近年、活況を帯びる「X-Tech（クロステック）」。アンドエンジニアでは『話題のX-Techに迫る』と題し、さまざまな産業界でテクノロジーを用いて課題解決に挑む方々に、その戦略や実現したい世界観についてインタビューを行います。第1弾は、医療×テクノロジー。自身も医師免許を持ちながら、行政や民間企業での活躍を経てメドテック分野でのスタートアップ企業を立ち上げた、ヘッジホッグ・メドテック社のCEO川田 裕美氏にお話を伺いました。

医師、医学博士、産業医。
2014年に厚生労働省入省。 2017年に株式会社メドレーに参画し、オンライン診療に関して、Government Relations、アカデミアとの連携を推進。2020年からソフトバンク株式会社にて、DTx領域の投資検討及び海外企業とのJV設立を担当。2021年、[株式会社ヘッジホッグ・メドテック](https://h-medtech.com/#top)設立。

## 異色の経歴を経て、メドテックベンチャーの立ち上げへ

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川田さんは医師でありながら、厚生労働省で官僚を務められたり、民間企業でJV設立を支援されたりと、とてもユニークなご経歴をお持ちと伺いました。

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はい。学生時代から公衆衛生学に興味がありました。
研修医として2年間病院で働いたあと、興味があった予防領域に挑戦したいと思い、厚生労働省に医系技官として入省しました。**患者さんが重症化する手前の状態にアプローチしたいと考えたとき、病院の外で働いたほうが多面的な取り組みができるのではないかと思ったからです。**
入省後は、難病対策や感染症対策を担当する部署に所属し、法律の策定や研究推進などを担当しました。

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実際に官僚として働いてみて、どんな印象を持ちましたか？

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社会的な影響力の大きさを痛感し、とてもやりがいがありました。
一方で患者さん一人ひとりの顔が見えないため、本当に喜んでもらえているのだろうかという感触を得ることができなかったんです。**次第に「ユーザーの声を聞きたい」想いが強くなり、企業への転職を決意しました。**

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民間のスタートアップに転職してからはどのようなお仕事をされていたのですか？

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一社目のメドレー社では、オンライン診療の普及に従事していました。当時はまだ一般的にオンライン診療への信頼感が得られていない状況だったため、安全性・有用性の周知や行政との調整の役割を担っていました。ちょうどコロナの流行があり、オンライン診療に関する規制が緩和され一区切りついたと感じました。
そのあとはソフトバンクに転職し、医療・ヘルスケア企業への投資部門で経験を積みました。

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その後なぜ独立という道を選ばれたのでしょうか。

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**厚生労働省で制度的な事柄を、民間企業で技術的な事柄やビジネス面の感触を習得してきたたなかで、“自分でやってみる”という選択肢もあるのではないかと思ったことがきっかけでした。**
「日本の医療に貢献したい」という想いに動かされた部分が大きく、もともと独立志向が強かったというわけではないんですよ。

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そうなんですね。起業をされる過程では、どういう点に苦労されましたか。

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**エンジニアの方をどう集めるか、どう巻き込むかという点に苦労しました。**これまでのフィールドが医療だったので、自分が目指しているサービスを開発するにあたり、どのような人たちに協力を仰ぐか、またどういう職場環境づくりをしていくのが望ましいのかを把握することが、最初にぶつかった壁でしたね。

## 国内初の「頭痛治療用アプリ」の開発をスタート

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現在、頭痛治療のための治療用アプリの開発をされているとのことですが、治療用アプリとはどのようなものなのでしょうか。

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**患者さんの行動パターンをアプリで認識し、医師との連携を通じて症状の改善につなげることを目的としたツールです。
**治療用アプリは日本国内でも最近開発が始まったばかりで、現在はCureApp社が開発した「禁煙治療」に関するアプリと、「高血圧症治療」に関するアプリの2種類しか市場に出ていない状況です。**私たちが手がけている「頭痛治療用アプリ」は、順調にローンチされれば頭痛に関して国内初のサービスとなる予定です。**

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なるほど、完全にブルーオーシャンの市場なんですね。なぜいろいろな疾患があるなかで、「頭痛」に着目されたのですか？

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当社のサービスでは、頭痛のなかでも「片頭痛」の患者さんをターゲットとしています。片頭痛の患者さんは受診している人に絞っても国内に300万人程度、潜在的には1,000万人程度の患者さんがいると言われています。**また片頭痛に関しては20～50代の患者さんがボリュームゾーンのため、アプリを提供したときにスムーズに使ってもらえるのではないかという見通しから、頭痛治療を最初のテーマに選びました。**

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アプリはどのような活用をイメージされていますか？

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**アプリのメリットは手軽さです。**個々人がアプリを活用し、そのアプリに日常行動や生活習慣などの情報を溜めていく。そして受診の必要性が生じたときに通知がなされ、病院との連携が行われる「医療機器としてのアプリ」に移行していくサービスを目指しています。

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先ほどの数値でいうと、700万人の方は片頭痛の症状を自覚していても、病院に行っていないわけですよね。つまり、我慢していたり、本当は受診が必要なのにできていなかったりする。**アプリを通して疾患啓発から受診、治療効果の向上まで一貫して行えればと考えています。**

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医療機器ということは、病院側にも患者がアプリに入力した情報が蓄積されていくわけですよね。

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そうですね。最終的に医療機器として承認が取れたあとは、各医療機関の医師が診療の中で、患者さんに導入していく流れとなります。費用についても、患者さんがアプリに課金するというシステムではなく、病院の窓口でお支払いいただく金額のなかにアプリ代が含まれるというイメージです。

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いまはどのような開発フェーズなのですか。

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現在は医療機器としての承認を取るためのステップとして、治療効果の検討を行っています。**年内には探索的な研究を始めて、数年後の医療機器としての承認を目指している状況です。**

## 医療機器としての治療用アプリに期待される効果

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受診前からアプリを使って自分自身の健康を管理することができ、仮に症状がひどくなった場合はそのまま医療機関につないでもらえる。とても便利なしくみですね。

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病院で働いていた際、診療時間が短く、患者さんの本質的な悩みやその背景を十分ヒアリングできないもどかしさを感じていました。**解決するには、「患者さんの日常的な悩みをデジタルで吸い上げ、定量的に蓄積していく必要があるのでは」と思ったのです。**

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さらに、既存のヘルスケアツールは、患者さん自身の意思で個別に使用するタイプがメイン。医師側が積極的・主体的に活用できるツールは多くありません。**医療現場の状況を鑑みると、「医療機器としてお医者さんが処方する」ツールのほうが有効と考え、アプリ開発に踏み切りました。**

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現在まさに開発の真っ只中という状況かと思いますが、開発面で障壁となっている事柄はありますか？

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患者さん個人ではなく、医師と一緒に使っていくということを考えたときに、どうすれば継続的に利用してもらいやすいのか。またアプリ内で完結するツールではなく、通常の診療との組み合わせで活用してもらうためにはどんな仕様で開発すべきかなど、一つひとつの課題を解決しながら取り組んでいる状況ですね。

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なるほど。先行するサービスがないからこそ、一から作り上げるプロセスが求められているのですね。医療現場の反応はいかがですか？

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**現在様々な医療機関の先生方に相談しながら開発をしている最中なのですが、「いいアプリだね」「使ってみたいね」と言っていただくことも多く、手応えを感じています。**
医療の世界はDX化が遅れているといわれているものの、みなさん日常生活においてさまざまなデジタルツールに慣れ親しんでいるわけですから、私たちへの期待も大きいようです。

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一方でその先の“効果”については、これからさらなる検証が必要な部分であり、効果がきちんと実証されることで医療機器としての必要性を訴えやすくなるのではないかと考えています。

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頭痛治療用アプリのリリース後は、他の疾患に関する治療アプリの開発も考えていらっしゃるのですか？

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はい。いろいろな疾患に対応できるよう、当社でも複数のパイプラインを手がけていきたいと思っています。

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川田さん個人のご見解として、今後のメドテック市場についてはどのようにお考えですか？

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業界としてDX化が遅れている一つの背景に、必要があれば患者さんが来てくれるという環境がベースにあることが大きいと思います。医療現場では診察も含めFace to Faceで情報収集を行うことが一般的でしたが、コロナの影響もあり、対面での情報収集に限界が見られるケースも増えてきています。**診療行為において必要な情報をいかにきちんと収集できるかということが、今後さらに重視されるでしょう。**

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対面での対話、診察が基本にありますが、それ以外の情報を得ようとしたときに、アプリやウェアラブル機器、センサーなどとの組み合わせが重要になってくると思います。さらに収集した情報を自動的に判断するアルゴリズムの開発も求められる。**「情報収集」「診断」「治療」の各フェーズで質の高い医療を届け、また医師たちの負担を減らすという点でも、メドテックの必要性はさらに高まると考えています。**

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そのような市場感も踏まえ、川田さんが今後取り組んでいきたい事柄について教えてください。

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**「生活と医療の連携」が私自身のテーマだと考えています。**治療用アプリを起点に、治療だけでなく、その手前にある個々人の課題や悩みごとを可視化して、必要な方たちを医療につなぐということを実現できるとよいですね。

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ちなみにメドテック分野では、どういう人材が求められていると思われますか。

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医療的な知識はほとんど必要ないと考えています。一方で、医療現場でどういう人たちがどんな動きをしていて、システムの権限をどのように付与すべきかなど、開発上必要になる情報を楽しく収集できる方が向いていると思います。

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私自身もエンジニアと一緒にクリニックへ課題のヒアリングに行ったりすることが多いのですが、**自身が知らない分野の人ともコミュニケーションを楽しめる方にはやりがいが大きいのではないでしょうか。**私もエンジニアやデザイナーなど、さまざまな方たちとコミュニケーションが取れる職場に身を置くことでたくさん刺激をもらっていますし、新たな価値を生み出す原動力にもなっています。

ゼロからのスタートにはさまざまな困難や障壁がつきものですが、これまで築いてこられた礎をもとに、明確な目的と目標をもって着実に突き進む川田さんの姿勢からは、並々ならぬ信念と医療に対する情熱を感じました。世の中の医療がもっと便利に、もっと身近に――近い将来、そんな川田さんの想いが結実する日が訪れることでしょう。

12年勤務した大手人材会社を退職後、フリーランスライターに転身。会社員時代からIT業界のクライアントとの相性がよく、さまざまなIT系企業の採用活動支援や、エンジニアのスキル開発・育成支援業務に携わってきた。いまの一番の関心ごとは、子ども向けプログラミング教育の未来について。

金子 茉由

川田さん

治療用アプリは日本国内でも最近開発が始まったばかり。「頭痛治療用アプリ」の開発は国内初

アプリを通して疾患啓発から受診、治療効果の向上まで一貫して行えればと考えている

メドテック分野に向いている人材とは

頭痛治療用アプリで患者の生活と医療をつなぐ。未開拓の市場を切り拓く、ヘッジホッグ・メドテックの挑戦

デジタルデータをNFT化することで、オリジナル性を証明できる。

NFT化されたデジタルコンテンツを売買できるマーケットができた。

ビートルズのコレクションがNFT化され、オークションに出品された。

全然理解できないわけではないけれど、調べれば調べるほど疑問が膨らんでいくような感覚に陥ってしまう人も多いのではないでしょうか。

そこで今回も、デジタルリスクマネジメント事業に特化している株式会社エルテスの代表取締役、菅原貴弘さんにインタビュー。前回の「Web3.0」に続き、今回は「NFT」をテーマにお話を伺っていきます。

Webの歴史から紐解く、Web3.0によって変わるネットのコミュニケーションと炎上

## NFTの問題点は、価値がないこと？

~~NFTの価値について語る菅原さん~~

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まずは、基本からお伺いします。そもそもNFTとはなんでしょう？ インターネットで検索して解説記事を読んでも、ブロックチェーンとの違いからしてよくわからず混乱してしまいます。

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**NFT（Non Fungible Token）は日本語に訳すと「非代替性トークン」です。ブロックチェーン上にデジタルデータの所有証明書を記録することで唯一性を証明し、固有の価値を持たせたもの**です。 ブロックチェーン上で管理されることからビットコインなどの仮想通貨と混同されがちですが、仮想通貨は他の仮想通貨や現金等と交換できる（代替可能）なので、NFTではありません。ブロックチェーンはそれらの基盤となる技術ですね。

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**NFTはデジタルデータの唯一性を証明できるだけで、NFTであること自体に価値があるわけではありません。 **ディズニーなどの有名ブランド作品やTwitter創業者の初ツイートのNFT化なら価値が出ることもありますが、一般人の所有物をNFT化しても当然意味はありません。NFTに手を出そうしている企業は多いですが、そこの見極めは重要ですね。

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なるほど…。名のあるブランドのデジタルコンテンツのオリジナルを所有することの意味は、一応わかります。 しかし、「動画や音源はまったく同じものを量産できるのに、NFTであることに価値はあるの？」という気持ちもあります。

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そこが絵画や書などのアナログ作品とは違うところですよね。 デジタルでは、完全に同じものをコピーできてしまう。だから**NFTの価値については、「マシではあるが不完全なもの」だと思っています**。

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しかも今は、どんどんお札を刷るようにいろんなものがNFT化され、購入する側も「唯一性を証明できるなら将来価値が出るかも」くらいの感じで入手していますよね。 その結果、さらにNFTの価値が下がる、という状況ではあります。

*●Twitter創業者の初ツイートのNFT化*

~~*2021年3月22日（現地時間）、米Twitterと米SquareのCEOを務めるジャック・ドーシー氏が、同氏の初ツイートのNFTをオークションに出品、291万5835US$（約3億1640万円）で落札された。なお、落札者のハカン・エスタビ氏は2022年4月にこのNFTをオークションにかけたが、価格は2022年8月時点で6800US$（約94万円）にとどまっている。*~~

## 唯一性を証明できるはずなのに…、NFTの最大のリスクは偽装

~~NFTのリスクについて語る菅原さん~~

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今、いろいろな企業がNFTに参入しようとしています。 NFTのマーケットも増えていますが、NFTはどんなリスクをはらんでいるのでしょうか？

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**NFTのいちばんのリスクは、偽装**でしょうね。

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NFTは非代替で唯一性を証明できるものなのに、偽装できるんですか？

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NFT自体は偽装できませんが、デジタルコンテンツ自体はコピーしてまったく同じものが作れますよね。 **真の作者でない人が、コピーされたコンテンツをNFT化して「オリジナルのNFT化です」と偽ることはできる**のです。

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でも、調べればそれが本物でないことは証明できますよね？

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もちろんです。でも例えば、日本から遠く離れたアフリカの小さな国で、日本の人気アニメ作品のデジタルコピーをNFT化して売っていたとしても、誰も気づきませんよね。 だからNFTは、「マシではあるが不完全なもの」なんです。

## 一般社会では、NFTは証明書的な用途で根付いていく

~~NFTの用途について語る菅原さん~~

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不完全な部分はありながらも、名のあるブランドのNFTに価値はある。ここまではわかりました。 では、その他大勢の一般人にとってNFTはどんな形で根付いていくのでしょう？

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ブランド的な意味のNFTは、おそらく一般人にはあまり関係ないままでしょう。あっても、「寄付をしたお礼状をNFTでもらう」といったくらいでしょうか。 不可逆でレアのものには、価値があります。とはいえ**一般には、ゴルフ会員権の運用やチケットの転売防止といった、証明書的な扱いになっていく**と思います。

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そういう活用方法は、すとんと腑に落ちますね。

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**一般向けのデジタルリスク対策という意味では今後、会員権関連の対策が増えていく**のではないかと思っています。

## 民間レベルでデジタルリスクを食い止め、自由なWebを守りたい

~~「DiscordでDAOを盛り上げたい」というご相談が多いと語る菅原さん~~

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NFTが注目される中、御社への相談も増えていると思います。最近増えたな、という相談はありますか？

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**「DiscordでDAOを盛り上げたい」という問い合わせが多い**ですね。 DAOってだいたいDiscordを使うんですが、なかなか盛り上がらないんですよ。

~~*2015年にアメリカで誕生したボイスチャットサービスで、音声とテキストによるコミュニケーションが可能。1対1だけでなく、グループ通話にも対応している。主にオンラインゲームのプレイヤーが使用するサービスとして発達したが、現在ではビジネスで活用する企業も増加。2021年時点で、全世界の月間アクティブユーザー数は1億5000万人以上。*~~

*●DAO（Decentralized Autonomous Organization）とは*

~~*日本語に訳すと、分散型自立組織。中央管理者がおらず、ブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される。法的な枠組みが整備されていないという問題点がある一方、オープンソースで透明性が高い。仮想通貨のビットコインは、世界で初めて完全な形で分散しながら運営されてることに成功したDAOだと言われている。*~~

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御社はデジタルリスクマネジメントの会社ですが、リスク対策ではなく「盛り上げたい」という相談も寄せられるんですか？

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どういうふうに運営していくとアクティブユーザーが増えるのかとか、要はコミュニティ管理の相談ですね。 リスクマネジメントではありませんが、「当社に蓄積されたデータやシステムをどう活用するか」という基本は同じです。

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今回お聞きしてきたWeb3.0やNFTに限らず、新しいデジタル技術や概念が登場すると、同時に新しいリスクも生まれます。 いちはやくリスクを察知するために、心がけていることはありますか？

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金融庁の人にヒアリングするとか、そのあたりのアンテナは高くしていますね。 「今何が起きたら嫌ですか？」というような聞き方で、何を警戒しているのかをリサーチします。

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**エルテスは健全なデジタル社会を実現することを目指しており、その手段の一つがデジタルリスク対策です**。 デジタルリスクの脅威が大きくなると、法規制が入って自由なWebではなくなってしまいます。どうにか民間レベルで食い止められるよう、これからもデジタルリスクに対峙していきます。

デジタルデータはコピーできるのに、なぜNFTに価値があるのか？という疑問が、今回のインタビューでようやく氷解しました。

いずれNFTに触れることがあれば、その用途と価値を慎重に見極めていこうと思います！

デジタルリスク対策サービス一覧　　　　　　：https://eltes-solution.jp/
株式会社エルテスの中途採用・求人情報特集　：[https://mynavi-agent.jp/corpdetail/3224/](https://mynavi-agent.jp/corpdetail/3224/?utm_source=and-engineer&utm_medium=content-text&utm_campaign=eltes)
公式オウンドメディア「エルテスの道」　　　：https://eltes.co.jp/ownedmedia/

心理学科卒業後、新卒未経験でSI企業に就職し、Java系のSEとして10年。 結婚出産を経て、2015年にトラベルライターに転身。 現在はライターのほか、webディレクターや広報の業務にも携わっている。 新婚旅行では1年かけて世界50ヶ国を巡るほどの旅行好き。 日々の晩酌が何よりの楽しみ。

一番ヶ瀬 絵梨子

2004年、東京大学経済学部在学中にエルテスを創業。“逆張り”の発想を大切にするベンチャー精神が持ち味。

菅原さん

何をNFT化するかでその価値が決まるので、NFTであること自体に意味はない

デジタルコンテンツは完全にコピーできるので、偽物をNFT化して本物に偽装されるリスクはある

一般社会では、NFTは証明書的な用途で定着していくと予想される

法に技術が負ける？”NFTのデジタルリスク“対策についてデジタルリスクのプロに聞いてみた

これからは、Web3.0（ウェブスリー）。

特定のプラットフォームに依存しない分散型のインターネットになる。

そんな説明に頷きながらも、内心よくわからないと感じている人は多いでしょう。

初心者向けの教本が内容の不正確さを指摘されて炎上するような現状では、「Web3.0とは何なのか？誰を信じればいいのか？」と戸惑うのも当然です。

今回は、デジタルリスクマネジメント事業に特化している株式会社エルテスの代表取締役、菅原貴弘さんにインタビュー。「Web3.0の今」についての素朴な疑問をぶつけてきました。

菅原さん曰く、「Web3.0のあいまいさは、世の中の真理」⁉

いったいどういうことなのか？じっくり考えながら読んでみてください。

~~2004年、東京大学経済学部在学中にエルテスを創業。“逆張り”の発想を大切にするベンチャー精神が持ち味。~~

## デジタルリスクマネジメントに特化した企業、エルテス

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まずは基本的なことからお伺いしますが、エルテスはどんな事業を展開されている会社ですか？

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創業当初は広くITサービスを手がけていましたが、**2007年からはデジタルリスクマネジメントに特化**しました。ソーシャルリスク（SNSの炎上防止）対策、情報漏洩などの内部脅威対策、リアル社会の安全対策などの警備DX、決算書ではわからないデジタル信用調査、情報銀行や電子政府の構築支援などのサービスを提供しています。

~~「デジタルリスクと戦い続ける」をテーマに、3つの事業セグメントに分けてサービスを展開。ビッグデータを解析した独自のソリューションを365日24時間体制で提供している。~~

## 仕組みで予防できる炎上は50％。炎上が止まらない理由とは？ 

~~Webの世界で炎上が止まらない理由について語る菅原さん~~

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まずはWebの世界の現状について聞かせてください。 「Web3.0」がトレンドワードですが、Web1.0とWeb2.0もあるんですよね？

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簡単に言うと、**Web1.0は一方的な発信メイン。Windows95が発売された1995年から2005年ごろまで**ですね。 その後、**双方向でのやりとりになったのがWeb2.0**です。

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2005年以前もブログのコメントや掲示板など双方向のやり取りはありましたが、SNSが普及し始めてからがWeb2.0なんですね（注：Facebookとmixiの誕生は2004年）。 そしてWeb2.0が終わって、Web3.0へ？

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Web1.0もWeb2.0も終わりません。Web3.0になっても、それらは続いていきます。

~~ホームページの閲覧がメインのWeb1.0、SNSが発達したWeb2.0、そしてブロックチェーンが活用されるWeb3.0へ。Web1.0やWeb2.0が終わるのではなく、新しい時代が追加されていくイメージ。~~

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**"炎上"という言葉が定着し始めたのも、2005年ごろから**ですね。 炎上についてはSNSの普及や承認欲求の肥大化が原因と分析されたりしますが、なぜ起きてしまうのでしょう？

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**全世界に発信していることをわかってない人が多い**んですよ。鍵アカだからバレないとか。

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リテラシーの欠如が要因なんですね。でも飲食店バイトの動画炎上なんかは、「いくらなんでも、なぜ懲りないのか」と感じてしまいます。

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大きな炎上を目の当たりにすればみんな気を引き締めますが、学生アルバイトは数年で全員いなくなりますよね。 そしたら、また誰かがやるんです。だから終わらないんです。

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最近の小中学校では、子どもにインターネットやSNSのリスクを教育していますよね。そういう啓蒙活動には、意味がありますか？

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もちろん意味はあります。 でも残念ながら教える先生自身がわかってないこともあるので、すべての子どもにきちんと教えられるとは限らないですね。

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たしかに…。御社はデジタルリスクマネジメントを主軸事業の一つとされている会社ですが、専門業者への依頼で炎上は予防できるのでしょうか？

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**教育や啓発などで知ったり、炎上を体験したり間近で見聞きして懲りたりすることで25％減、セキュリティ関連サービス等の導入で25%減。合わせて50％くらいは予防できると思います**。 説明しても聞いてない人もいるし、突拍子もないことをする人の行動は防ぎようがないので、ゼロにするのはさすがに難しいです。

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ゼロにできないのは残念ですが、リスクを半減できるだけでも企業にとっては大きな意義がありますよね。 セキュリティ関連サービスの導入とのことですが、例えばどんなサービスがありますか？

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炎上対策では、SNSをはじめネット上のリスク投稿を24時間365日モニタリングする『[Webリスクモニタリング](https://eltes-solution.jp/service/riskmonitoring)』があります。 ただ、**デジタルリスクって実は内側のほうが脅威**なんです。なので、ログデータからヒトの行動を解析してリスクを検知する『Internal Risk Intelligence（内部脅威検知）』もクライアント様にはご評価いただいています。

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ヒトの行動から、とは⁉

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退職の近い社員がいつになく社内情報を大量にコピーしていたら、「顧客リストを持ち出すのではないか」リモートワークの社員が勤怠システムで退勤後にPCが動いていれば、「サービス残業しているのではないか」。そんな疑いが生じますよね。 出退勤の時間やメール、複合機の使用状況だけでも、わかることは多いんです。

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人間の行動は予測できないように思えますが、データを蓄積すればシステムで検知できるんですね！

## Web3.0では、GAFAの一極集中から分散へ。一般人には影響なし⁉

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では、いよいよWeb3.0の話をお伺いしていきます。 そもそも、Web3.0とはなんでしょう？分散型インターネット、非中央集権型インターネットとも言われますよね。

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**Web3.0は、ブロックチェーン技術を活用したインターネットサービスのこと**です。個人がデータを所有できるようになり、権利の帰属も個人になる。 例えば、SNSにアップした写真や文章を別のサービス（プラットフォーム）に持って行ったり、バックアップを取ったりするのが簡単になります。

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でも、今でもスマホやパソコンにデータを保存できますし、Facebookの投稿をダウンロードしてTwitterに上げることもできます。 すでにコンテンツは個人のものだと感じますが、それとどう違うのでしょう？

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たしかに、Web3.0の特徴と言われていることは、おっしゃるような手順で実現できます。でも実際には、ものすごく手間だったり、データ量やセキュリティの問題等で現実的でなかったりするんです。 でも**ブロックチェーン技術の活用で唯一性の証明と所有履歴の管理ができるようになる**と、それらが簡単になるということです。

~~*日本語に訳すと「分散型台帳技術」。中央集権ではなく、分散型のコンピュータネットワークに、情報を記録する仕組みで、改ざんが非常に困難・システムダウンが起きない・取引の記録を消せないという特徴がある。ビットコインを実現するために生まれた技術。*~~

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わかりやすいのは、エストニアの電子政府でしょうか。 **エストニアは、国民の98%が電子IDカードを持っており、行政手続きの99%がオンラインで完結する国**です。病院を転院する際の電子カルテの共有ひとつとっても、非常にスムーズです。

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所有履歴だけを例えるなら、プロサッカーの仕組み。 プロサッカーでは、選手が移籍するとその選手を育成した組織にもお金が入るシステムがあります。育て損になりません。

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所有履歴の説明があると、コンテンツの権利が個人に帰属するという感覚を理解しやすくなりますね。 では、Web3.0になって何が変わるのでしょう？

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**GAFAに集中している情報が、個人や別のプラットフォームへ分散していくようになります。**必然的にGAFAの広告収入は減るでしょう。 また、いろんなプラットフォームを選びやすくなれば**BAN（規約違反等によるアカウント停止）を恐れず発信できるようにもなりますし、広告収入のためにYouTubeで発信という選択をする人も減る**かもしれません。

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表現の自由という意味ではメリットですが、いわゆる「炎上系」のような人たちがもっと好き勝手するかもしれないということですね…。

~~*アメリカのIT関連企業大手、Google、Apple、Facebook、Amazonの頭文字をとって名付けられた造語。Microsoftを加えて、GAFAMとすることもある。*~~

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ところでWeb3.0は、一般人にはどれくらい影響がありますか？ 一般人というのは、「仕事でメールを使い、友達とLINEで会話し、気になることをインターネット検索し、SNSは趣味程度」という大多数の人のことですが。

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**一般の人の実感としては、Web3.0になってもほとんど変わらない**んじゃないですかね。 「なんとなく発信したコンテンツに思いがけない価値がついてラッキー！」ということはあるかもしれません。

## Web3.0を支持しているのは、正反対のコミュニティ。活躍するのはどんな人？

~~Web3.0で活躍する人物像を考察する菅原さん~~

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Web3.0は今のところ一般人がWebの変化を実感するほどではなさそうですが、トレンドワードとしてかなりピックアップされていますよね。 Web3.0を盛り上げたいと考えているのは、どんな人たちですか？

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**「キャピタルゲインで儲けたい人」と「何事も分散させたほうがいいと考える人」、正反対の両者がWeb3.0を支持**していますね。

~~*株式や債券、不動産、金などの資産を売却することによって得られる利益のこと。損失が出た場合は、キャピタルロス。また、利息や配当など、資産を保有していることによって得られる利益はインカムゲイン。*~~

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それぞれ、どんな目的が？

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前者の目的はもちろん、稼ぐこと。キャピタルゲインの市場は参加者が増えないと稼げないので、当然盛り上げたいですよね。 後者は、GAFAなど特定の巨大プラットフォームに依存せず、あらゆる人が自由に発信できる世界を作ることです。

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そんな正反対の両者が拓いていくWeb3.0の世界で、どんな人が台頭してくるのでしょう？

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ゼロイチでアクションを起こせる人ですね。**他力本願では何も起こらないのがWeb3.0です。 自らDAOを作り、動かしていける人が活躍する**でしょうね。

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その世界では、どんなデジタルリスクが生まれますか？

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コミュニティはある程度成長すると、勝手に動き出します。すると、そのコミュニティを荒らして目立とうとしたり、稼ごうとしたりする人が出てきます。 **DAOの荒らしは、Web3.0のデジタルリスクのひとつになる**と思います。

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お話を伺ってきて、Web3.0ついてかなり理解できた気がします。でも正直、すっきりクリアにわかったとも言えません。 少し前に、Web3.0の解説が不正確だとTwitterで炎上していましたね。専門家として一定の認知がある人でも間違うのに、一般人に理解できるのでしょうか…？

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Web3.0やブロックチェーン技術については、まだ価値が確立していないものを通貨や資産と呼ぶなど、ブレている部分がありますよね。だから、正しくあろうとしても間違ってしまうリスクがあります。 そもそも、どんなことも「AS FAR AS I KNOW」、つまり「わたしの知る限りこれが正しい」としか言えません。

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今までの知識は、権威のある組織が「これが正しい」と宣言するような形で周知されていましたが、それでも「何百年も源頼朝だと信じられていた肖像画が別人だった！」なんてことがあるとわかってきました。 でも、**Web3.0は、「書くほうも学ぶほうもAS FAR AS I KNOW」というスタンス**。世の中の真理に近づいてきたと言えるんじゃないですかね。

「どんなに調べてもちゃんと理解できない」と思っていたWeb3.0。菅原さんのお話を伺い、そのあいまいさも含めてようやく納得できました。

第二部では、もう一歩踏み込み、NFTについても質問責めにしていきますのでご期待ください！

炎上が注目されがちなデジタルリスクだが、実は内部脅威も大きなリスクである

炎上リスクは、知識・経験とシステム導入で50％は削減できる

今Web3.0に注目しているのは、キャピタルゲインで儲けたい人と分散志向の人である

Web3.0を正確に理解するのは難しく、どんなに正しくあろうとしても間違うことがある

**「テクノロジーの解放で世の中を変えていく。」**という企業理念のもと、企業向けクラウドセキュリティサービスのSaaS認証基盤『HENNGE One』を開発するHENNGE（へんげ）株式会社。社名に表現されるとおり、**「挑戦や変革に対する取り組みが凄まじい」**とのうわさを聞きつけました。

社内の公用語が英語。日本生まれの企業でありながら、約20％が外国籍人材など、多様なメンバーが活躍できる組織づくりを進めているそうです。一体どのように文化や言語が違うメンバーと協業しているのか、Cloud Product Development Division（開発担当部署）のDeputy Division Managerである土居 俊也氏にお話を伺いました。

代表取締役社長兼CTO：小椋 一宏
設立：1996年11月
従業員数：240名（2022年6月現在） 

さまざまなクラウドサービスに対して、横断的にセキュアなアクセスとシングルサインオン機能などを提供するSaaS認証基盤（IDaaS）。誤送信・標的型攻撃など幅広いメールセキュリティにも対応した、リモートワーク時代には欠かせないセキュリティサービス。

## 多国籍なメンバーを積極的に採用する理由

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御社では社員の約20％が外国籍のメンバーと伺っています。なぜ海外のメンバーを採用するようになったのでしょうか。

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当社では2011年に『HENNGE One』というサービスをリリースしました。震災の影響などでまさにSaaSビジネスが拡大していく状況であった一方、当時は社会的な技術者不足が叫ばれており、当社も同じ課題を抱えていたそうです。そうした課題を解決するための手段として、外国籍メンバーの採用を始めたと聞いています。

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なるほど、最初の目的は人材の確保ということだったのですね。その後も継続的に外国籍メンバーの採用を続けたのはなぜですか？

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最初はエンジニア部門のみの採用だったのですが、彼らの成長意欲や高い貢献度が社内でも評判になり、いろいろな部署に外国籍メンバーがアサインされるようになりました。**経営側の意向として、多様性にあふれた組織にすることでイノベーションの創出につなげたいという想いがあったようですね。**

~~オンライングローバルインターンシップの様子~~

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2013年から外国人の求職者向けにグローバルインターンシッププログラムを実施されていると伺いました。どのような内容で実施されているのですか？

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コロナ禍前は実際に来日してもらい、6週間くらいの仕事体験やコミュニケーションイベントを通じて、お互いのマッチングを確認していました。今はすべてリモートで行っていますが、オンライン上で各チームの紹介をしたりボードゲームで交流を深めたりしています。**これまでに約163の国と地域から18,000人近くのインターンの応募があったと聞いています。**

## グローバルなチームづくりで最初に立ちはだかった壁

~~多国籍メンバーで構成される開発チームを束ねる土居 俊也氏~~

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土居さんのお仕事内容や現在のチームの構成について教えていただけますか？

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当社で開発している『HENNGE One』というパッケージサービスの、HENNGE E-Mail Archiveの開発を行うチームのリーダーを1年程前から務めています。**私を含めて7名のメンバーが所属しているのですが、年齢・国籍についてはバラバラです。**日本人2名、インドネシア人1名、シンガポール人1名、フランス人1名、アメリカ人1名、ニュージーランド人1名のチーム構成です。

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出身地域がかなり多岐にわたるんですね。他の開発チームも同じような構成なのですか？

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そうですね。いくつかの開発チームを経験したのですが、やはり年齢や国籍はバラバラでした。**特に開発部門は36名のメンバーのうち外国籍メンバーが26名在籍しており、当社のなかでも外国籍の方が占める割合が高いですね。**

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グローバルな組織でリーダーを務めるにあたり、戸惑ったことはありましたか？

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当社は2016年から英語を社内公用語としているのですが、**メンバーのモチベーションや気分など、人の気持ちの機微に関わるコミュニケーションを英語で行うことに関しては、いち開発メンバーだった頃とは違った難しさを感じています。**技術やシステムに関する英語には慣れていたのですが、マネジメントでの英語となるとまた違ってくるからです。

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もともと土居さんは英語がお得意だったのですか？

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**いいえ、入社前はまったくできなかったです。**2015年に新卒入社してから、現場の要求に応じてキャッチアップしたような感じですね。

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それはすごいですね！英語の上達のために、土居さん個人としてはどのような工夫をされたのですか？

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**なるべく英語に触れる時間を作るために、PCやスマホの言語設定を英語にするところから始めました。**他にも開発で必要な検索をあえて英語で行ったり、気に入った動画を見つづけたりして、意識的に英語を読んだり聞いたりすること自体に慣れるようにしました。

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あとは知識だけ得ても実践ができなければ意味がありませんので、アウトプット優先で取り組みました。具体的には英語で2～3行くらいの短い日記を付けてみたんです。さらに社内でも率先して英語であいさつをすることで、“英語を話す気持ちがある”ということを周囲に伝えました。**下手でも書く、下手でもしゃべるということを意識しましたね。**

## ローコンテクストなコミュニケーションが異文化理解のカギ

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さまざまなバックグラウンドをもつメンバーを束ねるために、土居さんが取り組まれたことについて教えていただけますか。

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**メンバーとの「ローコンテクスト（※）」なコミュニケーションを意識しています。**日本人同士だと、つい “察する”“空気を読む”といったコミュニケーションを取ってしまいがちですが、外国籍のメンバーには文脈も含めてきちんと説明しないと、うまく伝わりません。**なるべく言葉で丁寧に伝えたり、齟齬がないように書き下す（記録を残す）ことを意識してきました。**

~~※ローコンテクスト：コミュニケーションにおいて、言葉による表現を重視すること。反対語はハイコンテクスト（行間を読むなど文脈を重視すること）。~~

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もう一つが、**自分たちが思う“常識”や“普通”を捨てるということですね。自分たちの型にあてはめるコミュニケーションではなく、双方が納得できるポイントを探ることが大事だと思います。**

インタビュー・取材の記事（24ページ目）