくなる瞬間

世の中の期待も大きく、今や花形の職種で新卒からの人気もあるITコンサルタントですが、華やかさの裏にはうかがい知れない苦労や悩みがあります。実はこうしたこともITコンサルタントが激務だと言われる所以なのかもしれません。

**大手企業に勤めるITコンサルタントの中には年収1千万円を稼ぐ方もいますが、彼らがその1千万円の年収を投げ出してでも辞めたくなる瞬間があります。**それがどのようなものなのか、ケースごとに見ていきましょう。

【参考】[ITコンサルタントとは？仕事内容・年収・資格について|マイナビITエージェント](https://mynavi-agent.jp/it/jobindex/01.html)

### 苦労した提案が採用されず失注した瞬間

ITコンサルタントの仕事でのプレッシャーは並大抵ではありません。プロジェクトの受注は競争入札になることが多く、**失注すれば1カ月も要した予備調査や現状分析、提案書作成の苦労が一瞬にして水泡に帰すことがあります。**

また採用が決まっても、プロジェクトの規模が想定以上に膨らみ、提案当初に想定した利益が全く取れないケースも起こります。こうした責任を一手に引き受けるのがプロジェクトの総責任者でもあるITコンサルタントです。失注が重なるとITコンサルタントは自信を失い、仕事を辞めたくなることすらあります。 

### プロジェクトメンバーの離反に遭い、納期を守れなくなった瞬間

苦労の末やっと受注した仕事ですが、プロジェクトを編成し、実際の業務に着手した後にメンバーの離反を招くことがあります。スケジュールに無理があり、また度重なる仕様変更で、SEやプログラマーに多大な負担を強いた結果、**メンバーの不満が鬱積し、爆発することがあります。**

プロジェクトリーダーが過労で倒れ、SEがメンタル的に参ってしまい、結果プログラマーにもしわ寄せがいき、メンバーが次々離脱、離反していくといった事態もあり、そうなるとプロジェクトそのものが成り立たなくなります。当然納期遅れが生じ、顧客からも厳しい叱責を受け、ペナルティを要求されます。このようなときのITコンサルタントは四面楚歌状態で、全てを投げ出して逃避したくなることすらあります。

### せっかく稼働したシステムが大トラブルで顧客に迷惑を掛けた瞬間

苦労を重ねながらも何とかシステムのカットオーバーを迎えたものの、**構築したシステムが仕様のミスやバグによって、正常に動かないケースがあります。**顧客への謝罪、社内への顛末報告、疲弊したメンバーたちをかき集め、トラブル対策に追われる日々はまさに修羅場です。

プロジェクトにはこうしたリスクが付き物ですが、これを乗り越えるのもITコンサルタントの役目です。ITコンサルタントの資質として、心身ともにタフであることが求められるのは、こうした事態に対応するためでもあるのです。

## それでもITコンサルタントになりたい

ここまで述べてきたようなリスクやプレッシャーがあるにもかかわらず、ITコンサルタントを目指す方が少なくないのは、何故でしょう。その主な理由をあげてみましょう。

**ITコンサルタントの平均年収は日本の平均年収よりも高いです。**日本の平均年収が467万円なのに対し、ITコンサルタントの平均年収は512万です。中には1千万以上の年収を稼ぐ人もいるほどです。業務内容はハードな部分もありますが、仕事の成果に見合った報酬があることも事実です。

*大学・大学院卒で新卒入社の場合でも年収500万円を稼ぐのは難しいため、ITコンサルタントの年収の高さはかなり魅力です。*残業が多く激務だという印象も強いですが、企業によっては昨今の働き方改革によって残業を減らす取り組みをしているところもあるため、「残業代が多いだけ」というわけではありません。

【参考】[1平均給与|国税庁](https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2000/menu/03.htm)

人が仕事を続けていく上で重要な要素は「やりがい」です。自分の仕事が評価され、より大きな仕事を任されることで「やりがい」を感じることができます。**ITコンサルタントは億単位の仕事を受注することが珍しくありません。**

中には予算が数十億、数百億円に達するビッグプロジェクトもあります。このプロジェクトを成功させ、顧客の企業の業績向上に貢献したり、顧客から謝意を受けたり、あるいはプロジェクトがメディアに採り上げられた時には、この上ない「やりがい」を感じることができます。

ITコンサルタントにはルーティンワークはありません。常に経済、社会、経営に関する勉強をする必要があります。時代の潮流に乗り遅れることなく、さらに未来を見据えていかなくてはなりません。業務知識も求められます。

次に担当する企業が決まると、その企業に関する経営状態、会社の方針、事業内容、業務について研究が始まります。ITコンサルタントは日々自己研鑽が求められます。**このことが自らを成長させ、進歩させるのです。**これがITコンサルタントのモチベーションを高める糧なのです。

### いざとなれば高年収転職も可能

そんなITコンサルタントにも、さまざまな壁があります。会社とそりが合わない、職場の空気が合わない、人間関係で行き詰った... さまざまな理由から転職を余儀なくされることがあります。しかし、**ITコンサルタントはなくなることはないため、引く手あまたです。**

一般企業の顧問、社内コンサルタント、CIOとして高収入待遇で迎え入れられるケースもあります。CIOとはChief Information Officerの略で、「情報統括役員」「情報システム担当役員」「最高情報責任者」などを指します。CIOの役割は情報戦略の最高責任者として企業全体のビジネスプランを立案・実行することです。

これまで関わった企業から直接声が掛かることもあるため、同業のITコンサルに転職し後悔することは少ないでしょう。いざとなれば、いつでも良い条件で転職できるバックボーンがあれば、それが仕事の余裕に繋がります。こうしたこともITコンサルタントのメリットの1つです。

## ITコンサルタントに向いているタイプ

実際にITコンサルタントに向いている方はどのようなタイプなのか、以下で解説します。転職を検討している方は参考にしてください。

### コミュニケーション能力が高い人

**ITコンサルタントは、クライアントが感じている問題点やニーズを正確に聞き出す能力が必要です。**更に、その課題をプロジェクトチームに伝達する力も求められます。クライアントやプロジェクトチームと直接話すことが多いため、コミュニケーション能力が高い方が業務がスムーズに進むでしょう。

### ITに関する知識があり、論理的思考ができる人

ITコンサルタントはプログラミングや開発といった基本的なIT知識に加え、**日々追加される新しい情報を吸収していくことも重要です。**また、「ロジカルシンキング」と呼ばれる論理的思考力も必要とされます。クライアントから得られた情報を分析し、論理的に解決策を提案できる人材が求められているといえます。

**ITコンサルタントは気持ちの切り替えの早さも重要です。**時間と労力をかけて作ったものがよい結果に繋がるとは限りません。途中で急に顧客の要望が変更になったり、システムが正常に動かなくなったりすることもあり得ます。トラブルが発生したときも冷静に対応できる力が必要です。

よい結果に繋がらなかったときも失敗を引きずらず、次の改善策を考えることができる人はITコンサルタントに向いています。*顧客の立場を最優先に考え、自分の行いに一喜一憂しないことが大切です。 *

前述の通り、ITコンサルタントは激務といわれる業種です。最近のITコンサルタントの残業時間は減少傾向にありますが、担当している案件内容やプロジェクトの進行状況によっては、激務になることも少なくありません。そのため、**基礎体力が高い人は重宝されるでしょう。**

ITコンサルタントは実際のところ苦労の絶えない大変な職種です。それでも、**仕事のやりがい、ステイタス、高年収が苦労を癒してくれるのです。**ITコンサルタントの職業に興味を持たれた方は、是非目指してみてください。

ITコンサルタントが独立するメリット・デメリットとその方法

ITコンサルタントは高年収で花形の人気職種ですが、一方ではITコンサルタント職は激務との噂が絶えません。確かに仕事の責任が重く守備範囲も広い上に、深夜残業が当たり前と言われる職種です。そんな激務の職種でもITコンサルタントを目指す人が多い理由を探ってみましょう。

ITコンサルタントの仕事が激務だと言われる理由

ITコンサルタントの中にも様々な職種がある

激務だと言われるITコンサルタントを目指す人が多い理由は何か

ITコンサルタントの仕事は激務？人気の職種なのはなぜ?

## 情報処理安全確保支援士とは

昨今サイバー攻撃や情報漏洩が大きな問題になり、企業経営や国民生活の脅威となっています。こうした**脅威に立ち向かい、政府や企業における情報セキュリティ確保の支援を業とする「情報処理安全確保支援士資格（通称：登録セキスペ）」が2016年に生まれました。**

将来、セキュリティエンジニアを目指す皆さんにとって、情報処理安全確保支援士資格の年収や将来の職業などは大いに気になるところでしょう。

【参考】：[IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：制度の概要：情報処理安全確保支援士試験](https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/sc.html)

### 情報処理安全確保士試験の概要

情報処理安全確保支援士試験は、IPA（独立行政法人の情報処理推進機構）が運営する国家資格で、2017年から認定がスタートしました。情報処理安全確保支援士は、既に廃止された情報セキュリティスペシャリストの後継資格試験であり、**情報セキュリティに関して高度な知識や技能などを有していることが求められます。**

### 情報処理安全確保士試験の難易度・合格率

情報処理安全確保支援士試験の難易度は高めです。**日本国内の情報セキュリティ資格試験としては最難関のスキルレベル4であり、実務経験者でも合格は容易ではないとされています。**

また、応用情報技術者試験（スキルレベル3）の合格者の多くがステップアップ受験していることもあり、情報処理安全確保支援士試験の倍率が高くなっています。*合格率は10～20%前後といった狭き門です。*

【参考】：[IPA 独立行政法人 情報処理推進機構：制度の概要：応用情報技術者試験](https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/ap.html)

応用情報技術者試験は難しすぎる？その真偽やメリット、試験対策など

情報処理安全確保支援士試験を「意味ない」と考える人も一部にいるようですが、意味がないどころか、大きな意味がある資格試験です。

**情報処理安全確保支援士試験の他の情報系資格との大きな違いは、「士業」であるという点です。**ただし、試験に合格したからといっていきなり「士業」を得られるわけではありません。試験の合格者は「情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）」に別途登録申請し、*登録が認められると弁護士や税理士と同様に、政府のデータベースに正式に登録*されます。

また情報処理安全確保支援士であることを示す、IPA制定「情報処理安全確保支援士」のロゴマークの使用が認められます。名刺・書類・ウェブサイトなどでロゴマークを掲示できるため、ビジネス面で有利となるでしょう。

【参考】：[国家資格「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」とは：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構](https://www.ipa.go.jp/siensi/)

情報処理安全確保士試験は難易度の高い試験ですが、この難関を乗り越えることでどの程度の年収が得られるのか気になるところです。ここでは、*他の職種の年収との比較・資格手当・奨励金について説明します。*

### 情報処理安全確保士の年収比較

情報処理安全確保士の平均年収は、400～1,000万円と幅広いです。ただし、**求人の中には最低年収が700万円ほどのものもあり、一般的な平均年収よりもかなり高くなる場合があります。**就職先の企業規模や実務経験の有無などによって年収に差が出るため、高い年収を得たい方は求人情報をよくチェックしましょう。

【参考】：[マイナビAGENT](https://mynavi-agent.jp/jobsearch/)

### 情報処理安全確保士の資格手当や報奨金

IT系企業では資格取得を奨励する企業が多く、**情報処理安全確保士の資格を取得すると資格手当や報奨金が支給される場合があります。**企業によって金額は異なりますが、資格手当として月20,000円～50,000円ほど基本給与にプラスされる場合もあります。また、企業によっては資格を獲得した場合に奨励金として20,000円～50,000円を支給するところもあるようです。

## 情報処理安全確保士に関するQ&A

情報処理安全確保士は比較的新しい資格であり、よく分からないことがあります。ここでは、多くの方が疑問に思うこと・知りたいことを中心にQ&A形式でお答えします。

**士業とは、有資格者で名称の末尾に「士」の字が付く職業（弁護士や税理士など）の俗称です。**

士業には2種類あり、資格がなければ特定の業務を行えない「業務独占」の士業（弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・弁理士・社会保険労務士・行政書士・不動産鑑定士）と、名乗ることが認められている「名称独占」の士業（中小企業診断士・管理栄養士・介護福祉士・理学療法士など）があります。

*情報処理安全確保士は、後者の「名称独占」の士業です。*

### Q．情報処理安全確保士試験に合格したら、履歴書にはどう書くのですか？

情報処理安全確保士試験に合格した際、履歴書には次のように記入します。

（記載例）
**令和2年12月　情報処理安全確保支援士試験 合格**

情報処理安全確保士試験に合格し、政府のデータベースに登録済みの場合は合格ではなく「登録」と記入します。

（記載例）
**令和3年4月　情報処理安全確保支援士　登録**

### Q．試験に合格すれば誰でも登録できますか？

**情報処理安全確保士試験に合格し、合格証書のコピーまたは合格証明書があれば、誰でも登録申請できます。**登録日は4月1日登録（1月31日までに申請）と、10月1日登録（7月31日までに申請）の年2回です。また、登録手数料10,700円+登録免許税9,000円の計19,700円が必要です。

### Q．登録資格の期限はありますか？

**登録した資格の維持には、IPA認定のオンライン講習を年に1回受講することと、3年ごとに集合講習を受講する必要があります。**講習費用はオンライン講習が1回2万円を計3回、集合講習が8万円で、3年間では約14万円の資格維持費用が掛かります。資格維持費用がかかることをあらかじめ理解しましょう。

【参考】[IPAが行う実践講習について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構](https://www.ipa.go.jp/siensi/lecture/onsite.html)

情報処理安全確保支援士は試験合格の後に登録や更新が必要って本当？

### Q．ダブルライセンスを狙うとすれば、他に何の資格に挑戦すればよいですか？

**情報処理安全確保士試験の難易度は偏差値67程度とされており、同等の難易度資格試験としては、「中小企業診断士」があります。**中小企業診断士は知名度抜群で求人数も多く、将来性が高い資格の1つです。一方で、一発合格が難しい試験とも言われています。

しかし、情報処理安全確保士試験合格者には中小企業診断士試験の第1次試験科目の一部免除や科目合格があります。そのため、情報処理安全確保士試験に合格している方は中小企業診断士試験の難易度が少し下がるというメリットがあります。

さらに、*上記2つの資格を有することでビジネス機会が大きく広がるという相乗効果も期待できます。*ダブルライセンス効果が期待できる中小企業診断士をぜひ狙ってください。

【参考】：[中小企業診断士制度](https://www.j-smeca.jp/contents/002_shindanshiseido.html) 

### Q．IT系以外で情報処理安全確保士資格が優遇される職業はありますか？

**国家公務員関係の採用において、情報処理安全確保士といった高度情報処理技術者試験の合格が求められるケースが増えています。**また、警察関係ではサイバー犯罪捜査官といった受験資格の要件となっているため、サイバーポリスを目指す方にも有利な資格です。

## 情報処理安全確保士のメリット

情報処理安全確保士の試験は難易度が高く、合格後も資格の維持費がかかるため敷居が高いと思う方も多いでしょう。しかし、苦労してでも資格を保有するメリットはあります。ここでは、情報処理安全確保士の資格保有に関するメリットを説明します。

情報処理安全確保士は、管理栄養士・介護福祉士などと同様に資格がなければ名乗ることができない職種です。そのため、**希少価値が高く転職の際は大きなアピールポイントとなるでしょう。**IT人材が不足している昨今では、高いIT知識と技術を持った情報処理安全確保士は特に重宝される存在です。

### 講習によって最新情報が身に付く

情報処理安全確保士の資格を保有するには、年に3回と3年に1回の講習を受ける必要があります。講習には費用がかかるため一見デメリットのように思いますが、**講習を受けることによって最新のIT情報や技術が学べるというメリットがあります。**

常に進化するITの新しい技術や情報を身に着けることができ、仕事に活かすことができるでしょう。

情報処理安全確保支援士は意味ない？メリット・デメリットも解説

## 情報処理安全確保士の将来性

情報処理安全確保士は難関試験の1つですが、その将来性はあるのでしょうか。それとも、資格取得者が飽和状態となって需要が減ってくるのでしょうか。ここでは、情報処理安全確保士の将来性について考えます。

### 情報処理安全確保士の求人状況

**情報処理安全確保士の求人は右肩上がりで増えており、需要は旺盛であり将来性は高いでしょう。**ただし、未経験者の求人は少なく、転職の場合は未経験者だと条件が悪くなることがあります。セキュリティエンジニア自体の人気は高い傾向にありますが、*情報処理安全確保士の資格を取得しても経験がないと就職や転職は厳しい*と考えてください。

新卒なら1から育ててくれる企業はありますが、転職の場合は即戦力として期待されます。経験のない方は経験を重ねることをおすすめします。

### 情報処理安全確保士に適した職種

情報処理安全確保士は比較的新しい資格であり、知名度はまだ決して高くはありません。しかし、情報セキュリティスペシャリスト資格の後継資格であることなどから、次のような職種が適していると考えられます。次の職種は、いずれも座学だけでは知識不十分なため、一定期間の実務経験が必要です。

**・セキュリティアナリスト**
サイバー攻撃を受けた際に、攻撃手法の分析を行う仕事が主です。

**・セキュリティコンサルタント**
セキュリティ専門家の立場から、企業や組織に対してさまざまな助言や支援などを行う仕事が主です。

**・セキュリティアーキテクト**
企業や組織の情報セキュリティ方針を立案し、情報セキュリティ方針を元にセキュリティシステムの構築を主導する仕事です。

ほかにも、防衛省や警視庁でサイバーセキュリティに関わる仕事に就く人も多くいます。将来の仕事の目標を見定め、ぜひ情報処理安全確保士試験にチャレンジしてください。

情報処理安全確保支援士とは？将来性・難易度・勉強時間などを解説！

サイバーセキュリティの重要性が高まる中、情報系では日本初の「士業」資格が得られる情報処理安全確保支援士が注目されています。この記事では、年収・難易度・制度に関する疑問点・適する職業などを探ります。情報処理安全確保支援士を目指すエンジニアの皆さんは是非参考にしてください。

国家資格である情報処理安全確保支援士は情報系初の士業であり、難易度は高く合格率は20%程度である

情報処理安全確保支援士の年収は他のエンジニア職種よりは高く、平均で750万円ほどになる

情報処理安全確保支援士が就く職種としては、セキュリティアナリストやセキュリティコンサルタントなどがある

情報処理安全確保支援士の年収や疑問点、適する職業などを徹底調査！

ITエンジニアの皆さんの中には客先常駐の方もいらっしゃると思いますが、自身の契約が派遣契約なのか、SES契約なのか理解できていますか？どちらも働き方に大きな違いはありませんが、*法的に派遣とSESは大きく異なります。*まずこのことを理解する必要があります。

SESとは「System Engineering Service」の略称で、**システムの開発・保守・運用に関する委託契約の一形態であり、受託を受けた業務に対してエンジニアの"労働"を提供する契約のことです。**システム開発の契約形態は大きく分けると、

*A.顧客に依頼されたシステムを開発し、そのシステムに対する対価を得る*

*B.顧客のシステムの開発や保守、運用のためにエンジニアの労働を提供し、労働に対する対価を得る*

の2パターンがありますが、SESはBパターンです。SES契約ではITエンジニアは客先常駐が基本ですが、新型感染症が心配される現状ではテレワークで対応しているケースもあります。

SESは客先へのエンジニア派遣であるため、派遣契約と同じだと思う方も多いでしょう。ここでは、SES契約と派遣契約の違いを解説します。**SESは準委任契約という契約形態で、仕事の指揮命令権は常駐先（クライアント）ではなく、派遣元のベンダー側にあります。**

一方、派遣契約では仕事の指揮命令権は常駐先（クライアント）にあります。派遣契約には一般派遣と特定派遣の2パターンがあり、一般派遣は派遣会社に派遣登録をしているスタッフを派遣先企業に送り込みます。特定派遣は自社で直接雇用している社員を派遣先企業に送り込む形態です。

以前はITベンダーは特定派遣の形態でエンジニア派遣を行うケースが多数でした。しかし、平成30年10月以降は労働派遣法改正により特定派遣が禁止されたため、派遣元に指揮命令権があるSESに切り替わっています。

次は、SES契約と請負契約の違いについてです。契約とは一定の法律上での効果を持った約束のことを指しますが、この約束内容が異なります。SESの場合は一定の業務期間に決められた業務を行うことを約束するものですが、請負契約の場合は一定の業務期間に一定の成果物を収めることを約束するものです。

つまり、**請負契約では成果物責任があり、SESにはその責任がありません。**

SESと混同されやすいSIerですが、どのような違いがあるのでしょうか。そもそもSIerとはシステムの開発・運用・保守を請け負うサービスです。そんなSIerとSESの違いをわかりやすく述べると、**SIerが元請けに対してSESは下請けの立場にあります。**クライアントから直接依頼を受ける企業が元請け、さらに2次3次と下請けに企業となるのがSESです。

## SESが「やめとけ」と言われる理由

ネットでは「SESはやめとけ」という言葉が見つかるように、SES企業への就職に否定的な声があります。そう言われてしまう理由を4つ紹介します。

### SESブラック企業に派遣されることがある

SES派遣では基本的に職場を選べないため、*稀にブラック企業に派遣されることがあります。*実害がなくとも、常駐先でパワハラが常態化していれば、常に嫌な思いを強いられます。また、SES契約として従事しているにも関わらず実態として派遣扱いだった場合は、偽造請負にあたります。偽造請負は常駐先およびSES事業主が法令違反を犯していることになります。

### 職場を転々として落ち着かない

SES派遣では短期契約の場合、3ヶ月や半年というケースもあります。頻繁に職場が変わるのは人によっては大きなストレスになるため、自分に合っている働き方かどうかをよく考えてください。**仕事内容や職場の人間関係に慣れた頃に契約が終わることも多く、常に新しい環境で働くことになります。**新しい環境に合わせるのが苦手な方は、精神的に辛いこともあるでしょう。

労働時間で報酬が支払われるSES契約では、時間外労働も抑制的で、報酬が低めになる可能性があります。また、発注先の企業とSES企業の間に複数の会社が挟んでいることがあり、*マージンが支払われる関係で報酬が少なくなる場合があります。*満足のいく給料が支払われないことが「やめとけ」と言われてしまう原因の1つです。

成果物責任がないSES契約では、単調な作業に就くケースもあり、スキルアップが難しくなるという側面があります。常駐先によっては幅広いスキルを身に付けることが期待できますが、さらに上のスキルを身に付けるためには資格取得など、個人的な努力が求められます。*職場でのスキルアップを期待する場合には、SESは不向きかもしれません。*

SES契約（準委任契約）の大きな特徴は、*指揮命令権が受注側にある点です。*これまで特定派遣でエンジニアを派遣していた際は、指揮命令権は客先（クライアント側）にありましたが、SES契約に変更することで、指揮命令権が派遣元（受注側）に移ります。

これに反し、**従来通り客先（クライアント側）が常駐エンジニアに対して指示命令を行うと、偽装請負という状態になり、法令違反となります。**現実には、常駐エンジニアが客先からの直接の依頼や指示を断ることは難しいため、偽装派遣が問題になるでしょう。

偽装請負を防ぐためには、クライアントからの直接的な指示命令を発生させないための取り決め、条件整備を整えることが必要です。

## 派遣先がホワイト企業かどうかを見極めるポイント

SESとして働く上で重要なことの1つが、派遣先の仕事環境です。派遣先の企業の人間関係・仕事内容・待遇などは前もって調べ、ブラック企業でないことを確認しましょう。ここでは、派遣先の企業がホワイト企業であるかどうかを見分けるポイントについて説明します。

**社長がエンジニア出身の場合、現場の状況や業務内容を把握しているため仕事への理解が深いです。**そのため、開発環境の整備や従業員への配慮に長けており、良い環境で仕事ができるでしょう。社長の経歴については会社のHP（ホームページ）に記載されていることが多いので、派遣先の企業のHPは必ずチェックしましょう。

派遣先企業の従業員の年収も要チェックです。**年収が高い企業の場合、業績が良く、また人事評価制度がきちんと整備されている可能性が高いです。**業績が良いということは企業の開発力・従業員のスキルが高いことを示し、従業員の給与が高いことに繋がると言えます。年収は求人情報に記載されていることが多いため、必ずチェックしてください。

自社で開発している製品が売れている企業の場合、高い開発スキルと営業力があることがわかります。そのため、**開発環境や社屋が整っている可能性が高く、開発スキルの高い社員と良い開発環境に囲まれて仕事ができます。**スキルの高い人が周りにいるとモチベーションが上がるだけでなく、自分のスキルアップに繋がる良いチャンスになります。

企業が自社の社員を大切にしているかどうかも重要です。**自社社員への待遇が悪い場合、SESとして働くエンジニアに対しても同じ待遇の可能性が高いです。**自社社員への待遇は実際に働いてみないとわからないことも多いですが、企業の口コミサイトや求人広告などに情報が載っている場合があります。契約前に、会社概要や口コミといった細かい情報収集も怠らないようにしましょう。

SES事業で新たにビジネスを立ち上げようと考えているエンジニアの方にとって最大の関心事は、「SESビジネスは儲かるのか」「将来性はあるのか」という点です。ここでは、SESのビジネスモデルについてSES事業を行う企業側の視点で説明します。

### 顧客から依頼がない期間のリスク

SESのお金の仕組みは、自社のエンジニアを客先に派遣しエンジニアが働いた時間（技術力・労働力提供）分の対価として派遣料をもらいます。その派遣料から、手数料（マージン）を差し引いてエンジニアに給料を支払います。SESは基本的に1ヶ月間の契約金額を定めた定額制が一般的ですが、超過勤務が発生した場合には両者の取り決めによって超過勤務料を支払います。

**SESのリスクは、顧客から派遣の依頼がない期間も自社のエンジニアに給与を払う必要があることです。**このリスクを回避する方法として、フリーランスと契約しフリーランスに客先常駐してもらう方法もあります。

### 優秀なエンジニアの確保が困難

**SES事業を行う場合エンジニアを採用しなければなりませんが、他社よりも条件が悪ければ優秀なエンジニアの確保は難しいでしょう。**しかし、顧客からの派遣依頼がない期間（エンジニアが働いていない期間）にもエンジニアに給与を支払う必要があることから、安易に年収を高くするのは危険です。

常に顧客から派遣の依頼が来るよう、広告や営業で顧客を獲得する必要があります。広告費や営業コストも考慮し、エンジニアに支払う給与を決定しましょう。その際、SES事業を行う他者企業と給与を比較したり、一般的なSEの給与についても把握する必要があります。

SESについて、*事業の視点から*メリット・デメリットについて見てみましょう。

システム要員をSESでまかなう企業が増えています。自社でエンジニア候補を採用し、自社で育てるよりもSESで人材を確保した方が企業の負担が少ないためです。また、DXブームもあって、どこの企業もシステム要員の増強が必要となっているため、案件は豊富にありますが、派遣できるエンジニアをどう確保するかが問題です。

エンジニアの確保さえできれば、設備投資もほとんど要らず、レンタルオフィスと携帯、パソコンがあれば直ぐに始めることが可能です。ITエンジニアの仲間何人かで組めば、簡単に始められるビジネスだと言えます。

SESは契約さえ取れれば、継続的に収入を得られます。また、契約期間が決まっているので、次の常駐先をあらかじめ決めておけば、中断期間が発生せず収入が途絶える心配もありません。

*1.料金が後払いのため、運転資金が必要*

SES契約では売上金が入金する前にエンジニアに対する給与、報酬が発生します。ある程度運転資金を確保しておかないと、資金ショートによる給与の未払が起きるリスクがあります。

エンジニアを社員として採用すれば、社保・雇用保険・賞与・福利厚生などの負担が発生します。また、簡単に解雇することもできないため、雇用に対する責任を負うことを認識する必要があります。

指揮命令権が受注側（ベンダー）にあるため、クライアントの指示命令に従うと偽装請負となるリスクがあります。法令に違反しないように注意する必要があります。

SES事業の概要、法的側面から見たSESやメリット・デメリットについて述べてきました。では、SESの将来性はどうなのでしょうか？

### 派遣法改正により派遣はSES契約に1本化

先に述べた通り、これまでの労働者派遣は一般派遣と特定派遣に分かれていましたが、2015年9月30日から*労働者派遣事業は「許可制」となり、2018年9月29日に特定派遣が廃止されました。*

また派遣契約では同一職場への派遣期間の最大が3年に制約されたこともあり、特定派遣制度を利用して、自社の社員を客先に常駐させていたITベンダーはSES契約（準委任契約）に切替える必要が出てきたのです。すなわち、**エンジニア派遣はSES契約に1本化されたといえます。**

### IT産業の成長によりIT人材の需要が高まる

結論から言えば、SESには将来性があります。主な理由は次の通りです。

各業界が低迷する中、DXやAIブームによってIT業界は成長を続けています。また、新型感染症の影響でテレワークという働き方が広まり、テレワークを支援するシステムやソフトウェアの需要が増えると予想されます。

政府の発表にもある通り、IT人材の不足が顕著になっています。IT人材が不足しているにも関わらずIT産業は成長を続けており、人手不足は今後も続くと予想されます。IT人材の需要と共有の関係から見ても、SES事業は今後も需要があると言えるでしょう。

【参考】[IT人材の育成（METI/経済産業省）](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/index.html)

*3.新型感染症の現状を契機としたテレワークの浸透*

テレワークでのSESが浸透すればSESの安全性が高まり、再びコスト削減、生産性向上の可能性が高まります。このようにSESは将来性がある事業なため、先に上げたデメリットの解消に努めながら、SESでの起業にチャレンジしてみるのも良いでしょう。

派遣法の改正により、客先へのエンジニア派遣がSESにシフトしています。この記事では、ITエンジニアがSESで客先常駐するケースと、SES事業で起業するケースを想定して考察します。SES企業への転職、SES事業での起業を考えている方は参考にしてください。

SESは成果物責任を負わない準委任契約で、派遣法の改正もありITエンジニアの派遣がSESにシフトしている

フリーランスITエンジニアにとってSES事業は参入しやすいが、明確なビジネスモデルを描く必要がある

SESの将来性は高いが、偽装請負などの法的な問題に直面しやすいので注意が必要

SESとは？やめとけと言われる理由や派遣との違いをわかりやすく解説

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