【ビットコインとは】仕組みや特徴、注目される理由とメリット・デメリット

アンドエンジニア編集部

2021.06.21

2020年12月に最高値を更新、その後も価格上昇を続けていることで、ビットコインが再び注目を集めています。しかし、「ビットコインってよく聞くけれど、実はいまだによくわからない」という方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ビットコインとはなにか、その仕組みや特徴について詳しく解説します。

1.ビットコインとは

はじめに、ビットコインとは一体どのようなものか見てみましょう。

1.1.暗号資産の種類の一つ

ビットコインはインターネット上で利用可能な暗号資産の一つであり、暗号資産の中で最も取引量が多く、また時価総額が高いとされています。

暗号資産は、主にインターネットにおいて電子データのみでやりとりされる資産です。法定通貨のように国家による管理や価値の保証がされておらず、個人間で直接やり取りすることが可能となっています。

1.2.電子マネーとの違い

電子マネーとは、電子化された非接触型の決済手段の総称です。円やドルといった法定通貨の支払いに利用でき、管理・運営する企業がその価値を保証しています。

一方、ビットコインはそれ自体が円やドルのような財産的価値を持ち、常に価格が変動します。法定通貨と相互交換が可能であり、個人間の送金もできます。

2.ビットコインが注目されるわけ

ビットコインは円やドルと同じように需要と供給によって値動きします。そのため投資や資産運用の対象として大きく注目されるようになりました。一時はビットコインバブルとも呼ばれるほど大幅に高騰した時期もあり、現在も断続的上昇を続ける傾向にあります。

しかし、高騰することがあれば当然下落するケースもあります。一瞬にして価格が暴落するようなこともこれまで幾度かあり、投資という意味ではハイリスクな側面も併せ持っています。

3.ビットコインの特徴

ビットコインには銀行などの中央管理者がおらず、個人間で直接取引をおこないます。24時間365日いつでも取引が可能で、海外送金でも銀行のような高額な手数料がかかることはありません。

4.ビットコインの仕組み

円やドルなどの法定通貨は中央銀行や国などが責任者として管理を行っています。これを中央集権型システムといい、取引データは中央銀行のサーバーで一元管理されます。

一方、個人間で直接取り引きできるビットコインは、P2Pネットワークと呼ばれる分散型ネットワークが使われています。取引データを特定のサーバーによって一元管理するのではなく、ブロックチェーンとして複数のコンピューターに分散して管理・共有する仕組みです。そのため、個人間で直接取り引きを行うと瞬時にデータが共有され、管理主体が存在しなくてもビットコインを世界中で共有できます。

特定のサーバーを持たないこと、ブロックチェーンの仕組みにより取引が追跡されにくいことなどの特徴は、サイバー攻撃から情報を守るうえで非常に有効です。そのため、ビットコインは安心して取引できる暗号資産として注目を集めるようになりました。

5.ビットコインのメリット

ビットコインには法定通貨にはないメリットがあります。最も特徴的なのは、個人間で直接ビットコインを送金できる点です。

法定通貨の場合、送金するには銀行などを仲介する必要があります。そのため手数料が発生したり、銀行の営業時間内でしか対応できなかったりというデメリットがありました。特に海外送金の場合は手数料が高いだけでなく着金まで日数も要します。

しかし、ビットコインは直接送金ができるため、基本的に手数料は必要とせず、24時間365日いつでも取引でき、かつ海外でもすぐに着金できるのです。

また、ビットコインは世界共通であるため、国によって単位が異なるといったこともありません。ビットコインで支払いが可能なお店はまだ少ないですが、今後さらにビットコインが広まれば、世界中で同じ価値の通貨として利用できるようになると期待されています。

6.ビットコインのデメリット

前述のとおり、ビットコインには中央管理者がいないことが特徴ですが、それはデメリットにもなり得るものです。ビットコインの価値が大きく損なわれたりした場合、国や地域はその価値を保証してくれません。そのため外部環境によって大きく価格が変動する傾向にあります。

また、株式投資ではストップ高・ストップ安という極端な価格変動を抑止する仕組みがありますが、ビットコインにはその仕組みがありません。そのため、価格変動による損失を招くリスクもほかの金融商品より高いといえます。

7.暗号資産(仮想通貨)で起きた事件

ビットコインをはじめとする仮想通貨をめぐる事件はこれまでに複数発生しています。特に多いのがハッキング事件です。2014年3月Mt.Gox事件、2016年6月The Dao事件、2017年1月Coincheck事件など、仮想通貨取引所や仮想通貨を扱うプラットフォームがハッキングを受け、仮想通貨が盗み出され換金されてしまうという事件が報告されています。

ほかにも、仮想通貨を預ければ月利10%が得られるとして集められた仮想通貨が盗み出されたプラストークン事件、ビットコインを出資すると配当がもらえるとして不正にビットコインをだまし取ったアメリカBitClub Networkによる詐欺事件なども発生しています。

このようなトラブルに巻き込まれないためにも、大手の取引所を利用する、正しい知識を身に着け怪しいもうけ話には乗らない、などといった対策が求められます。

8.ビットコインは通貨になりうるか？

ビットコインは世界共通の価値を持つ個人間で取引可能な資産として誕生しました。前述のとおり、法定通貨に比べて便利な面がたくさんあります。しかし、通貨として扱える場面はまだまだ少なく、どちらかというと投資目的で購入されることが多いのが現状です。

また、ビットコインは通貨が満たすべき3大機能である「価値尺度機能」「交換手段機能」「価値保存機能」のうち、「価値尺度機能」「交換手段機能」を満たしているとはいえず、現状ではビットコインが円やドルの代わりの通貨になるのはむずかしいといわれています。

しかし、2021年6月5日に、中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領が、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出すると発表し、6月8日中米エルサルバドルの国会は同国の法定通貨とする法案を可決しました。世界で初めてビットコインの法定通貨が採用され、今後の動向が期待されています。