**「アジャイル」が「ウォーターフォール」の対極にある新しいシステム開発手法**だということは、ITエンジニアの皆さんならご存知だと思いますが、「アジャイル」開発には「*スクラム開発*」という手法もあります。今1度ここで確認し、DX時代に対応したシステム開発手法として活用しましょう。

アジャイル開発という言葉は、今から20年前の2001年に生まれました。従来の*ウォーターフォール開発*では、「要件定義→仕様策定→設計→開発→テスト」の各プロセスごとに厳密な文書化が求められます。そのため開発プロセスは重厚で時間を要するものですが、仕様変更に弱く、*プロジェクトがしばしば頓挫するという難点*もありました。

そのような問題を解決するために、ソフトウェア工学の専門家17名が中心となって、互いの主張や考えをぶつけ合い「*アジャイルソフトウェア開発宣言*」という文書で表明をしたのがアジャイル開発の始まりでした。

ちなみに"アジャイル（Agile）"は「素早い」を意味する英語で、**アジャイル開発は、大まかな仕様が決まったら、「手直しを恐れず、まずは作る」という考え方です。「できるだけ少ない工数」で、「短期間」でシステム開発をする手法**と覚えておきましょう。

### *ウォーターフォールからアジャイルへ*

今でこそ「アジャイル開発」はメジャーな開発手法ですが、従来は「ウォーターフォール開発」が主流でした。システム開発の際、まずプロジェクトの要件定義を行い、綿密な設計を行ってから開発に着手するのがウォーターフォール開発の段取りです。「システム分析」から始まり、「システム設計」→「システム開発」→「システムテスト」→「保守」の一連の工程を、*上から下に落ちるように実行して様子が、滝をイメージさせることからウォーターフォール開発*と呼ばれています。

ウォーターフォール開発は主に汎用コンピューター（メインフレーム）で用いられたシステム開発手法ですが、**ダウンサイジングなどの新しい技術が主流となる中、ウォーターフォール型の開発手法がマッチしなくなってきたことから、アジャイル開発に置き換わってきた**のです。

### *アジャイル開発の各種手法について*

アジャイルとは開発スタイルの総称であり、アジャイルの中には「スクラム」をはじめとして、さまざまな手法があります。「スクラム」については後述しますが、スクラム以外のアジャイル開発手法を以下で紹介します。

*▪リーン開発*
無駄は「価値」の対極にあるものと捉えて、無駄を最小化し、（顧客）価値の最大化を目指す手法です。トヨタの生産方式をシステム開発に適用させたものです。

*▪ エクストリームプログラミング（XP）開発*
「コミュニケーション」「シンプル」「フィードバック」「尊重」「勇気」の5つの価値（ポイント）を重視した開発手法で、「テスト駆動開発」や「ペアプログラミング」などを取り入れて短期のシステム開発と変化への対応を実現しています。

*▪ カンバン*
カンバンは「作業を可視化」を基本とし、作業の効率（生産性）を最大化する手法です。 カンバンボード（ホワイトボードやWebボードなど）を使用して、作業フローの継続的な改善を進めます。

## スクラム開発はアジャイル開発の1つの手法

「アジャイル開発」にはさまざまな手法がありますが、「スクラム開発」はその代表的な手法で、*チームメンバーのコミュニケーションに特に重きを置いた手法*といえます。

スクラムは、ジェフ・サザーランド氏とケン・シュエイバー氏によって1990年代に編み出されたアジャイル開発の1つの手法です。

*アジャイル開発では、計画を厳密には作成しない*ため、システム開発全体の方向性が定まっていないと、個々の機能がうまく実装されていても*結果的に一貫性に欠けるシステムとなってしまうリスク*があります。これに気付く頃にはある程度システム開発が進んでいるため、修正する場合には負荷や工数が大きくなってしまうという問題があります。

**こうした問題を解決するため、アジャイル開発で多く採用されている作業管理のフレームワークが、「スクラム」です**。スクラムはプロジェクト管理の枠組みで、「チームの統制」や「コミュニケーション」を重視します。また、スクラムにはアジャイル開発の最大の特徴ともいえる柔軟性や自由さを保ちつつ、チームの意識統一を高め、プロジェクトを円滑に進めるという利点があります。

詳細は[スクラムガイド](https://scrumguides.org/docs/scrumguide/v2020/2020-Scrum-Guide-Japanese-2.0.pdf)を参照ください。

*スクラム開発の要素は大きくは以下の4つ*です。この手法は**システム開発以外でもプロジェクトに適用が可能**です。

*1.機能単位での開発*
機能をプロダクトに対する要望の高いものから優先順位をつけ、その順位に従って機能を構築します。

*2.個別の開発期間を短期間で設定*
機能ごとの開発に区切り、その中で開発計画を立てます。個々の期間は1週間から最大4週間程度です。この期間のことをスプリントと称します。

*3.日々ミーティング実施*
メンバー同士のミーティングは毎日行います。ミーティングではプロジェクト状況を共有し、進捗に問題がないかどうかをメンバーで確認します。

*4.プロダクトの機能のレビュー*
機能がユーザーの要望に合致しているかを定期的にレビューします。

スクラム開発ではチームの単位で活動を行いますが、チームメンバーは3人～10人程度で編成します。またその活動主体はメンバーであり、*リーダーはおらず主役はメンバー*です。

*1.プロダクト・オーナー*
プロダクト・オーナーの役目はチームの舵取りです。チームへの口出しはせず、チームメンバーが主体的に最高のパフォーマンスが発揮できるように、*側面サポート*します。

*2.スクラム・マスター*
スクラム・マスターの位置づけはメンターです。メンターとはよきアドバイザーのことで、スクラム・マスターとメンバーは対等な関係にあります。メンバーが悩みや問題に目を向けて、その改善や治療を行う*ドクター的な存在*です。

*3.メンバー*
スクラム開発のチームにはリーダーがいない代わりに、舵取り役のプロダクト・オーナー、ドクター的存在のスクラム・マスターがいます。どんな組織にもリーダーはいますが、スクラムではリーダーは存在しません。**全員が対等で、全員が主役**です。スクラム・マスターはリーダーに近い存在ですが、チームをリードするのではなく舵取りでメンバーをサポートします。スクラムチームの主役はメンバーの1人1人だという点を覚えておいてください。

## スクラム開発のメリット・デメリット

スクラム開発はアジャイル開発の優れた1手法で多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。スクラム開発についての理解を深めるために、メリット、デメリットについて確認しましょう。

*1.チームメンバー全員が主役*
ラグビーのスクラムをイメージすると分かりやすいと思いますが、スクラム開発の主役はチームのメンバー全員です。スクラムを組んでシステム開発を進める上では、**チームの1人でも手抜きをするとスクラムが崩れてしまいます**。そうならないよう、チーム全員がモチベーションを高め、維持しながら取り組めるように努めるのがスクラム・マスターです。

*2.問題の迅速な発見と解決*
*スクラム開発では毎日ミーティング*を行い、昨日の成果・今日の課題・問題点などを共有します。問題点や障害となっていることはスクラム・マスターがさらに浮き彫りにし、メンバーと共同でその解決に努めます。そのため、**問題発見と問題解決が早く**、プロジェクトが予定通り進みます。

*3.計画通りに開発が進行*
スクラム開発では、**機能単位に工数を見積もって開発**を進めていきます。機能単位でテストを行うので障害の早期発見、早期対応が可能で、*計画通りに開発が進行する*確率が上がります。

### *スクラム開発のデメリット*

スクラム開発は開発スピードを高め、効率的な開発手法ですが、条件や状況によっては思うような効果が得られない可能性があります。

*1.メンバーの協力体制が整わない*
スクラム開発のチーム活動は最短で1週間です。不慣れなメンバーばかりでチームが編成された場合、準備や習熟に時間を要し、メンバーがそれぞれの力を充分に発揮することなく活動が終了してしまいます。**開発のリズムを維持するためにもメンバー編成をなるべく変えずに進める**ことが大切です。

*2.コミュニケーション能力に左右される*
スクラム開発では毎日行われるミーティングで、自身のタスクの進捗状況や課題について簡潔に発表するとともに、他のメンバーの進捗状況を正しく理解することが求められます。**仕事ができてもコミュニケーションが苦手というエンジニアはスクラム開発に向いていません**。その点に留意してメンバーの人選や育成を行うことが求められます。

*3.開発全体のスケジュール管理がしにくい*
スクラム開発は柔軟な開発がメリットですが、逆にそれが仇になることがあります。柔軟であるが故に、開発の方向性の変化やスケジュールのぶれが生じることがあります。また機能単位に工程が細かく分かれていることから、*全体スケジュールの管理が難しくなる*というデメリットもあります。

## スクラム開発を失敗させない秘訣

従来型開発手法のウォーターフォールはプロセス重視で、手順も細かく規定されています。一方、スクラム開発の細かいプロセスは規定されておらず、柔軟な開発スタイルとチームメンバーが主役のやり方です。このスクラム開発を成功に導く鍵はそこにあります。スクラム開発を成功に導く秘訣について解説していきます。

### *スクラム開発（アジャイル開発）を正しく理解する*

先ほど、スクラム開発が失敗する要因として、コンセンサスの不足をあげました。スクラム開発は関係者の理解が大前提です。まずは**関係者全員がアジャイルの考え方やマインドを正しく理解する**必要があります。システム部門ばかりではなく、経営層・マネジメント層・人事部門・管理部門など関係者全員の理解が必要です。

変化即応型の「アジャイル型組織」への組織変革が求められるのです。*システム部門だけではなく、企業そのものを「アジャイル型組織」に変革することができれば、成功に向かって大きく前進*するでしょう。

### *目指すゴールを全員が共有する*

システムの開発には、必ず明確な目的や目標があります。チームのメンバーのベクトルがずれていると、スクラム開発は成果を上げるのが難しくなります。スクラムチームが何を目指すのか、**メンバーの意見を集約して目指すゴールを設定し、共有する**ことが必要です。

また、なぜスクラム開発方式を採用するのかについても、しっかりメンバーのコンセンサスを得ることが大事です。ウォーターフォール開発をイメージしているメンバーが1人でもいると、そのメンバーによってスクラムが崩れます。スクラム開発は柔軟な開発手法ですが、スクラム方式には一定のルールがあります。きちんとゴールを定め、チームのルールに従って進めていくことが成功の秘訣です。

### *チームメンバーが主役であることを忘れない*

スクラム開発ではチームメンバー全員が主役です。メンバー全員が対等であり、1人1人を尊重し、その働きを褒めたたえる、感謝をするところからスタートさせます。スクラム・マスターは個々のメンバーを尊重し、*感謝やねぎらい*の気持ちを伝えると、**メンバーが互いに尊重し合い、チームとして強い結束力が生まれます**。スポーツチームのように、一緒に汗を流し勝利を喜び合う仲間という意識の一体感が鍵です。これこそがスクラムの最大の強みとなるのです。

## DX時代にこそ求められるスクラム開発

ジェフ・サザーランド氏が編み出した開発手法を、『アジャイルソフトウェア開発スクラム』という本にまとめて発表したのは2003年のことですが、実際にサザーランド氏がスクラム開発を提唱したのは、そのさらに10年前だといわれています。

この30年近い歴史を持つアジャイル開発手法が、今注目されているのには理由があります。それは、政府主導で*DXの必要性が叫ばれ、ビジネス領域とITとの距離が一気に縮まったから*ではないでしょうか。

アジャイル開発の概念が生まれた約20年前、ソフトウェア開発はエンジニアだけの世界でした。今やDX時代に入り、DXの取り組みを通じてビジネス変革を推進する企業では、企業そのものがIT的な組織になっています。アジャイル思考を持つ人材がDXを主導しています。

システム開発手法やアジャイル的な組織づくりが経営課題となっています。スクラムはシステム開発のみならず、あらゆるブロジェクトに適用が可能です。プログラム開発手法やノーコード開発よりも、**スクラム開発のためのアジャイルチームづくりがDX成功の大きな鍵**となっています。

「スクラム開発」はDX時代に脚光を浴びるアジャイル開発の1つの手法で、ラグビーのスクラムのようにチーム全員が主役となる手法です。あらゆるプロジェクトに応用できる「スクラム開発」を身に付け、DX時代をリードするITエンジニアを目指してスキルアップを図りましょう。

「スクラム開発」はDX時代の開発手法として注目される「アジャイル開発」の主な開発手法である

「スクラム開発」を成功に導く鍵は、目的やゴールをチーム全員が共有することにある

DXを成功させるには、組織をスクラムを中心としたアジャイル組織に変えることである

DX時代に脚光を浴びる「アジャイル開発」の本命「スクラム」とは？

*働き方改革*で我々の働き方が変わってきています。それを推進する考え方で、*DX*があります。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授 Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省においても*「DX推進ガイドライン」*においてDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、*データとデジタル技術を活用*して、顧客や社会のニーズを基に、*製品やサービス、ビジネスモデルを変革*するとともに、**業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革**し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

*Society 5.0*とは、DXと並んで内閣府により提唱されている科学技術政策です。その中で*Society 1.0*を狩猟の社会、*Society 2.0*を農耕の社内、*Society 3.0*を工業の社会、*Society 4.0*を情報の社会としています。

そして、*Society 5.0*を新たな社会として定義し、IoT・AI・ロボットその他のイノベーションを活用した高度な情報社会を実現するものとして定義しています。この中で提唱されている技術は*DXで求められる技術*であり、DXの人材は**社会を支える技術者**と言えるでしょう。
参考：[内閣府 Society 5.0](https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)

### DXで想定されている先端IT技術は？

情報処理推進機構によるとDXを支える技術として、以下のテクノロジー領域が定義されています。
・*データサイエンス* 　　　　（データ分析のビジネス活用）
・*AI・人工知能* 　　　　　　（ビッグデータの分析と自動化への適応）
・*IoT*　　　　　　　　　　   （データの収集と活用）
・*デジタルビジネス／X-Tech*（DXを活用したビジネス化）
・*アジャイル開発／DevOps*  （先端開発手法）
・*AR／VR*  　　　　　　　　 （仮想空間の体感とビジネス化）
・*ブロックチェーン*  　　　　（安全なビジネス取引と活用）
・*自動運転／MaaS*  　　　　 （自動運転とサービス化）
・*5G* 　　　　　　　　　　   （高速データ通信による適応領域の拡大）

ここで挙げられている技術はこの数年市場が急拡大しているテクノロジー領域となり、*相互に技術を活用し*て**新しい市場を形成**することも期待されています。

アジャイル開発の特徴、メリット・デメリット、DXとの関係など

IoTエンジニアとは？気になる年収や将来性を解説！

情報処理推進機構（IPA）ではIT人材白書において、DXを支える人材を概ね以下の分類で整理しています。
・*プロジェクトマネージャー*
・*ビジネスデザイナー*
・*テックリード*
・*データサイエンティスト*
・*先端技術エンジニア*
・*UI／UXデザイナー*
・*エンジニア／プログラマー*
参考：[情報処理推進機構 IT人材白書](https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

同様に*情報処理推進機構(IPA)*ではDXに関連して**攻めのIT投資**を支えるスキルを*ITSS+*にまとめています。新しいIT人材への転換や学び直しについて整理されたものです。ご一読をおすすめします。
参考：[情報処理推進機構 ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報](https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)

### DXにおけるプロジェクトマネージャーとは？

*プロジェクトマネージャー*は、ITシステムを設計・開発・構築するにあたり、想定した日程とプロセスにおいて*工程を高品質かつ経済的*に進めることが求められます。DXにおいてもプロジェクトマネージャーは、DXやデジタルビジネスの実現を主導する**リーダー格の人材**が担当します。

適性としては変革課題を持っており、課題設定力がある人・ビジョンを提唱し行動のある人が求められます。

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### DXにおけるビジネスデザイナーとは？

*ビジネスデザイナー*とは、新規事業を推進するために仕組みを作る人のことです。DXにおいてはデジタルビジネスの検討が必要ですので、**企画・立案・推進を担う**人材として期待されています。

適性としては、ビジネスと技術の両方に明るい人材が望ましく、特にビジネスをよく理解して自発的に行動し、チャレンジできる人材が求められるでしょう。

### DXにおけるテックリードとは？

*テックリード*とは、プロジェクトや製品開発を**技術で支えるリーダー**を指します。DXでは*デジタルビジネス*に関するシステムの*設計から実装*ができる人材でアーキテクト並びにエンジニアチームのリーダーが想定されます。技術に詳しいため、社内から技術に詳しいエンジニアの人選や、外部から技術に詳しい人材を採用するケースが多いです。

### DXにおけるデータサイエンティストとは？

*データサイエンティスト*とは、ビジネスに必要とされる*データを収集・分析*し、**ビジネスの課題を解決する**人材です。DXにおいてもデジタル事業や業務に精通したデータ分析や解析ができる人材が求められます。データサイエンティストについてはまだ企業の投資が追い付いておらず、社内で素養がある人材を育成したり新入社員を入社後育成したりすることがあります。

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### DXにおける先端技術エンジニアとは？

*先端技術エンジニア*とは、 *機械学習やブロックチェーン*などの**先進的なデジタル技術**を担う人材を指します。DXにおいても役割に変わりがなく、テクノロジーの変化の速度が早くため外部連携で補完することが多いです。

### DXにおけるUI／UXデザイナーとは？

*UI／UXデザイナー*とは、ユーザーに**使い勝手や使い心地の良い**操作*インターフェイスを提供*する枠割を持ちます。DXにおいても、DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材を指します。UI／UXデザイナーは、一般的には自社に確保せずに外部調達することが多いです。顧客向けアプリを開発している企業では、UI／UXデザイナーは重要な人材となります。

### DXにおけるエンジニア／プログラマーとは？

*エンジニア／プログラマ*ーは*、ITシステムの開発・実装やインフラ構築並びに保守等を担う*人材を指します。DXにおいても**役割は変わりません**が、外部委託をしているSIerや保守委託会社が担うことが多くなります。

*情報処理推進機構（IPA）*の発行した*IT人材白書*では、ユーザ企業並びにIT企業に対して人材の重要度や確保状況を集計しています。IT人材白書の集計内容によると、*プロダクトマネージャーやビジネスデザイナー*は**ユーザー企業、IT企業のいずれにおいても重要**な位置付けです。

*データサイエンティスト*は**ユーザ企業の重要度が高く**、人材確保が進んでいます。同様に、*テックリード・エンジニア・プログラマ*は**IT企業において重要視**されています。

また、DXにおける*デジタルビジネスの推進企業*では、*全てのDX人材タイプが重要視*されています。その一方、デジタルビジネスを積極推進していない、あるいは未対応の企業においては、DXで求められる先端IT技術の要員スキルアップは、あまり積極的にはされていません。
参考：[情報処理推進機構 最新のIT人材動向に関する説明会 ～IT人材白書2020より～](https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20201014.html)

DXでは既存のITシステムの枠組みのみならず、業務を見直してデジタル技術で業務プロセスを再定義していきます。一例としてリモートワークにおける勤務体系の見直しや承認フローは、新しいビジネスの需要を創出しています。同様にそのための業務プロセスの見直しのための*コンサルティング*も好調です。

そのため従来のIT業界においても人材市場は好調となっています。その流れの中で*ソフトウエアハウス*から*SIer*へ、あるいは*上流のコンサル*へと**人材シフト**が起きています。

同時にDXを推進する企業での需要がさらに高まっており、*IT業界からユーザ企業*への人材シフトも増加がみられます。また、先にご紹介した先端技術はまだユーザ企業だけで賄うことは簡単ではありませんので、該当*スキルを持った人材*の**確保が急務**となっています。
参考：[情報処理推進機構 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査](https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200514_1.html)
参考：[リクルートエージェント 「転職市場の展望[2020年版]](https://www.r-agent.com/guide/article4891/#IT)
参考：[リクルートエージェント 「【IT通信業界】2021年転職市場の展望](https://www.r-agent.com/guide/article9375/)

## 先端IT技術の知識を高めて、市場に求められるDX人材になりましょう

DXではデジタルビジネスにより、これまでの*時間的・距離的制限を受けない*新しいビジネス形態が生まれていきます。そのため*先端IT技術*の活用はさらに*新しい市場を創出*していきます。*先端IT技術*の領域はそれぞれ**高い専門性が必要**となります。自身の適性に応じて、より市場価値を高められるテクノロジー領域の**スキルアップを実践**していきましょう。

DXは、デジタル技術を活用して新しいビジネスの創出や業務そのものを変えていきます。このデジタル技術による業務の変革では、どのような人材が求められるのでしょうか？ここでは、DXで想定する先端IT技術と求められる人材について解説します。

DXとはデジタル技術を活用して・製品やサービスを変えること・業務そのものを変革することを指します

DXでは市場拡大が進む先端IT技術を活用し、既存の業務を見直しデジタルビジネスを創出します

DXにおける人材は先端IT技術を用いながら、デジタルビジネスを効率的に推進することが求められます

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？求められる人材を解説！

AWS（Amazon Web Service）は、”GAFA”の1つであるAmazonが提供するクラウドサービスのことです。AWSは、*世界のIaaS市場で45%のシェア*を占め、2位のAzure(Microsoft)18%を大きく引き離しています。日本でも、**日本政府が行政サービスのDX化を狙いにAWSを政府共通プラットフォームとして採用する**など、注目を集めています。

本記事ではAWSの概要や活用策に触れ、エンジニアの皆さんの今後の成長に役立てて頂きたいと考えています。

AWSとはAmazonが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称です。

クラウドコンピューティングとは、インターネットを利用してサーバーや各種ストレージ、データベースやソフトウェアなどのインフラサービスを利用することです。**クラウドコンピューティング環境を利用する場合は、1台のPCとインターネット接続環境があれば、さまざまなインフラを必要な分だけ利用できる**のです。AWSはこのクラウドコンピューティングサービスをあらゆる企業や行政組織、個人に提供することで成り立っています。

企業内システムの多くは、オンプレミスという形態で、企業内に独自のコンピューターやネットワークを設けてシステムを運用してきました。オンプレミスは初期投資のみならず、所有コストや運用コスト、セキュリティリスクなど大きな負担を抱えていました。

しかし、**AWSを採用すると、初期費用も減価償却費も掛からず、システムを稼働させることができます。システム監視、セキュリティ対策、災害対策もすべてAWSが行ってくれます。**企業規模の拡大によるハードの増強などもAWS側で柔軟に対応してくれるのです。このように、システムの自社所有に伴う問題をすべてAWSが吸収してくれることが、各社がこぞってAWSを採用する理由なのです。

AWSの対抗サービスとしてMicrosoft社が提供するクラウドサービスAzureがあります。両者はほぼ同じようなサービスを提供しており、企業がクラウド移行を図る際には常に比較検討されます。

その中で**Azureの決め手はOffice365との連携**でしょう。Microsoft製品を多く使う企業では、アカウント管理も含めてシームレスにクラウド環境への移行ができる利点があります。

クラウドエンジニアを目指す方必見！Azureを分かりやすく紹介！

AWSの概要についてより深く理解するため、ここではAWSのメリットとデメリットについて解説します。**クラウド移行を図る際は、必ず自社におけるメリットとデメリットをよく検討した上で採用**をする必要があります。

*1.初期コストを抑えられる*
自前でサーバー構築を行うオンプレミス環境では、必ず初期コストや時間が掛かりますが、**クラウドサービスでは基本的に大きな初期コストは必要なく、単期間でスタートができます。**

ただし、クラウドサービスの基本はIaaS(Infrastructure as a Service)です。提供されるのは仮想サーバーやネットワークなどのインフラであり、*OSやミドルウェアなどは別途ライセンス料が発生*します。家に例えると、建物は提供されますが内装や家具・備品などは別料金というわけです。

*2.リスクヘッジができる*
オンプレミスの場合は、サーバーダウンによる営業損失、ハッキングなどによる情報漏洩はすべて自社責任です。そのため、併せて災害対策やセキュリティ対策を施す必要がありますが、AWSに移行することで、これらの責任の多くがAWSに移転します。**AWS責任で起きた問題に対してはAWSが補償してくれる**ようになるので、リスクヘッジが可能となります。

*3スケーラビリティが担保される*
オンプレミスでは、事業拡大に伴うデータ量の増加への対応を自前で行わなければなりません。それとともに、**サーバーの増強、リプレイスといった対応を迫られますが、AWSでは企業側はその対応の必要がなくなります。**もちろん、AWSは従量課金制を基本としていますので、データ量の増加などに伴いランニングコストは増加しますが、サーバーがキャパシティオーバーでパンクするといった心配はありません。

*1.ランニングコストは決して安くはない*
**AWSは初期コストの安さがメリットですが、反面ランニングコストは安くはありません。**家庭用プリンターは2万円程度で買えるのに、インク代が数千円も掛かるのと似ています。AWSは自前で莫大な投資を行い、ランニングで利益を上げるビジネスモデルになっているのです。

しかし、コスト比較をする際に顧客側が見逃しているポイントが幾つかあります。オンプレミスのサーバーやハードの償却費用と比較して、AWSのランニング費用は明らかに高くなります。

*しかし、オンプレミスの場合の家賃、水光熱費、人件費、セキュリティ対策費用、災害対策費用などを含めるとAWSのランニング費用が低いケースが多い*のです。そこを見誤ると、「AWSは高い」というAWS批判に繋がります。

*2.コンテンツはあくまでも自前*
AWSを利用すると、システム部門を大きく縮小できると考える経営者がいますが、それは大きな誤解です。**AWSが提供するのはあくまでもインフラであり、情報システムは企業側が用意しなければなりません。**そのコンテンツについては利用者側である企業が全責任を負わなくてはならないのです。

オンプレミスからAWS移行を果たした後、**運用やインフラ管理から解放された情報システム部門は企画や情報活用面で機能を果たしていくべき**でしょう。

AWS移行とは、オンプレミスで運用している自社システムの稼働をAWSに移すことを意味します。この**AWS移行ではいくつかの確認ポイントがあり、これを行わないとAWSのメリットが半減するばかりか、場合によっては移行に失敗することがあります**ので、必ず確認を行うべきです。以下そのポイントについてまとめてみました。

### Ⅰ.移行可能な要素の洗い出し

*1.ハードウェア*
**オンプレミスで利用中のハード(サーバーやネットワーク機器)はAWSに移行できません。**AWS移行対象外のシステムでの利用、売却等の対応を検討しておく必要があります。

*2.ソフトウェア*
**OSやミドルウェアなどのライセンスがAWS側で継続利用が可能か否か**を検討します。これらはつい忘れがちなので、すべて棚卸をして行き先を決めておく必要があります。

### Ⅱ.移行による影響範囲の検討

AWS移行に際しては、システムごとの移行シミュレーションを行いますが、中には移行するメリットがないシステムもいくつか出てきます。

移行するシステム、移行しないシステムの切り分けが必要です。移行しないシステムがある場合、システム間連携を考慮しておく必要があります。ここを見逃すと、オンプレミスで残したシステムがシステム間連携ができないために正常稼働しないなどの問題を生じますので、**移行計画は綿密に行なわなければなりません。**

AWS移行に際しては、新システムの開発と同様に、機能要件に加えて非機能要件の確認が必要です。例えば、基幹システムがオンプレミスからクラウドに移行することで、従業員が利用する回線がイントラネットからインターネット回線にシフトしていきます。

そうすると、従来のインターネット回線ではキャバシティオーバーをしてしまい、レスポンス低下による業務への影響などが生じます。**可用性、運用変更、キャパシティなどの面から事前の十分な検討と対策が必要です。**

### Ⅳ.コストシミュレーション

AWS移行に際しては、以上述べてきた事項について検討し、シミュレーションをしていくことになります。そのために場合によっては*外部コンサルタントやエンジニア*の確保が必要になることもあります。AWS側からの見積もり資料だけで予算措置をすると、後から想定外のコストが発生してしまい、AWS移行がとん挫する可能性もあります。

AWS側にもそうした知見を持った営業やエンジニアが多くいますので、力を借りながら**緻密な移行プランを立てる**ことが大事です。

インフラエンジニアはキツイのか？その仕事内容やスキル、将来性を解説！

ここまでAWSの特徴やAWS移行のポイントなどについて解説してきました。実はAWSには「AWS認定資格」という制度が用意されており、この資格取得がさまざまな面でメリットにつながると考えられます。ここからは「AWS認定資格」について解説します。

システムエンジニアがキャリアアップするのにおすすめの資格を解説！

**AWS認定資格は、クラウドサービスに関する知見を問う、AWS主催の資格試験**です。

AWS主催の資格認定だけに、大変*信頼度が高く*、AWS認定資格を有するだけで、*クライアントからの信頼度*が増すばかりか、就職(転職)の際にも資格を有することが大きなアドバンテージになります。

[AWS認定](https://aws.amazon.com/jp/certification/)

エンジニアとしてニーズが高いAWS資格、その理想的な勉強方法

AWS認定資格は、エンジニアにとってはクラウドやAWSに関する知見を有する証明となり、**AWS案件に関われる機会が増えます。また雇用側にとっても、AWS案件を進めやすくなり、自社の強みになります。**

ただし、AWS認定資格は*有効期限が2年*と短く、それが逆にAWSへの信用につながっています。ITの技術は日進月歩で変化していますので、最新の技術を学びたい人にとってもAWS認定資格はおすすめできます。

AWSのソリューションアーキテクトとは？取得方法やメリットを解説

冒頭で述べた通り、官製DXをAWSが受注したように、**DXの潮流はクラウドコンピューティングの利用が大前提**になっています。これからのエンジニアはDXと関わる機会が圧倒的に増えてくるでしょう。逆に言えば、**クラウドに詳しいことがDX時代に対応するエンジニアのスキル要件**とも言えます。

この記事をお読みいただいたエンジニアの皆さんが、アジャイル開発手法に加えクラウドコンピューティング技術も身に付けて、DX時代に存分にスキルを活かし活躍されることを祈っています。

DXの取組事例に学ぶDX成功のポイントとITエンジニアへの期待

DX時代を迎えて、クラウドコンピューテイングに関する知見が必須となっています。世界最大のクラウドコンピューティングサービスであるAWSの概要、メリット・デメリット、AWS移行に加え、DX時代に活躍できるエンジニアにおすすめのAWS認定資格についても紹介します。

1.AWSは世界シェアNo.1のクラウドサービスだが、検討や準備はしっかり行うことが大切

2.オンプレミスからAWSへの移行する際はポイントをしっかり押さえておこう

3.DXエンジニアとして活躍するためにAWS認定資格を取得しよう

DX時代を勝ち抜くエンジニアを目指してAWS移行に詳しくなろう!

## 日本がDXの推進をすべき理由

**日本がDXの推進をしなければならない理由は、ズバリ企業の競争力強化と事業成長のためです。**2018年に経済産業省が「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するためのガイドライン」を発表しましたが、これがDXブームの契機となりました。

日本企業のIT化の遅れは、日本経済成長の阻害要因と見られています。*陳腐化したレガシーシステム(技術刷新すべき既存のシステム)が足かせ*となって、企業がITシステムの刷新に消極的になっているという現状があります。

こうした状況を打破しなければ、日本経済は大きな負の遺産を抱えたまま、ひん死の状態に陥るといった懸念があります。

これを打破する鍵がDXです。*IT技術を駆使し、ビジネスモデルを抜本的に変革し、業務や組織、プロセスや企業文化を見直し、競争上の優位を確立すること*が企業に求められています。

「2025年の崖」という言葉は経産省のDXレポートの中で用いられました。このまま2025年を迎えると、崖から転がり落ちるような危機が訪れるという比喩です。

レポートでは**複雑化、老朽化した既存のシステムがそのまま残ると、国際競争への対応ができず、日本経済に大きなダメージを及ぼす**ということが述べられています。今後予想される*IT人材の引退や不足、既存システムに対するサポート終了*などがこの経済停滞の要因になるというのです。

既に多くの企業は、新たなデジタル技術の活用によるビジネス変革の必要性を理解はしているものの、レガシーシステムの存在がこれを阻害しているのです。

DXレポートによると、21年以上も稼働しているレガシーシステムが2026年には、システム全体の6割を占めると予測し、この刷新に乗り遅れた企業は事業機会を失うというのです。またレポートでは*2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる*と推定しています。

参考:[経産省「DXレポートサマリー」](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf)

**日本は先進諸外国と比べてデジタル競争で大きく遅れています。**日経BPの「DXサーベイ(900社の実態と課題分析)」によると、調査対象となった900社でも、「DXに本気で取り組み、成果を上げている」とした企業は全体の1/4、26.3%に止まっています。

デジタル先進国では大半の企業がDXに取り組んでいるという状況から見ても、日本のDX推進がかなり遅れを取っているということが分かります。

参考:[DXサーベイ(900社の実態と課題分析)]( https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/275300/)

デジタルマーケティングとは？エンジニアにとっての重要性も確認

DXの推進においては遅れをとっている日本企業ですが、中にはDXを推進して成果を上げている企業も少なからずあります。

こうした**成果を上げている企業のDX事例について見ていきましょう。そこには何らかのDX成功の鍵があります。**事例に学び、良い点は参考にして自社のDXを推進していくことが求められています。

**日本でもDX推進を課題として掲げる企業が増加しています。**ここでは主に、*消費者と直接接点を持つ小売業、飲食業、タクシー業での導入事例*を、実体験を交えながら紹介してまいります。

*1.UNIQLO*
小売業でDXに積極的な企業というと、真っ先に思い浮かぶのは*ユニクロ*でしょう。2020年6月にはOMO(リアルとバーチャルの融合)を実験店として原宿店、さらには同6月にマロニエゲート銀座2に旗艦店「UINIQLO TOKYO」をオープンさせるなど、DX推進の動きには目覚ましいものがあります。

アパレルの販売であればネットでも完結できますが、そうした中ユニクロはあえて店舗を出店し、**UX(顧客体験)とショールームという機能を店舗に持たせ、ネットとリアルの良いところをうまく融合させています。**

他に、アバレルチェーンでは類を見ないセルフチェックアウトシステムを展開し、店舗における決済という負担を軽減している点も目を引きます。小売業の最先端を走るユニクロのこうした姿勢は、創業社長である柳井氏のデジタルに対する造詣の深さと理解、リーダーシップに負うところが大きいでしょう。

*2.トライアルカンパニー*
スーパーセンター(ディスカウト型の大型スーパー)を展開するトライアルカンパニーは、お客が自ら商品のバーコードをスキャンし、カートに設置されたタプレットで決済をする*「スマートレジカート」*を導入しています。

これと同様の取り組みを、大手スーパーのイオンも「レシゴー」として展開中です。

さらにトライアルでは、*独自のAIカメラを開発し、売場の棚の状況をモニタリングして、商品管理や品揃え*に生かしています。

その他、*電子プライスカード*を導入してリモートでプライス変更を行い、プライスカード付け替えなどの人的作業を不要にしています。

**トライアルは自動発注、自動補充、無人店舗の開発にも取り組むなど、徹底的なローコスト運営を実現し、圧倒的なロープライスで顧客への還元を図っているのです。**

参考:[リテールガイド]( https://retailguide.tokubai.co.jp/strategy/1251/)

*3.はま寿司*
大手外食グループのゼンショーホールディングス(牛丼チェーンの「すき家」などを展開)が手掛ける回転寿司チェーンの「はま寿司」はコロナ禍に対応し、店舗システムの全面刷新に取り組んでいます。

まず、衛生面に配慮しながら、出来立ての寿司をお客に届ける*超高速レーン*を導入しました。回転寿司屋でありながら、寿司は回転しておらず、お客が専用タプレットで注文したものだけが、お客の席に高速で届くという仕組みです。

これで同時に*廃棄ロス*を減らし、ロスを減らした分だけ寿司ネタを増量してお客に還元をしています。また*専用のスマホアプリ*を開発し、お客はアプリを利用して時間予約をし、待ち時間ゼロで席に座れます。アプリにはおすすめ商品の紹介やクーポンがあり、お客にとっても利便性が大きく向上しています。

また、会計は入店時に発券されたシートをレジに持っていくだけで決済が行え、従来のように店員が皿数を数えるという動作が不要になりました。

**これらの取り組みによって、人と人の接触を避け、サービスや品質は向上し、コストカットやロス削減につなげるなど、顧客と店舗の双方に大きなメリットをもたらしています。**

*4.スターバックス*
コーヒーショップのブランドとして顧客から圧倒的な支持を得ているスターバックスコーヒーは、早くからDXやCX(カスタマーエクスペリエンス)の向上に取り組んできました。

**DXやCXの向上は目的ではなく、彼らが「スターバックス体験」と呼ぶ「顧客満足実現」の1つの手段なのです。**

スターバックスの従業員はパートナーと呼ばれ、スターバックスが掲げる*「Our Mission and Values」*の精神を全員で共有し、「Our Mission and Values」の精神がが店舗設計、サービス、ITや経営意思決定、マーケティングなど全ての企業活動に生かされています。

最近では、*「スターバックスさくら2020」*と題するAR(仮想現実)を利用したお花見体験の提供や、スマホのアプリで事前に注文と決済が出き、店舗に着くと直ちに商品を受け取れる*「モバイルオーダー&ペイ」*など、*デジタルを使ってCXを向上*させるという取り組みを続けています。

「スターバックスに行けば、すてきな体験がある」という顧客の意識が定着することで、さらにリピーターが増えていくという考え方が、スターバックスのDXの根底にあるのでしょう。

*5.JapanTaxi(日本交通)*
コロナ禍で苦境に立たされているタクシー業界ですが、ここでも積極的にDXに取り組んでいる企業があります。日本交通からスピンオフしたJapanTaxiです。JapanTaxiは日本版Uberですが、運転手と乗客の双方に好評です。

**乗客はスマホでJapanTaxiのアプリを立ち上げ、ボタンを押すだけで周辺にいる空車タクシーがすぐに迎えに来てくれるという便利アプリです。**

アプリでは迎えに要する時間や推定運賃も分かります。また決済機能があり、タクシー内のQRコードを読み取って、目的地に到着する前に決済ができます。運転手にとっても、お客を乗せる前から目的地が把握でき、しかも現金のやり取りがなく、運転に専念できます。

この*ライドシェアサービス*の便利さは、外国でUberを利用するとよく分かります。運転手と会話する必要がなく、言葉も問題はありません。乗る前から運賃が決まっており、運転手にわざと遠回りさせられて運賃を余分に取られる心配もありません。

車を降りた後、運転手の評価を付けるようになっているので、運転手も良い評価を得るために必死ですから、自らサービスに努めます。中にはドリンクサービスまでしてくれる運転手もいるほどです。

白タクが禁止されている日本では、まだまだ配車アプリで利用できるタクシーが多いとは言えませんが、今後さらにこうした配車アプリの活用が広がっていくでしょう。

**DXを推進している企業、DX推進に成功した企業には共通するポイントがあります。**その共通項がDX成功の秘訣と言えるのではないでしょうか?ここでは、DX成功のポイントを3つにわけて解説します。

### トップの理解とリーダーシップ

**DX推進にはトップの深い理解とリーダーシップが必要です。**成功している企業のDXはトップダウン型が大半です。DXはシステム部門だけでは進められません。

特にレガシーシステムを多く抱えた企業は、既存システムの改廃に膨大なコストが掛かります。トップの大英断がなければ、なかなかGOサインが出ません。

### 徹底した顧客第一、現場主義

「DXの推進は政府方針だから」、「DXがブームだから株主対策で実施する」と考えた企業の多くはDXに失敗します。

なぜなら**DXは顧客の理解と顧客満足の裏付け、現場の理解と協力が無ければ絵に描いたモチ**で終わってしまうからです。DXは顧客第一、顧客視点・現場視点で取り組むことが大事です。

DXはトップから現場まで、全社一丸となって進めるものです。**DXは「IT技術を駆使し、ビジネスモデルを抜本的に変革し、業務や組織、プロセスや企業文化を見直し、競争上の優位を確立すること」だからです。

**業務、組織が変わるためには、全ての従業員の理解と協力が欠かせません。そのためには徹底した情報共有と教育が必要です。**それができて初めて全従業員の意識が1つになります。

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