## 未経験でもデータサイエンティストの求人はある

AIやビッグデータの活用が企業にとって急務になっている現在、データサイエンティストは今最も不足しているIT人材です。IТ企業が経験のあるデータサイエンティストを採用しようとしても、日本では人材市場そのものが未成熟で、必要な人材を確保できないことが多くあります。

しかし、既にデータサイエンティストが在籍しているIТ企業は、**今後データサイエンティストを養成していける下地があるため、未経験のデータサイエンティスト候補を採用する場合もあります**。

### *「データサイエンティスト未経験」の求人状況*

転職情報サイトのdoda（デューダ）には、2021年5月8日現在、98件の「データサイエンティスト未経験」の求人案件が掲載されています。もちろん「未経験」といっても「オープン系言語を用いた開発のご経験をお持ちの方」などの条件がありますが、**IТエンジニアならデータサイエンティストへの転職は可能**といえるでしょう。

必須として挙げられているのは、上記のような**「開発経験」「プログラミング経験」が最も多く**、他には「理系大学院卒業」「大学でのデータ解析・統計解析の履修経験」「統計学・機会学習の知識」などがあります。

歓迎条件として挙げられているものには、「統計検定2級以上」「業務でのデータの分析・活用経験」「言語：RまたはPython」などがあります。

### *未経験データサイエンティストを募集している会社*

未経験可の条件でデータサイエンティストを募集している会社には次のようなものがあります。

・*総合商社系SIer*
・*コンサルティングファーム*
・*ITコンサルティング会社*
・*データ分析請負会社*

従業員数は200人～500人規模の会社が多く、入社後はすでにあるスキルを活かして仕事をしながら、社内の研修制度を利用してデータサイエンティストとしての能力を養っていくことになります。

データサイエンティスト未経験の求人の給与は、「予定年収350万円～500万円」という案件が多くみられました。**未経験といっても、システム開発の経験の長さや使える言語のスキルなどによって、スタートラインは違ってくる**といえるでしょう。

## データサイエンティストの仕事とは

データサイエンティストは、米国では「ウォール街のトレーダーよりも高給を取るセクシーな職業」と言われているそうですが、その仕事内容はどのようなものなのでしょうか。

### *企業に集まるデータにビジネスへの出口を与える*

多くの企業がAIやビッグデータに熱い視線を注ぐ中で、活用しきれないデータを集積するだけの企業も少なくありません。「情報爆発」といわれる状況でそのエネルギーを活かすのではなく、爆風で飛ばされそうになっているのです。

そこで必要になるのが、**データを分析し・その意味を発見し・ビジネスに活かす仮説を立てる「データ×ビジネス」のプロ**です。

### *要件定義があるところから始める仕事ではない*

データサイエンティストの仕事は、**ビジネスの課題をデータから抽出する**ところから始まります。システム開発に置き換えるなら、要件定義のさらに上流工程の「何をするのか」から始めるともいえます。

つまり、データサイエンティストの仕事はIТスキルやプログラミング技術以外に、ビジネスの課題を抽出したりデータから筋の良い仮説を立てることも必要なのです。

## データサイエンティストに必要なスキル

データサイエンティストに必要なスキルは、IТスキル・統計学・マーケティングの3つです。ここでは、その重要な3つのスキルについて詳細を解説します。

データの抽出もその加工・分析もすべてコンピュータで行なうので、データサイエンティストにはエンジニアリング、IТスキルは必須です。最もよく使われるプログラミング言語は、統計解析に必要な「*R言語*」、AIでの統計処理（機械学習）に必要な「*Python*」、データベースの操作に必要な「*SQL*」などです。

統計学は、**そのままでは意味不明の混沌にすぎないデータの意味を正しく読み取る学問**です。データ相互の見せかけの相関関係（偽相関）に惑わされずに、仮説を立ててそれを検証するには統計学の知識が欠かせません。統計学を学ぶには、確率論や行列などの数学的知識も必要です。

### *マーケティング、ビジネスのスキル*

データサイエンティストの役割はデータをビジネスに活かすこと、端的にいえば会社がより利益を上げることなので、マーケティングや自社のビジネスについて理解していなければ意味のある仕事はできません。

また、**データに基づくビジネス戦略を実行するには、社内の多くの部署との協業が必要**なので、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などのヒューマンスキルも必要です。

## 未経験からデータサイエンティストを目指すには

データサイエンティストには、上記のような3つのスキルが必要なので、そのどれもが白紙という人には、非常にハードルが高い目標になります。これから大学に入るという若者なら、理数系の学部に入るのがおすすめですが、転職市場では厳しいと言わざるを得ません。

もしあなたが**ITエンジニアなら、3つのスキルの内の1つは持っている**ことになるので、「データサイエンティスト 未経験」の転職案件で採用される可能性はあります。もちろん、採用された後は、統計学やマーケティングの勉強を頑張らなくてはいけません。

プログラミング言語では、Java・Python・Rなどがよく使われます。**使いこなすレベルになるのは入社後でも構わないというケースもあります**が、当然使用経験は豊富な方が就職には有利です。

データベース関連では、ビッグデータの活用には欠かせないHadoop・保存システムなどに関わるMySQL・NoSQLなどの運用スキルを求められます。

### *数字に騙されない統計学の知識を身につけよう*

エンジニアからデータサイエンティストを目指すなら、統計学をきちんと学ぶことが心要です。*統計学はデータから価値のあるものを抽出する際に必須となる知識*で、仮説を作るにもそれを検証するにも統計学の知識が必須です。

ビジネスに活かすという観点から統計学を見ると、確率分析・相関関係（偽相関・因果関係）・統計的検定・回帰分析の4つを理解しておくことが必要です。**データを可視化するときに、数字に騙されないための基礎知識**といってもよいでしょう。

統計学を学ぶには確率や行列などの数学的知識も必要です。その意味では、根っからの文化系という人にはハードルが高い職業です。

### *マーケティングを勉強するとともにビジネスマインドを育てよう*

反対に、「プログラミングは好きだが人付き合いは苦手」というエンジニアにとって、ハードルが高いのがビジネスマインドの育成です。しかし、データサイエンスの最終目的がビジネスの成功である以上、**市場や顧客を理解し、チームで戦略を立てて実行するビジネスマインドは、データサイエンティストにとって最も重要なスキル**ともいえます。

現在エンジニア職にある人なら、上流工程に関わる機会を積極的に求めて、クライアントや関係部署の人と積極的に関わる、プロジェクトリーダーを務めるなどでコミュニケーション能力を養うなどの努力が役に立ちます。

システム開発の世界でもUI（ユーザーインターフェイス）、UX（ユーザーエクスピアリエンス）が重視されているので、「顧客発想」ですべてを見る姿勢を身につけていくことも、データサイエンティストになったときに役立ちます。

## 採用後の猛勉強を覚悟するなら、未経験からでもデータサイエンティストになれる

すべての企業にDX（デジタルトランスフォーメーション）が必要といわれ、ビッグデータの活用が企業の命運が握るとされる現在、「未経験でもいい」という**データサイエンティストのポテンシャル採用をする企業が増えています**。

そんな中で、エンジニア、プログラミング経験者は、データサイエンティストを十分目指せる立ち位置にあります。その代わり、採用されたときは統計学やマーケティングなど足りないスキルを猛勉強する覚悟が必要です。

データサイエンティストは、IТ人材の中でもっとも不足しているといわれる職種です。そのため、「未経験でもいいからポテンシャル採用したい」という企業が増えています。企業による採用条件と、未経験からデータサイエンティストを目指すために必要なことを解説します。

データサイエンティストのポテンシャル採用をする企業が増えている

エンジニアがデータサイエンティストを目指すなら統計学とマーケティングを学ぼう

採用後の猛勉強を覚悟するなら未経験からデータサイエンティストになることは可能

未経験からデータサイエンティストになるには？条件や求人状況とは

*AWS*は、*最大の利用者数*を抱えるクラウドサービス事業者です。AWSは自社サービス提供エリアにおいて均一なサービスを提供するために、地域を物理的なロケーションに分割してサービス提供しています。その**物理的なロケーション分割単位**を*リージョン*と言います。

AWSは*サービスの豊富さ*と*提供範囲の広さ*が特徴です。そのため、*継続的にサービス提供地域を拡大*し、その地域をカバーするリージョンを開設しています。
参考：[AWS グローバルインフラストラクチャ](https://aws.amazon.com/jp/about-aws/global-infrastructure/regions_az/)

### AWSのアベイラビリティゾーンとは？

AWSの*アベイラビリティゾーン（AZ）*とは、1つのリージョンを冗長性・信頼性・可用性を確保した1つ以上のデータセンターで構成する単位を指します。アベイラビリティゾーンは、*複数の独立した場所に設置*されており、冗長的な電力源・ネットワーク、そして接続機能により**相互に接続され運用されています**。

*AWSローカルゾーン*はAWSのリージョンを拡張し、レイテンシーの影響を受けやすいアプリケーションを**エンドユーザ近接の地域で実行させる**ものです。AWSローカルゾーンは、*ミリ秒単位のレイテンシー*が求められるアプリケーション向けに提供されています。

具体的には、メディアエンターテイメントのコンテンツ作成・リアルタイムゲーム・ライブビデオストリーミング等のアプリケーションなどを想定しています。現在、*北米地域のロサンゼルス*に加えて、*ボストン・ヒューストン・マイアミ*でもサービスが提供されています。

### AWSの日本でのリージョンは？

日本では、2011年に*アジアパシフィック（東京）リージョン*が開設しサービス提供されています。このアジアパシフィック（東京）リージョンに加えて、2021年3月より*アジアパシフィック（大阪）リージョン*が開設されました。共にAWSアジアパシフィックリージョンに属し、日本ローカルのみならず、**アジア全域へのサービス提供が期待されています**。

AWSは世界の*25の地域*に対して*リージョンを開設*し、**サービス展開**しています。同様に*80のアベイラビリティゾーン*で展開しており、今後も*5つのリージョン*と*15のアベイラビリティゾーン*の開設が計画されています。これから2021年5月現在の各リージョン一覧について触れていきます。

### AWSサービスエンドポイントとは？

*AWSサービスエンドポイント*とは、AWSのサービスにプログラム接続するための*接続情報*を指します。具体的には、以下のリージョンエンドポイントに対して*接続リクエスト*を発行します。
「*protocol://service-code.region-code.amazonaws.com*」

*protocol*はhttps等で、*service-code*とは利用サービスの名称です。*region-code*とは指定するリージョンCodeを指します。この*AWSサービスエンドポイントを指定*することで、**リージョンとその提供サービスが利用可能**となります。
参考：[AWSサービスエンドポイント](https://docs.aws.amazon.com/ja_jp/general/latest/gr/rande.html)

*北米地域*では、以下の**7つのリージョン**が開設されています。リージョンCodeとアベイラビリティゾーンを併せてご紹介します。

・米国東部（バージニア北部）リージョン　　Code: us-east-1（6つのアベイラビリティーゾーン）
・米国東部（オハイオ）リージョン 　 　　 　 Code: us-east-2（3つのアベイラビリティーゾーン）
・米国西部（北カリフォルニア）リージョン　Code: us-west-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・米国西部（オレゴン）リージョン 　　 　 　 Code: us-west-2（4つのアベイラビリティーゾーン）
・カナダ（中部）リージョン 　　　　　　　  Code: ca-central-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・GovCloud（米国西部）リージョン　　　　 Code: us-gov-west-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・GovCloud（米国東部）リージョン　　　　 Code: us-gov-east-1（3つのアベイラビリティーゾーン）

*南米地域*では、**1つのリージョン**が開設されています。リージョンCodeとアベイラビリティゾーンを併せてご紹介します。

・南米（サンパウロ）リージョン　　　　       Code: sa-east-1（3つのアベイラビリティーゾーン）

### 欧州/中東/アフリカ地域のリージョンは？

*欧州/中東/アフリカ地域*では、以下の**8つのリージョン**が開設されています。リージョンCodeとアベイラビリティゾーンを併せてご紹介します。

・欧州（フランクフルト）リージョン　　　　Code: eu-central-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・欧州（アイルランド）リージョン　　　　　Code: eu-west-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・欧州（ロンドン）リージョン　　　　　　　Code: eu-west-2（3つのアベイラビリティーゾーン）
・欧州（パリ）リージョン　　　　　　　　　Code: eu-west-3（3つのアベイラビリティーゾーン）
・欧州（ミラノ）リージョン　　　　　　　　Code: eu-south-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・欧州（ストックホルム）リージョン　　　　Code: eu-north-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・中東（バーレーン）リージョン　　　　　　Code: me-south-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・AWS アフリカ（ケープタウン）リージョン  Code: af-south-1（3つのアベイラビリティーゾーン）

### アジアパシフィック地域のリージョンは？

*アジアパシフィック地域*では、以下の**9つのリージョン**が開設されています。リージョンCodeとアベイラビリティゾーンを併せてご紹介します。

・中国本土（北京）リージョン　　　　　　　Code: cn-north-1（2つのアベイラビリティーゾーン）
・中国本土（寧夏）リージョン　　　　　　　Code: cn-northwest-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（東京）リージョン　　Code: ap-northeast-1（4つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（ソウル）リージョン　Code: ap-northeast-2（4つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（大阪）リージョン　　Code: ap-northeast-3（3つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（ムンバイ）リージョンCode: ap-south-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（シンガポール）リージョン Code: ap-southeast-1（3つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（シドニー）リージョンCode: ap-southeast-2（3つのアベイラビリティーゾーン）
・アジアパシフィック（香港）リージョン　　Code: ap-east-1（3つのアベイラビリティーゾーン）

## AWSリージョン別のサービスは？

AWSのリージョンで*提供されるサービス*は、**リージョン毎に異なります**。開設して間もないリージョンはすぐに多くのサービスを提供する訳ではなく、*需要の多いサービス*から順次取り入れています。同様に、提供サービスのオプションやタイプはすぐに全て揃うものではありません。そのため、各リージョン毎の*提供サービスを比較すること*は利用者にとっても**必要な作業**と言えます。
参考：[AWS リージョン別のサービス](https://aws.amazon.com/jp/about-aws/global-infrastructure/regional-product-services/?p=ngi&loc=4)

### 日本のリージョンでの提供サービスは？

日本では、東京と大阪にリージョンを開設しています。一方の*アジアパシフィック（東京）リージョン*では2021年5月現在、*170のサービス*を提供しています。他方、*アジアパシフィック（大阪）リージョン*での提供サービス数は*68*となります。

東京と大阪のリージョンの提供サービス数の違いは、大阪がまだ開設間もないこともあり、需要に応じてサービス拡大を図っている点です。大阪の提供サービスは4月時点の*64*から5月には*68*まで増えていますから、**順次サービス拡大が続いていく**ことが想定できます。

### リージョン選択の留意点は？

すでに記述している通り、*各リージョンの提供サービスは異なります*。加えて*利用料金も異なります*ので、*サービスレベルやレスポンス時間*を想定して*商用環境と開発環境を分けたり*、*複数のリージョンを併用したりする*ことで*コスト低減を図ることが可能*になります。同様に、Amazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）で選択可能なインスタンスタイプも、リージョン毎に提供可能なタイプに違いが見られます。そのため、**コスト面と運用面**を合わせて検討することも**重要**と言えるでしょう。

## AWSのリージョンを理解して必要なサービスを利用しましょう

AWSは、豊富なサービスを提供するクラウドサービス事業者です。そのリージョンの考え方を理解することで、*提供サービスと利用料金を最適化*することが可能です。*業務に必要なサービスをリージョン毎に比較*し、**効率的なサービス利用**を目指しましょう。

AWSは最大のクラウドサービス事業者です。利用者に均一なサービスを提供するために物理的なロケーションをリージョンという単位に分割しています。各リージョン毎に提供サービスや利用料金が異なるため、リージョンの違いや効率的なサービス利用について解説していきます。

リージョンとは、AWSのサービス提供地域を物理ロケーションに分割した単位です

2021年3月に大阪リージョンが開設され、日本のリージョンは東京と大阪の2つとなります

各リージョン毎に提供サービスが異なり、複数のリージョンを活用することで最適化が可能です

AWSのリージョンとは？提供サービスをリージョン一覧から解説！

## デジタル・マーケティングとは

最近脚光を浴びているデジタル・マーケティングですが、言葉は聞いたことはあっても、その概念は漠然としているのではないでしょうか？

DX時代を迎え、デジタル・マーケティングはこれまでにも増して期待が高まっています。最早、**デジタル・マーケティングを利用せずに企業活動は成り立たない**とさえ言われています。ITエンジニアの皆さんの中にも、デジタル・マーケティングに関わるシステムの開発や、製品開発に携わっている方も少なくないでしょう。これからは、デジタル・マーケティングに明るいエンジニアの活躍の場がさらに広がってくるでしょう。

マーケティングは、商品やサービスを顧客に効果的に購入してもらえるように*企業が行う市場調査・製造（制作）・輸送・販売・宣伝などのすべてのプロセスの総称*です。市場活動や販売戦略とも呼ばれます。簡単に言えば、**企業が顧客との取引を最大化し、利益を得るためのすべての活動**のことです。例えば、アンケートやモニタリングなどの市場調査・商品の開発・店舗の開発・広告宣伝・ポイントカード・メンバーズカードなどの販売促進、そうしたもののすべてがマーケティングの領域と言えます。

### *デジタル・マーケティングとは*

デジタル・マーケティングとは、**ITやインターネットなどのデジタル環境を利用したマーケティング施策の全般**を指します。そこにはWebサイトやSNSなどから、デジタルサイネージ、今流行りのオムニチャネル（リアル店舗とECサイトの融合）なども含まれます。また従来のマーケティング手法とは大きく異なるのは、ビッグデータなどの技術を活用した「データの分析と活用」です。

インターネットの普及によって、消費者1人1人の購買行動などが詳細に把握でき、それらのデータを分析することで消費者の嗜好やニーズを把握し、科学的・効率的なマーケティング活動が行えます。今や*マーケティング活動においてデジタル・マーケティングの導入は不可欠の施策*なのです。

### *Webマーケティングとデジタル・マーケティングの違い*

デジタル・マーケティングと聞くと、Webマーケティングのことだと考える方がいますが、イコールではありません。両者の違いはその対象範囲にあります。*Webマーケティングが対象としているのはWebサイトを軸として*おり、SNS・Eメール・Web広告・アフィリエイト・SEOなどが対象です。

一方の**デジタル・マーケティングはマーケティングの領域すべてを対象**とし、デジテルサイネージ・ビッグデータ・AI・VR・フィンテック・CRM・IOTなど、デジタルで得ることができるあらゆるデータやタッチポイントを活用します。

### *デジタルマーケティング企業*

それでは、国内でデジタルマーケティングに強い会社には、どのような企業があるのでしょうか？代代表的な企業3社を挙げてみました。

*1.株式会社電通デジタル*
電通デジタルはデジタルマーケティングのあらゆる領域で、コンサルティング・開発・運用などのサービスを提供しています。

*2.株式会社オプト*
オプトは広告代理店ですが、インターネット広告事業に強みを持つ企業です。インターネット広告代理業務に加えデジタル人材の育成・デジタル新会社のサポート・既存企業のデジタル化特化したサービスの提供をしています。

*3.アンダーワークス株式会社*
アンダーワークスの得意分野は、デジタルマーケティング戦略立案や最適なソリューションの選定に加え、グローバル領域に強いことを強みとしています。

### *デジタルマーケティング企業の年収*

次にデジタルマーケティング企業の平均年収ですが、[求人ボックスナビ](https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/%E4%BA%BA%E6%B0%97%E8%81%B7%E7%A8%AE%E3%81%AE%E7%B5%A6%E6%96%99%E6%83%85%E5%A0%B1)によると、597万円とITエンジニアの平均年収506万円（同求人ボックスナビ）を上回っています。

## デジタル・マーケティングの具体例

デジタル・マーケティングの概要については理解されたと思いますが、ここでは*デジタル・マーケティングの具体例*をいくつか上げて紹介します。

CRMは"Customer Relationship Management"の略語で、日本では顧客管理システムと訳されるケースがありますが、顧客管理というよりは**顧客との良好な関係を構築するためのシステムのこと**で、「顧客関係管理」と訳した方が正しいでしょう。CRMは、IT（デジタル）を用いて販売側と顧客との距離を縮めるマーケティング手法の1つです。

購買履歴を分析して顧客の見える化を行い、見込み客に対して次の商品購入タイミングを告知したり新商品を提案したり、さらにはダイレクトメッセージでセール情報を配信するなどして、従来のDMとは比較にならない精度で*リピート客を確保*できることが実証されています。

オムニチャネルの"omni"は、ラテン語で「あまねく」を意味する言葉です。**オムニチャネルは企業や店舗と顧客との接点である、あらゆるチャネル（Webサイト・デジタルサイネージ・Eメール・スマホなど）を融合させていくこと**です。顧客は場所や時間を問わず、必要な時に必要な商品やサービスを得られることを望みます。リアルやネットを問わず、目の前の気に入った商品を必要とする場所で購入したいという願いに応えられるのがオムニチャネルです。

例えば、リアル店舗で手にし、試着した商品をその場でスマホで注文して自宅に届けてもらう、逆にネットで注文した商品を店頭で受取るといった、*ネットとリアルを1つにした購買行動がオムニチャネルでは可能となる*のです。ユニクロなどはいち早くオムニチャネルを実現し、多くの顧客の支持を得ています。

MAは"Marketing Automation"の略語で、デジタル技術やITを用いて、**マーケティングのさまざまなプロセスを自動化**するツールの総称です。例えば、商品を購入した顧客に自動的にフォローアップメールを送る、自社の商品情報やセールス情報を見込み客に送るといったこともMAのカバー範囲です。またマーケティング活動のさまざまなプロセスを自動化することによって、*業務効率の向上、コスト削減といった効果が得られ、MAは企業には利益向上*をもたらしてくれます。

### *SEO（検索エンジン最適化）*

SEOとは"Search Engine Optimization"の略語で、「*検索エンジン最適化*」と訳されています。SEOは、ユーザーが検索エンジンを利用してキーワード検索した際に、**自社のサイトが上位に表示されるよう、Webサイトを最適化する施策**を意味します。検索エンジンとしてよく用いられるGoogleの検索エンジンは、ユーザーが入力した検索キーワードに最も合致するサイトを拾い集めます。この検索エンジンの検索・抽出ロジックがすべて解明されているわけではありませんが、*どのようなユーザーがどんな意図で、何を求めているのかをユーザー目線で探ることがSEOの基本*になります。

## デジタル・マーケティングに活かせる資格

デジタル・マーケティングに関係する資格は数多くありますが、ここでは、よく知られた*比較的チャレンジしやすい資格試験を中心に5つ紹介*します。デジタルマーケティング分野としては、まだ国家資格はなく、すべて民間資格です。

### *マーケティング・ビジネス実務検定*

国際実務マーケティング協会主催の、*マーケティングに関する実務検定資格*です。デジタル・マーケティングを学ぶ前に、マーケティングについて学ぶことをおすすめします。この資格を通じて、マーケティングの基礎から一通り学ぶ事ができ、体系的にマーケティングついて理解することができます。**デジタル・マーケティング分野を目指す方は是非チャレンジ**してみてください。A級からC級まで3ランクあります。

▪受験方法：Web
▪難易度：中
▪サイト[マーケティング・ビジネス実務検定](https://www.marke.jp/)

### *ネットマーケティング検定*

ネットマーケティング検定は、（株）サーティファイ主催の民間検定試験です。 試験を通じて、**インターネット・マーケティングの全般について、基本知識や一般的な方法論などを学べます**。 

▪受験方法：Web
▪難易度：易（合格率7割前後）
▪サイト：[ネットマーケティング検定](https://www.sikaku.gr.jp/nm/about/index.html)

Webアナリスト検定は、一般社団法人日本Web協会（JWA）主催の民間検定試験です。 講座受講と試験を通じて、**Web分析やWebマーケティングの全般についての基本知識を学べます**。 Googleアナリティクスの使い方についても学べます。

▪受験方法：Web
▪難易度：易（合格率8割前後）
▪サイト：[Webアナリスト検定](https://www.jwa-org.jp/webanalyst/)

### *Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）*

Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）は、Google主催の認定アナリティクス資格で、「Googleスキルショップ」から無料で受験することができます。Googleアナリティクスを体系的に学ぶことで、（自社）サイトの改善や効率化のヒントなどを得られます。**Webサイト運営担当者のスキルアップにおすすめ**します。

▪受験方法：Web（無料）
▪難易度：易
▪サイト：Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）(https://skillshop.exceedlms.com/student/path/2949-google-gaiq)

### *IMA検定（Internet Marketing Analyst 検定）*

IMA検定（Internet Marketing Analyst）は、クラウドマネージメント協会主催のマーケティング検定試験です。インターネットでの集客やGoogleアナリティクスを用いたアクセス解析・サイトの改善策作成・実行・広告プラニングなどの**デジタル・マーケティングに必要なスキルを学べる検定**です。スタンダードコースとプロフェッショナルコースの2コースがあります。

▪受験方法：Web
▪難易度：易
▪サイト：[IMA検定](https://ima-kentei.jp/)

## デジタル・マーケティングの将来性

デジタル・マーケティングの概要について解説し、デジタル・マーケティングに活かせる資格も紹介しました。では、**デジタル・マーケティングに将来性はあるのでしょうか**？一過性のブームということはないのでしょうか？そうした皆さんの不安や疑問にお答えしましょう。

### *デジタル化の流れは止まらない*

総務省が発表している[通信利用動向調査（令和2年版）](https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf)によると、インターネットの利用率が89.8%（約9割）と、*ほぼすべての国民がインターネットを利用している状況*にあります。また、ビジネスにおいてSNSを活用する企業の割合が4割前後に達し、クラウドサービスを活用する企業は6割を超えるなど、**企業でもデジタル活用が当たり前になっており、デジタル化の流れは止まることを知りません**。

この動きは止まることはありません。さらに、コロナ禍という状況がデジタル化に拍車を掛けています。ECサイトやNetflixなどの動画配信サービスは右肩上がり、低迷を続けてきたPCの販売もテレワークやオンライン事業によって急速に増加しています。

### *DXとデジタル・マーケティングは不可分*

日本では世界に後れを取るDXに対する危機感から、政府主導のDX化が推進されています。

*デジタル・マーケティングはDXの一部というよりは、DXそのもの*と言えます。一方で、DXはDXに対応した組織や人材が不可欠であり、ビジネスのあり方を根本から見直すことが前提となっています。

すなわち、**顧客の獲得や売上増進を目指すデジタル・マーケティング化がDXと一体で進むことで、企業そのものの在り様を大きく変えていくこと**を意味するのです。

ITエンジニアの多くの方にとって、日本の企業の大変革に関わる機会が訪れたと言っても過言ではありません。この絶好の機会を見逃さず、デジタル・マーケティングに関わる資格を身に付け、さらなる飛躍を目指してください。

消費行動やニーズの多様化に対応するため、従来のマーケティング手法に代わり、ITやインターネットを活用したマーケティング手法が主流となっています。ここでは、ITエンジニアに必須のデジタル・マーケティングの概要と、デジタル・マーケティング関連の資格について紹介します。

デジタル・マーケティングとは、ITやインターネットなどのデジタル環境を利用したマーケティング施策の全般のこと

デジタル・マーケティングに強いエンジニアを目指してデジタル・マーケティングに活かせる資格を取ろう

デジタル・マーケティングはDXと表裏一体の関係にあり、将来も有望な分野

ITエンジニア必須のデジタル・マーケティングに活かせる知識や資格

## インフラエンジニアが「やめとけ」といわれる理由

IT業界は人手不足が深刻化しているため、インフラエンジニアの需要は高く、文系出身などの未経験者でも就職や転職がしやすい職種です。しかし、**インフラエンジニアは「やめとけ」などの良くない評判が少なくありません。**では、なぜインフラエンジニアはそのようなことをいわれてしまうのでしょうか。その理由について詳しく解説します。

**一般的に、ITエンジニアは長時間労働を強いられることが多く、インフラエンジニアも例外ではありません。**人手不足やトラブル対応などが理由として挙げられます。実際に、月の残業時間が100時間や200時間を超える事例もあります。労働基準法36条に基づく労使協定である「36協定」によって、残業制限があるため80時間までしか残業の申請はできません。したがって、100時間や200時間の残業をしている方はサービス残業をしていることがほとんどです。

*また、ブラック企業と呼ばれる会社の場合には残業代が支払われないケースもあります。*時給換算すると1,000円以下になる方もいるでしょう。このブラック企業が「インフラエンジニアはやめとけ」といわれる理由の典型的な例です。*しかし、全ての会社がブラック企業というわけではありません。多くの会社は残業代は支払われますが、長時間労働やサービス残業を行う可能性があることは理解しておきましょう。*

### 下請けや孫請け企業になると年収が低い

**IT業界は、「ITゼネコン」と称されるように多重下請構造を形成していることが多いです。**なお、ITゼネコンとはシステム開発における元請負企業もしくは多重下請構造のことを指します。*特に、IT業界の中でもSIer業界において多重下請構造が多いです。*

SIer業界ではクライアントからシステム開発の依頼を受注する大手企業と、多数の下請けや孫請け企業が存在します。*インフラエンジニアはSIer業界で働くことが多い職種です。*例えば、下請けや孫請け企業に就職すると、マージンを大手企業に支払う必要があり、年収が低くなってしまう傾向があります。*したがって、応募する企業の業務内容やIT業界の位置づけについて事前に把握しておくことが重要です。*

**インフラエンジニアは夜勤や休日出勤が多い職種です。**システムによっては24時間365日の安定稼働が求められることがあるため、クライアントの業務に影響を与えないように深夜や休日に業務を行わなければなりません。

例えば、サーバーやネットワークの管理は、利用するユーザーが少ない時間帯の深夜に行うこと多いです。銀行会社・証券会社・保険会社などの金融企業の業務システムは、平日に稼働することが一般的であるため、土日や祝日にシステムの保守・運用業務を行うことがほとんどです。*勤務体系が不規則になることから、休日に仕事をしたくない・夜勤をしたくない方はインフラエンジニアには向いていないといえるでしょう。*

**サーバーやネットワークなどのITシステムは、トラブルが急に発生することが多いです。**どんなに念入りな設計や体制を練ったとしても、障害対応をマニュアル通りに行うのは難しいです。勤務日外にクライアントの業務システムに障害が発生した場合、インフラエンジニアは急に呼び出しされることも少なくありません。

*トラブルが発生した場合、深夜や休日であったとしても現場もしくはリモートで障害の解決を迅速に実施する必要があります。そのため、インフラエンジニアは、システムトラブルがいつ起こるかわからないという緊張感をもちながら生活しなければならないです。*不規則な生活になりやすくもあり、インフラエンジニアはやめとけといわれることがあります。

## インフラエンジニアとして働くメリット

インフラエンジニアは「きつい」「つらい」「やめとけ」などの声が目立ちますが、実はメリットが多い職種です。ここでは、インフラエンジニアとして働くメリットについて詳しくご紹介します。

**インフラエンジニアは、IT基盤の設計・構築・保守・運用を担います。近年では、日常生活や仕事を行う際にITは必要不可欠となっています。そのため、インフラエンジニアの仕事が急になくなることはありません。**

またインフラエンジニアの業務は、高度な専門知識やスキルが要求されます。*クラウド技術や仮想化技術の発展や、セキュリティ技術が注目を浴びていることもあり、インフラエンジニアの市場価値は高いです。*そのため、現場の経験やインフラに関するスキルを身に付けることで仕事は安定しやすい傾向にあります。例えば、自社が倒産したとしても、スキルがあれば転職も比較的に容易にできるでしょう。

### やりがいや社会貢献性が大きい仕事に携わることが可能

**ITインフラは現代の情報社会において、無くてはならないものです。**インフラエンジニアは敬遠されることもありますが、インフラエンジニアは社会を支える大切な職種の1つです。そのため、*「やりがい」や「社会貢献」を感じられる魅力のある仕事*ともいえます。ただし、システムトラブルが発生すると医療従事者と同様で人命に関わる現場もあるため、*責任が重大な仕事*であることを理解しておきましょう。

## インフラエンジニアに向いている人

ここでは、インフラエンジニアに向いている人の特徴について詳しく解説します。

**インフラエンジニアはシステム基盤の設計・構築・保守・運用する業務が多く、周囲から目立つような仕事ではありません。そのため、裏方作業を好むような「縁の下の力持ちタイプの方」に向いているといえます。**注目を浴びることは少ないですが、「インフラ」と名が付いているように無くてはなならない仕事であるため、社会に大きな影響を与える責任のある仕事に就くことが可能です。

**インフラエンジニアは、システムトラブルが発生しないように「念のため」「先を見越して」という考え方をすることが多いです。**そのため、*事前準備を徹底的に行うような心配性な方に向いている仕事ともいえます。*優秀なインフラエンジニアは単純に障害対策を練るだけではなく、トラブルが発生したときの次の手をいくつも用意しています。したがって、事前準備を怠らない方にインフラエンジニアは向いているでしょう。

**インフラエンジニアは、サーバー機器やネットワーク機器など実際の機械に触れて業務を行うことも多いです。**そのため、*サーバーを組み立てたり、ネットワーク機器を配置・設定したりすることが好きな方はインフラエンジニアに向いています。*例えば、ゲーム機器やパソコンが故障したときに自分で修理した経験がある方などが挙げられます。

## インフラエンジニアの将来性

ここではインフラエンジニアの将来性について詳しく解説します。**インフラエンジニアの需要は非常に多いです。**これまでにも説明しましたが、人手不足が理由の1つとして挙げられます。また、IT技術の発展に伴いインフラエンジニアの需要は増加傾向です。転職エージェントサービス「doda」が公表している「ITエンジニア中途採用マーケットレポート（2021年3月発行）」によると、*インフラエンジニアの職種であるサーバーエンジニアやネットワークエンジニアの求人数は年々増加している傾向がみられます。*
（参考：https://www.saiyo-doda.jp/report/8400 ）

**近年ではクラウドサービスが普及し始めていることから、クラウド技術に関する知識やスキルをもっている人材は企業から重宝される傾向にあります。市場価値が高いエンジニアともいえるでしょう。**オンプレミス環境からクラウド環境に移行するプロジェクトが現在では多くあります。自社でサーバーを管理するコストが必要なくなることなどが理由として挙げられるので、*インフラエンジニアとして活躍したいと考えている方はオンプレミスのスキルに加えて、クラウドに関する知見も身に付けることが重要です。*

## インフラエンジニアは社会に必要不可欠な職種！

これまでに、インフラエンジニアがやめとけといわれる理由について詳しく解説しました。また、インフラエンジアのメリット・向いている人・将来性についても紹介しました。**インフラエンジニアがやめとけといわれる理由は「残業が多い」「夜勤や休日出勤が多い」「緊急の障害対応」などが挙げられます。また、下請けや孫請け企業のインフラエンジニアとして働くと給料が低いことも少なくありません。**

一方でインフラエンジニアとして働くメリットは、*「仕事が安定している」「やりがいや社会貢献性が大きい仕事に携われる」*などが挙げられます。*この仕事に向いている人は、事前準備を怠らない人です。*一歩間違えると大きなシステムトラブルが発生し、社会全体に影響を及ぼすことも少なくありません。

さらに、**インフラエンジニアの需要は増加傾向にあり、今後はクラウドサービスの普及がさらに加速していくことが予想されるため、新しい知識を学ぶ姿勢が必要なスキルともいえるでしょう。責任のある仕事に携わりたいと考えている方はインフラエンジニアを目指してみるのはいかがでしょうか。**

インフラエンジニアは「やめとけ」などのような悪い評判が少なくありません。しかし、インフラエンジニアはやりがいを感じられる仕事に携わることができる魅力ある仕事です。当記事では、インフラエンジニアが「やめとけ」といわれる理由について詳しく解説します。

インフラエンジニアは「残業が多い」「夜勤や休日出勤が多い」「緊急の障害対応がある」

インフラエンジニアの仕事は「やりがい」や「社会貢献性」が大きい

インフラエンジニアの求人は年々増加傾向

インフラエンジニアはやめとけ？その理由について徹底解説！

「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」（DX推進ガイドライン）は、2018年12月に経済産業省が発表した、経済界に対する提言文書です。https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

経産省がこのガイドラインを策定した目的は、**DXを実現するために企業は「どのようにアプローチすべきか」「どんなアクションが必要か」**を提言することです。

### 経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表した背景

経済産業省は2018年5月に「DXに向けた研究会」を設置し、その4ヶ月後には『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を公表しました。さらに、その3ヶ月後のに発表されたのが「DX推進ガイドライン」です。

このような経産省の動きの背景には、DXレポートの副題にある**「2025年の崖（がけ）」が迫っているという危機意識**があります。「2025年の崖」とは、日本の企業がDXを実現しないまま、*既存のIТシステムの継ぎはぎに終始していると「2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生する」*という予測です。

DX推進ガイドラインは、次の2つの骨子から構成されています。
●*DX推進のための経営のあり方、仕組み*
●*DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築*

企業がDXを実現するためには、まずその基礎となる「経営のあり方」が問われ、次にその上に「IТシステムをいかに構築していくか」がテーマになります。

このガイドラインのユニークな特徴は、提言の各所に**「失敗ケース」と「先行事例」**が例示されていることです。「失敗するとしたらこんなケースが多いのでは」というこの予測は、ガイドライン発表後2年を過ぎた現在、残念ながら多くの企業において的中していると言わざるを得ません。

以下で、この2つの骨子について具体的に「失敗ケース」や「先行事例」も含めて見ていきましょう。

## DXを推進するための経営のあり方

DX推進に必要な経営のあり方や仕組みとして、ガイドラインが挙げているのは下記の5つです。
1.経営戦略・ビジョンの提示
2.経営トップのコミットメント
3.推進をサポートする体制の整備、人材育成
4.投資の意思決定
5.スピーディーな対応力

### 経営戦略なしにDXを実現することはできない

ガイドラインはまず、DX実現のためには「経営戦略・ビジョンの提示」が必要だと提言しています。急速なデジタル技術、AI技術の進展によって、AmazonやAppleが書籍や音楽の流通で起こしたような**ディスラプション（破壊的イノベーション）がいつどこで生じても不思議ではない状況**です。この状況に対応するには「デジタルによる企業の変容」を経営戦略の中に位置づけるビジョンが必要です。

ガイドラインでは、下記のような「失敗ケース」を示しています。
・戦略をもたずに、技術起点のPoC（概念実証）の会議を繰り返して疲弊する
・経営者に明確なビジョンがないのに「AIを使って何かやれ」などと部下に丸投げする

### 経営トップのコミットが不可欠

DXは企業の情報システム部門についての改革ではなく、**組織・人事の仕組みや企業文化・風土そのものの変革が必要**なテーマです。経営トップの積極的なコミットなしでは一歩も進みません。必要な変革に対して、既存システムにこだわる部門の抵抗が大きい場合は、トップの強いリーダーシップが不可欠です。

### 社員のマインドセット、必要な人材の調達・育成

DXの推進には、「わが社でもやればできる」という社員のマインドセットも必要です。ガイドラインでは、**仮説検証を繰り返し課題を達成するプロセスを確立することで、社員のマインドセットを醸成しよう**と提言しています。

また、DX推進部門の設置などのサポート体制、人材の育成・確保に向けた取り組みの必要性も指摘しています。
*<失敗ケース>* 仮説を立てずに実行すること、失敗を恐れて何もしないこと。

### コストの大きさで足踏みしていないか

DXの推進には当然、大きな資金が必要です。ガイドラインでは、コストがかかるというマイナス面だけでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか、**リターンやその確実性を求めすぎて挑戦を阻害していないか**、と問いかけています。

また、投資をためらうことで、デジタル化するマーケットから排除されるリスクも忘れるべきではないとしています。

### スピーディーな対応が可能になっているか

ガイドラインは「2025年の崖」を意識して、上記の4つを含めて、ビジネスモデルの変革・経営方針の転換・グローバル展開などにスピーディーな対応が必要であることが指摘されています。

## DX推進の基盤となるITシステムの構築

経営戦略に基づくIТシステムの構築については、「*体制作り*」と「*実行プロセス*」に分けて次のような提言がなされています。
【体制づくり】
1.全社的なITシステムを構築するための体制（組織や役割分担）を整える
2.全社最適を目指すガバナンスを確立する
3.ベンダー企業に丸投げしないオーナーシップを持つ
【実行プロセス】
1.IT資産の分析・評価
2.IT資産の仕分けとプランニン
3.刷新後のITシステムの変化への追従力

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