*DX*とは、*デジタルトランスフォーメーション*（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授Erik Stolterman氏によって提唱されました。*経済産業省*は「**DX推進ガイドライン**」において、DXを以下のように定義しています。

「*企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。*」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

現在*働き方改革*が求められており、*人手不足の解消*や*効率的な人員活用*が求められています。*デジタルを活用*することで、**企業のさらなる成長が期待**されています。DXが進むことで、以下の変革が進んでいくことが期待できるでしょう。

・*行動変容*
　リモートでの勤務体系や、リモートによる販売・接客・カウンセリング等の増加
・*モノのデジタル化*
　メディアのデジタル化、レンタルからストリーミング送信への転換、電子書籍の増加
・*知識や経験の活用*
　SNSを活用した情報発信やコンサルティング、ナレッジワーカーの増加
・*プロセス変革*
　物理的な業務の削減、例として承認フロー見直し、定型業務自動化

### 政府系機関のDX実現に向けた取り組み

政府系機関では、DXの実現に向けて相互に施策を連携し取り組みを強化しています。具体的に、*情報処理推進機構（IPA）*ではDXの実現に向けた取り組みの中で、既存システムのデジタル化のための*分析手法*を公開しています。**官庁系システム・民間システム問わず参考にできる**情報です。
参考：[情報処理推進機構 DXの実現に向けた取り組み](https://www.ipa.go.jp/files/000080851.pdf)

*政府CIOポータル*では、 *デジタル・ガバメント実行計画*を公表しています。本計画ではデジタル庁発足に伴い、*デジタル・業務改革*を念頭に**現行業務の見直しを図る**ものです。同様に、*行政サービス*においても**デジタルの活用を強く求めています**。
参考：[政府CIOポータル デジタル・ガバメント実行計画](https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan)

*経済産業省のDXレポート*では、「*2025年の崖*」という刺激的なタイトルが書かれています。「2025年の崖」とは、現行のままDXが実現できない場合2025年以降、現行の約3倍となる**最大年間12兆円の経済損失**が生じる可能性をまとめたものです。対策として、*現状の見える化*・*ガイドライン策定*・*コストとリスク低減*・*システム契約方法の見直し*・*DX人材の育成と確保*が骨子となっています。
参考：[経済産業省 DXレポート](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html)

*自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略*は、*第4次産業革命の成長目標達成*のために、*デジタルガバメントの推進*・*ICT活用による農林水産業の成長産業化および自動走行の推進*・*ESG投資*を柱としたものです。
参考：[自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略](https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139537_1.pdf?_ga=2.39613158.497346841.1558434012-1304618666.1558434012)

以上の検討状況から**政府および政府系機関全体がDX推進に舵を切っている**ことが分かります。

### DX推進における課題と現状分析

DX推進のために、産業界での対応状況とその現状課題が分析されています。

*経済産業省の産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進*では、*情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポート*の内容を議論していることが書かれています。*情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポート*は、**約300社の自己診断結果をまとめたもの**です。

分析レポートによると、*素材や機械系製造業*の回答が多く見られます。デジタル化しやすい業種からDXの進展が見られると考えられます。同様に、*グローバル企業および大企業*がよりDXに積極的であることが分かります。
参考：[経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html)
参考：[情報処理推進機構 DX推進指標 自己診断結果 分析レポート](https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html)

### 政府情報システムの方針は？

2018年6月に政府が発表した、*政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針*では「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」が表明されています。具体的には、**クラウドサービスの利用を第1候補とする**ことが明記されています。そのため、*デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのクラウド利用方針に従い*、*システム化が順次進んでいます*。
参考：[内閣官房IT総合戦略室 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）](https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai77/sankou.pdf)

「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」といっても、どこのクラウドサービスでも問題ないわけではありません。クラウド利用方針にしたがったクラウドサービス事業者が選定されます。

*政府CIOポータルの第2期政府共通プラットフォームにおける、クラウドサービス調達とその契約に係る報告書*によると、*AWS*が選定され**クラウドサービス調達の仕様書はAWS利用を前提**とした仕様化が進んでいます。
参考：[政府CIOポータル　第2期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書](https://cio.go.jp/node/2704)

DX推進は、政府系システムの「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」により*デジタル・ガバメント化*が進んでいます。*関連団体および民間企業*でもその採用が進んでいます。特に、*政府系システムおよび行政サービス*の実績を伸ばしている**AWSの事例が圧倒的に増えてきています**。以下のいくつか事例を挙げておきます。

### DXにおけるAWSのクラウドサービス事例

・**LINE DX Program with AWS**
LINE APIをAWSクラウドサービスに活用するオンライン・オフラインのユーザー体験の提供を開始しています。
参考：[LINE 「LINE DX Program with AWS」の提供開始](https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3282)

・**情報処理推進機構（IPA）による先進事例としてAWSが認定**
情報処理推進機構（IPA）によりAWSのパフォーマンス効率と運用性が高い評価を受けています。
参考：[AWS DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速に向けた、情報処理推進機構による先進事例認定](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/aws-dx/)

・**内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定**
内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定結果として、AWSが前提のクラウドサービス調達をする向け開示されています。
参考：[AWS 第2期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」解説](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/cas-mic-seifu-kyotsu-platform/)

・**デジタル・ガバメント実行計画のよるAWS利用**
デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁の創設・Gov-Cloud・自治体共通SaaS・公共サービスメッシュの構築が閣議決定されました。政府系システムはクラウドサービス事業者としてAWSを活用しますので、今後さらに事例が増えていくでしょう。
参考：[AWS 「デジタル・ガバメント実行計画」解説](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/digital-government-plan-2020/)

### DXを支えるAWSのアーキテクチャ

*AWSのアーキテクチャ*が高い支持を得られているのは、*クラウド設計者*の必要とされる*検討要素を評価*し、**将来的な拡張を設計に反映することができる**からです。そのフレームワークを*AWS Well-Architected*と呼びます。AWS Well-Architectedでは、*運用効率・セキュリティ・信頼性・パフォーマンス効率・コストの最適化*を柱に**フレームワーク**が設定されています。
参考：[AWS Well-Architected](https://aws.amazon.com/jp/architecture/well-architected/?wa-lens-whitepapers.sort-by=item.additionalFields.sortDate&wa-lens-whitepapers.sort-order=desc)

## DXを推進するためにAWSを有効活用しましょう

*DX*は現在、*グローバル企業*を中心に大企業での採用が増加しています。同時に、民間のみならず政府系システムにおいても「クラウド・バイ・デフォルト原則」により*クラウドサービス化*がされてきています。*クラウドサービスの事業者*は**AWSが中心的な存在**となっており、今後もその傾向は変わらないでしょう。ぜひ*AWSの特徴*を理解し、クラウド活用の流れに沿った**システム設計を進めましょう**。

DXではデジタルを活用したビジネス変革による事業拡大が期待されています。DXで利用されるインフラはクラウドサービスが多く、その中でもAWSは採用が相次いでいます。ここでは政府のDXへの取り組みから見えてくるAWSの特徴とその事例を紹介していきます。

DXはデジタル技術を活用し、ビジネス変革により競争優位性を確立することを指します

政府系機関では協調してDXを推進する取り組みを進めています

政府系機関のクラウドサービス調達仕様書はAWS利用を前提に作成されており、事例が増えています

DXでの活用が進むAWSの特徴は？AWSのクラウド事例を解説！

*RPA*とは、「Robotic Process Automation」の略です。仕事の分類の中で、*定型業務の自動化*を行う*ソフトウェアロボットやツール*を指します。RPAは人間の行う業務の内、ワークフロー定義できる作業をプログラミングせずにモニター上でフロー図を作成し、稼働させることができます。

日本においても2016年一般社団法人日本RPA協会が設立され、RPA普及に向けた啓蒙活動が始まりました。現在は啓蒙活動から導入拡大のフェーズへステージが進んでいます。これまでは*大企業*を中心に採用が進んでいましたが、**劇的なコスト削減**が達成され導入事例が増えています。それに従い、*中小企業*を含めて**RPA導入が急増**しています。

仕事は大まかに分類すると、*定型業務*と*非定型業務*に分類されます。*定型業務*は*作業内容が定義*されており、その*手順に従って作業*することにより他の従業員による*代替が可能*です。具体的には、決められた定義や手順に沿って書類を集計する業務は、*担当者が異なっても同じ結果が得られます*ので定型業務と言えます。

この定義や手順を作業指示書やマニュアルとして用意し、業務を行います。そのため作業は単純な項目に分解できる場合が多くなります。このことにより*外注委託*や*経験の浅い従業員*が担当しても、*一定の結果が得られる*ことになります。以上の理由から作業の流れが決まっているもの、つまり*ワークフローを定義できる作業*については**RPAに置き換えが可能**と言えるでしょう。

### RPAに適さない仕事の分類は？

*非定型業務*は作業手順書やマニュアルにまとめていても、*経験や能力に依存する仕事*を指します。ここでは具体的な例として、「調理師」を挙げてみましょう。調理師は調理方法がマニュアル化されていても、経験や能力の差によって味付けやクオリティなどが異なることがあります。*経験や能力によって結果に違いが生じる場合*は、同じ担当者が対応することが多いです。

その他、*作業手順書やマニュアルにまとめられない仕事*は、非定型業務となります。具体的には、デザイナーやビジネス企画等のクリエイティブな仕事をする人は、*ナレッジワーカー*と言われています。ナレッジワーカーには、*ITコンサルタント*や*ITエンジニア*も含まれます。ナレッジワーカーの場合も事務処理作業等の定型業務もありますので、一部の業務はRPAで対応できますが、**大多数は置き換えが難しい業務**です。

RPAは、ワークフローを定義することで自動的に処理を行います。*処理速度は人間が対応するよりも高速*で、*同じ品質で作業を繰り返すことが可能*なので、*同じ作業が反復*する際の**作業高速化と作業品質の安定性**がもたらされます。

同様に、*複数の定型作業を連携して行う処理*についても、**RPAの導入効果が高い**でしょう。RPAは*導入効果がすぐ得られる*ので、投資対効果がハッキリします。*大規模な定型業務*の場合は、生産性向上により*初期投資の回収が速やかにされる*でしょう。この傾向は業種に依存しませんので、**あらゆる分野で実例が公表されています**。

RPAは、*ワークフローを定義*可能であれば**あらゆる業務に対応可能**です。その業務においては人間が得意な業務は人間が対応し、*人間が苦手な作業*や*ヒューマンエラーの発生しやすい業務*に適応するのが効果的です。具体的には、以下のような作業は人間の作業よりも**RPAのほうが効率的に実施可能**です。

・*計数作業*
　在庫管理・販売管理・受注管理等
・*コンピュータ操作*
　システムからデータをダウンロード、次のシステムへロード等
・*Excel操作*
　データのコピー＆ペースト・挿入・編集等
・*帳簿作成*
　顧客リスト・集計リスト・メール送信リスト等

*RPAのツール*は代表的なものとして、*BizRobo!・UiPath・Blue Prism・Automation Anywhere・WinActor*等があります。ここでは、各ツールベンダーのサイトで**公開されている事例**について紹介します。

*BizRobo!*は2008年にビズロボ事業部を発足し、会社分割を経て2013年に創業した*RPAテクノロジーズ株式会社*が事業を展開しています。特徴は複数のロボットをサーバー上で一元管理し、複数のロボットを同時稼働できることです。主に大企業向けの製品構成となっています。

事例としては、製品別・業種別・企業規模別に検索可能です。最新事例として、官公庁・団体・メディア・情報・通信・卸売・小売・サービス業等の**国内51件の顧客事例**が掲載されています。ご興味のある方は、以下参考リンクよりご参照ください。
参考：[RPAテクノロジーズ BizRobo!導入事例検索](https://rpa-technologies.com/case/)

*UiPath*は、2005年にルーマニアで創業された会社です。特徴は、開発のしやすいこと・オープンなので拡張しやすいこと・小規模から大規模まで対応可能なことが挙げられます。また、あらかじめロボット開発を不要とする400種類以上の各種命令が準備されていますので、中小企業にも受け入れやすい構成となっています。

事例としては製品別、業界別に検索可能です。事例として、製造・小売・金融・メディア・公共・商社等の**国内53件の顧客事例**が掲載されています。ご興味のある方は、以下参考リンクよりご参照ください。
参考：[UiPath RPA導入事例](https://www.uipath.com/ja/solutions/case-study)

*Blue Prism*は2001年イギリスに設立され、2005年いち早くRPA製品化を進めました。特徴は、全社統括管理型で内部統制を強化しています。そのため、業務結果の監査証跡やロボット自身の統制管理が可能です。製品では、多少プログラミング知識を要するために大企業向けの製品となります。

事例としては、医療・メディア・情報・通信・卸売・小売・サービス業等の**国内外45件の顧客事例**が掲載されています。ご興味のある方は、以下参考リンクよりご参照ください。
参考：[Blue Prism リソース](https://www.blueprism.com/japan/resources/?&category=caseStudies)

*Automation Anywhere*は、2003年イギリスで創業している会社で、大手企業を主要顧客としています。特徴は、従来のRPAに加えてAIの得意とする非構造データの読み取り等が可能となっており、機械学習機能を備えたボットも取り揃えていることが挙げられます。

事例としては、医療・物流・保険・情報・通信・卸売・小売・サービス業等の**国内外60件の顧客事例**が掲載されています。ご興味のある方は、以下参考リンクよりご参照ください。
参考：[Automation Anywhere ケーススタディ](https://www.automationanywhere.com/jp/customers/case-studies)

*WinActor*は2010年NTTの研究所で開発、2014年NTTグループのNTTアドバンステクノロジ株式会社で販売している国産RPAとなります。特徴は、WindowsPC操作ロボットでOCRと連携し業務効率を向上させることで、主に中小企業向けの製品となります。

事例としてはカテゴリー別に分類されています。官公庁・団体・金融・学校・商社・製造・中小企業等の**国内39件の顧客事例**が掲載されています。ご興味のある方は、以下参考リンクよりご参照ください。
参考：[WinActor 導入事例](https://winactor.com/case/)

## 今後の導入拡大が続くRPAを活用し、業務改革を支えましょう

*矢野経済研究所*の*RPA市場に関する調査*によると、市場規模は*2020年度から2023年度*の予測で**倍増すると予測**されています。
参考：[矢野経済研究所 RPA市場に関する調査](https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/2599)

すでにRPAの*各ツールベンダー*から*多くのユーザ事例*が公表されている通り、業種を問わず大企業から中小企業までRPAの導入が進んでいることが分かります。今後デジタルトランスフォーメーションにより、多くの業務が*デジタル業務*へと更なる変革を進めることが期待されています。そのためRPAの導入効果を理解し、*業務のデジタル化*に伴って**積極的にRPAの活用**を行っていきましょう。

RPAは、2016年からの5年間で導入が急速に進んでいます。圧倒的な生産性向上が図られることで、導入事例は大幅に増加中です。ここでは導入効果の高いRPAの適用領域を解説し、各RPAツールベンダーの特徴と各社より公開されている顧客事例について触れていきます。

RPAは定型業務を自動化するためのロボットやツールを指します

RPAは業種を問わず定型業務の生産性を大幅に向上させることができます

各ツールベンダーは市場拡大とともに多くの事例を公開し、参考情報として活用することをお勧めします

導入拡大が進むRPAの事例は？適応効果を合わせて解説！

*働き方改革*で我々の働き方が変わってきています。それを推進する考え方で、*DX*があります。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授 Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省においても*「DX推進ガイドライン」*においてDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、*データとデジタル技術を活用*して、顧客や社会のニーズを基に、*製品やサービス、ビジネスモデルを変革*するとともに、**業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革**し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

*Society 5.0*とは、DXと並んで内閣府により提唱されている科学技術政策です。その中で*Society 1.0*を狩猟の社会、*Society 2.0*を農耕の社内、*Society 3.0*を工業の社会、*Society 4.0*を情報の社会としています。

そして、*Society 5.0*を新たな社会として定義し、IoT・AI・ロボットその他のイノベーションを活用した高度な情報社会を実現するものとして定義しています。この中で提唱されている技術は*DXで求められる技術*であり、DXの人材は**社会を支える技術者**と言えるでしょう。
参考：[内閣府 Society 5.0](https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)

### DXで想定されている先端IT技術は？

情報処理推進機構によるとDXを支える技術として、以下のテクノロジー領域が定義されています。
・*データサイエンス* 　　　　（データ分析のビジネス活用）
・*AI・人工知能* 　　　　　　（ビッグデータの分析と自動化への適応）
・*IoT*　　　　　　　　　　   （データの収集と活用）
・*デジタルビジネス／X-Tech*（DXを活用したビジネス化）
・*アジャイル開発／DevOps*  （先端開発手法）
・*AR／VR*  　　　　　　　　 （仮想空間の体感とビジネス化）
・*ブロックチェーン*  　　　　（安全なビジネス取引と活用）
・*自動運転／MaaS*  　　　　 （自動運転とサービス化）
・*5G* 　　　　　　　　　　   （高速データ通信による適応領域の拡大）

ここで挙げられている技術はこの数年市場が急拡大しているテクノロジー領域となり、*相互に技術を活用し*て**新しい市場を形成**することも期待されています。

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情報処理推進機構（IPA）ではIT人材白書において、DXを支える人材を概ね以下の分類で整理しています。
・*プロジェクトマネージャー*
・*ビジネスデザイナー*
・*テックリード*
・*データサイエンティスト*
・*先端技術エンジニア*
・*UI／UXデザイナー*
・*エンジニア／プログラマー*
参考：[情報処理推進機構 IT人材白書](https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

同様に*情報処理推進機構(IPA)*ではDXに関連して**攻めのIT投資**を支えるスキルを*ITSS+*にまとめています。新しいIT人材への転換や学び直しについて整理されたものです。ご一読をおすすめします。
参考：[情報処理推進機構 ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報](https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)

### DXにおけるプロジェクトマネージャーとは？

*プロジェクトマネージャー*は、ITシステムを設計・開発・構築するにあたり、想定した日程とプロセスにおいて*工程を高品質かつ経済的*に進めることが求められます。DXにおいてもプロジェクトマネージャーは、DXやデジタルビジネスの実現を主導する**リーダー格の人材**が担当します。

適性としては変革課題を持っており、課題設定力がある人・ビジョンを提唱し行動のある人が求められます。

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### DXにおけるビジネスデザイナーとは？

*ビジネスデザイナー*とは、新規事業を推進するために仕組みを作る人のことです。DXにおいてはデジタルビジネスの検討が必要ですので、**企画・立案・推進を担う**人材として期待されています。

適性としては、ビジネスと技術の両方に明るい人材が望ましく、特にビジネスをよく理解して自発的に行動し、チャレンジできる人材が求められるでしょう。

### DXにおけるテックリードとは？

*テックリード*とは、プロジェクトや製品開発を**技術で支えるリーダー**を指します。DXでは*デジタルビジネス*に関するシステムの*設計から実装*ができる人材でアーキテクト並びにエンジニアチームのリーダーが想定されます。技術に詳しいため、社内から技術に詳しいエンジニアの人選や、外部から技術に詳しい人材を採用するケースが多いです。

### DXにおけるデータサイエンティストとは？

*データサイエンティスト*とは、ビジネスに必要とされる*データを収集・分析*し、**ビジネスの課題を解決する**人材です。DXにおいてもデジタル事業や業務に精通したデータ分析や解析ができる人材が求められます。データサイエンティストについてはまだ企業の投資が追い付いておらず、社内で素養がある人材を育成したり新入社員を入社後育成したりすることがあります。

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### DXにおける先端技術エンジニアとは？

*先端技術エンジニア*とは、 *機械学習やブロックチェーン*などの**先進的なデジタル技術**を担う人材を指します。DXにおいても役割に変わりがなく、テクノロジーの変化の速度が早くため外部連携で補完することが多いです。

### DXにおけるUI／UXデザイナーとは？

*UI／UXデザイナー*とは、ユーザーに**使い勝手や使い心地の良い**操作*インターフェイスを提供*する枠割を持ちます。DXにおいても、DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材を指します。UI／UXデザイナーは、一般的には自社に確保せずに外部調達することが多いです。顧客向けアプリを開発している企業では、UI／UXデザイナーは重要な人材となります。

### DXにおけるエンジニア／プログラマーとは？

*エンジニア／プログラマ*ーは*、ITシステムの開発・実装やインフラ構築並びに保守等を担う*人材を指します。DXにおいても**役割は変わりません**が、外部委託をしているSIerや保守委託会社が担うことが多くなります。

*情報処理推進機構（IPA）*の発行した*IT人材白書*では、ユーザ企業並びにIT企業に対して人材の重要度や確保状況を集計しています。IT人材白書の集計内容によると、*プロダクトマネージャーやビジネスデザイナー*は**ユーザー企業、IT企業のいずれにおいても重要**な位置付けです。

*データサイエンティスト*は**ユーザ企業の重要度が高く**、人材確保が進んでいます。同様に、*テックリード・エンジニア・プログラマ*は**IT企業において重要視**されています。

また、DXにおける*デジタルビジネスの推進企業*では、*全てのDX人材タイプが重要視*されています。その一方、デジタルビジネスを積極推進していない、あるいは未対応の企業においては、DXで求められる先端IT技術の要員スキルアップは、あまり積極的にはされていません。
参考：[情報処理推進機構 最新のIT人材動向に関する説明会 ～IT人材白書2020より～](https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20201014.html)

DXでは既存のITシステムの枠組みのみならず、業務を見直してデジタル技術で業務プロセスを再定義していきます。一例としてリモートワークにおける勤務体系の見直しや承認フローは、新しいビジネスの需要を創出しています。同様にそのための業務プロセスの見直しのための*コンサルティング*も好調です。

そのため従来のIT業界においても人材市場は好調となっています。その流れの中で*ソフトウエアハウス*から*SIer*へ、あるいは*上流のコンサル*へと**人材シフト**が起きています。

同時にDXを推進する企業での需要がさらに高まっており、*IT業界からユーザ企業*への人材シフトも増加がみられます。また、先にご紹介した先端技術はまだユーザ企業だけで賄うことは簡単ではありませんので、該当*スキルを持った人材*の**確保が急務**となっています。
参考：[情報処理推進機構 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査](https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200514_1.html)
参考：[リクルートエージェント 「転職市場の展望[2020年版]](https://www.r-agent.com/guide/article4891/#IT)
参考：[リクルートエージェント 「【IT通信業界】2021年転職市場の展望](https://www.r-agent.com/guide/article9375/)

## 先端IT技術の知識を高めて、市場に求められるDX人材になりましょう

DXではデジタルビジネスにより、これまでの*時間的・距離的制限を受けない*新しいビジネス形態が生まれていきます。そのため*先端IT技術*の活用はさらに*新しい市場を創出*していきます。*先端IT技術*の領域はそれぞれ**高い専門性が必要**となります。自身の適性に応じて、より市場価値を高められるテクノロジー領域の**スキルアップを実践**していきましょう。

DXは、デジタル技術を活用して新しいビジネスの創出や業務そのものを変えていきます。このデジタル技術による業務の変革では、どのような人材が求められるのでしょうか？ここでは、DXで想定する先端IT技術と求められる人材について解説します。

DXとはデジタル技術を活用して・製品やサービスを変えること・業務そのものを変革することを指します

DXでは市場拡大が進む先端IT技術を活用し、既存の業務を見直しデジタルビジネスを創出します

DXにおける人材は先端IT技術を用いながら、デジタルビジネスを効率的に推進することが求められます

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？求められる人材を解説！

HRテックは、人事の意味を持つHR（Human Resource）と テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、Human Resources Technologyの略語です。**採用人材育成・人事評価・勤怠など、幅広い人事関連の業務において、AI・ビッグデータ・クラウドなど最先端技術を活用して、人材活用や組織の効率化を図ることを総称してHRテックと呼んでいます。**

従来からも人事・給与・勤怠管理などの機能を持つシステムやパッケージは数多くありましたが、高度な機能が要求されることは少なく、最先端の技術を人事に活用しようとする動も多くはありませんでした。

近年、*クラウド・AI・IOTなどのビジネスへの応用*が注目され、また政府主導で*DX化の推進*が企業の大きな関心事になる中、*働き方改革・労働力不足・雇用の多様化*などの動きと合いまって、金融分野の(FinTech)と同じように注目を集めるようになりました。

ここにきて、HRテックが日本で注目されている理由はいくつか考えられますが、背景をまとめると以下の3点です。

*・労働力不足や団塊の世代の一斉定年退職などに伴って人材確保の必要性が高まった*

*・働き方改革により生産性向上の機運が高まった*

*・リモートワーク、時短勤務など多様な働き方への対応の必要になった*

こうした流れから、*従来の従業員管理的な人事管理手法では対応が困難*になってきました。「終身雇用」「年功序列」「新卒の一括採用」といった日本の伝統的な雇用体系が大きく崩れ、雇用の流動化や働き方が多様化していく中、テクノロジーの発展がこれらの解決策として登場し、注目を浴びてきたことが大きな契機となりました。

また、**人事部門の役割も定常的な業務の遂行といった面から、「人事戦略」と言われるように、より一層経営への貢献が求められる**ようになっています。終身雇用制度が崩壊し、新卒の一括採用中心の採用活動が見直され、中間採用、キャリア採用が当たり前になりました。

そうした中、人事部門は採用・教育・人材配置・人事評価・キャリア開発や組織開発と機能の強化が求められ、従来の*人事管理のあり方では対応が困難*となっていたのです。

以上のような背景から、*人事の抜本的な再構築が求められ、その手段としてHRテックへの期待が集まっている*と考えられます。

HRテックは単に従来からある「人事管理システム」の名前を変えただけではないのか、といった指摘も一部にあります。また、確かに従来からある人事給与システムに手を加えた程度のHRテック製品も見受けられます。

HRテックと従来型の**「人事管理システム」との大きな違いは次の3点**です。

*・クラウド技術、ビッグデータ解析、AI、VRなどの最先端技術を活用し、人事DXと呼べる仕組みになっている。*

*・定常業務から脱却し、人事戦略の名にふさわしい「人事業務の刷新」に寄与できる。*

*・情報端末を駆使し、働き方改革やリモートワークなどに対応している。*

少なくともこのいずれかを満たしていることがHRテックの条件です。

HRテック市場は急速に拡大していますが、これに便乗した製品も少なからずあります。ブームに悪乗りすることなく、確実に成果が上がるシステムやパッケージ製品を選定していくことが求められます。

AIプログラマーとは？その年収や市場性について解説！

では、次にHRテック*導入のメリット*を挙げていきます。導入にあたっては、これらの**メリットを最大限に生かせるよう留意**することが求められます。導入時の留意点については後述します。

これは**目に見える形で効果を検証しやすい、代表的なメリットの1つ**です。例えば*勤怠管理*ですが、この分野は従来から大きく変遷してきました。

従業員が出勤時に出勤簿にハンコを押す方式から始まり、タイムレコーダーが導入され、シフト勤務に対応した勤怠管理システムが登場し、時代とともに勤怠管理の仕組みも変わってきました。

しかし、従業員の労働時間、残業時間をもとに給与計算を行うやり方はほぼ変わっていません。その上、*リモートワークの出現や働き方の多様化が勤怠管理を複雑化させ、従来の発想では対応が困難*になりつつあります。働き方改革に対応した、フレキシブルな勤怠管理システムや給与システムによって、こうした人事の定常業務の負荷を大きく削減する必要が出てきました。

*人事部門の業務効率化を図り、戦略的業務へのシフトが求められている今、これらを可能にするHRテックへの期待が高まっている*のです。

### 2.適材適所による生産性向上

HRテックによって、人材情報の蓄積と定量的な分析が可能になります。**人材データを活用した適材適所による人員配置や異動によって、組織の活性化につながり、生産性向上を図れます。**

HRテックは*従業員1人1人の能力を最大限引きだし*、そのポテンシャルを高めることを可能にします。さらには、従業員個々人が自らの能力を発揮できる部門で、主体的に業務を推進するようになり、組織目標・個人目標の共有・融合が組織をさらに強くしていきます。

採用活動の目的は、**自社が必要とする人材の確保**にあります。これまで縦割りになっていた採用・人事・労務・教育・人事評価まで個人をキーにしてトレースし、分析することで*自社にマッチする優秀な人材像*を明らかにします。

毎年スパイラルアップを繰り返しながら、最適な採用、人材確保を行うことが可能になります。

これまでの人事評価制度では、公正な評価が求められながらも、実際には*属人的評価が中心*で、人事部門は単に各部門から集まった人事評価データを給与算定や昇格の基礎情報としてしか捉えられていませんでした。「元気、パフォーマンスが上手、上司の受けが良い」そんな従業員が高い評価を得るような企業も少なからずあります。

HRテックでは、従業員個々の詳細情報(業績、貢献度などの客観的データ)による分析から、より適正かつ公平な情報を提供することにより、**人事評価を属人的評価から科学的・合理的評価に精度を高めることが可能**になります。適正かつ公平な人事評価によって従業員のモチベーションアップを実現し、強い企業体質への変革を促進します。

## HRテックのシステムイメージ

以上、HRテックのメリットを述べました。では、*実際のシステムイメージ*はどのようになるのでしょうか?以下は1つのイメージですが、突き詰めていくと凡そこのような仕組みになっていきます。

**「採用システム」は採用活動に関わる全てのデータをクラウド上で一元管理するシステム**です。応募者の*履歴書データから始まり、採用に関わる全ての履歴や情報、ステイタスなどを管理*します。(面接・筆記試験の記録・選考状況・面接等の日程管理・試験会場・面接会場等の管理・面接官・採点官の手配・選考サポート・内定後の内定者セミナー・内定者懇談会・内定者課題管理・内定者ワークフローなど)

ここから実際に入社した社員に関しては、人事管理システムにデータを引き継ぎます。また応募者、内定者とのやり取りもLINEなどを利用して、同報メッセージから各種手続きまでLINEで行えるようにします。

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**「人事評価システム」は、従業員個々人の能力・経験・所有資格・趣味・特技・興味などのあらゆる個人情報を一元管理するクラウドシステム**です。このシステムはバックで人事情報データベースを管理し、従業員の採用から退職に至るまでの全ての履歴も管理します。*適正で公平な人事評価と、個人の特性を生かした育成計画や、本人の適性を考慮した人事異動など、適材適所を目標とするシステム*です。

今後、働き方はますます多様化し、時短勤務やリモートワークが当たり前になっていきます。その際に課題になってくるのが、*従業員間のコミュニケーションであり、知恵や知識の蓄積や伝承*です。社内SNSなどを設け、スマホやタブレットから誰もがアクセスし、Q&Aなども自由に行えるようにします。

ここで**蓄積された業務知識やノウハウなどはクラウド上のナレッジDBに蓄積され、従業員の端末からいつでもどこでも検索して呼び出すことができます**。このナレッジの共有が組織を強くし、活性化させるのです。また、蓄積されたデータから社員の悩みや弱点も把握でき、人事政策や教育計画にも反映することができます。

HRテックはさまざまなメリットが挙げられますが、決して万能ではありません。*導入に当たっては留意すべきことがいくつかあります*ので、これから述べていきます。

### HRテックによって何を実現したいのか

「HRテックが話題だから導入しよう」という安易な発想での導入はまず無いと思いますが、万一そのような安直な考えで進めると、成果が出ないどころか失敗して損失を被る可能性すらあります。導入に当たっては*自社の人事上の問題点や課題*を明らかにし、**HRテックによって何を実現したいのか**を十分検討し、社内コンセンサスを得ることが大切です。

HRテックに限りませんが、*システムは問題や課題解決には有効ですが、最終的に判断し実行するのは人です*。システムオーナー(所轄部署)は部署のミッションとして、導入したシステム効果の最大化を図る責任があります。**システム導入は手段であり、目的ではありません。そこをはき違え、システム任せにしないことが求められます**。

HRテックを導入したら、**定期的にその進捗や成果を客観的にレビュー**しましょう。HRテックの導入によって、所期の成果を得られたのか否かを検証し、システム面や運用面で改善すべて点があれば、*改善計画を示さなければなりません*。これを怠ったのでは、システムの効果は半減してしまいます。

## HRテック市場の動向と将来性

市場規模が今後拡大していくのか否か、これはHRテックに関わるベンダーやエンジニアにとっても大きな関心事でしょう。ここでは、話題の*HRテック市場の動向や将来性について考察*してみます。

HRテック市場が成長途上なのか、成長の余地があるのか、はたまた飽和期を迎えたのか気になるところですが、**数字で見る限りは成長市場**のようです。

[IT Leaders](https://it.impress.co.jp/articles/-/19162)によると、HRテックの市場規模は2020年度は前年比136.4%の476億円、2024年には1,600億円を超えるとの予測があります。大きく成長していることは間違いありません。

*DXブームあいまって、HRテック市場はこんごもさらに拡大していくことが予想されます*。

現在のHRテック市場を牽引しているのは、*今のところは採用管理や労務管理といった管理系のシステムや製品が中心*ですが、**今後は従業員のモチベーションや人材強化といった面に目を向けられていくでしょう。

**人事部門がルーチンワークから解放され、より創造的、戦略的な役割を果たせるように支援していくシステムも増えていくはずです。まだまだ日本ではHRテックが緒に就いた段階であり、これからさらなる成長と拡大が期待されていると言えます。

ITエンジニアである皆さんにとって、人事は遠い存在ではなく、あなた*自身に関わる身近な存在*です。**HRテックは単なる仕事の対象ではなく、ワーカーであるご自身の活躍はHRテックの進化と発展に掛かっているのかもしれません**。

また、DXは企業再生のカギとも言えますが、HRテックもそういう意味では、これからの企業を支える重要な位置づけにあるのは間違いありません。次代を担うITエンジニアの皆さんは、ぜひ*HRテックにも積極的に関わる*ことをおすすめします。

ITエンジニア転職のメリット・デメリットと気を付けるべきこと

DXや金融フィンテックと並んで、HRテックが注目されつつあります。HRテックは最先端技術を用いた新たな人事システム全般を指します。このHRテックの特徴、登場の背景やメリット、導入の留意点、さらにはその将来性やITエンジニアとの関わりについて解説していきます。

1.HRテックはDXの一部で、最先端技術を用いて人事を根本から変える新たな仕組みのことです

2.HRテックにはさまざまなメリットがありますが、そのメリットを得るには留意すべきことがあります

HRテック市場は将来性が高く、また働く立場からも関係の深い分野であり積極的な参画をおすすめします

HRテックはこれからの人事のあり方を根底から覆すイノベーション

## 日本がDXの推進をすべき理由

**日本がDXの推進をしなければならない理由は、ズバリ企業の競争力強化と事業成長のためです。**2018年に経済産業省が「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するためのガイドライン」を発表しましたが、これがDXブームの契機となりました。

日本企業のIT化の遅れは、日本経済成長の阻害要因と見られています。*陳腐化したレガシーシステム(技術刷新すべき既存のシステム)が足かせ*となって、企業がITシステムの刷新に消極的になっているという現状があります。

こうした状況を打破しなければ、日本経済は大きな負の遺産を抱えたまま、ひん死の状態に陥るといった懸念があります。

これを打破する鍵がDXです。*IT技術を駆使し、ビジネスモデルを抜本的に変革し、業務や組織、プロセスや企業文化を見直し、競争上の優位を確立すること*が企業に求められています。

「2025年の崖」という言葉は経産省のDXレポートの中で用いられました。このまま2025年を迎えると、崖から転がり落ちるような危機が訪れるという比喩です。

レポートでは**複雑化、老朽化した既存のシステムがそのまま残ると、国際競争への対応ができず、日本経済に大きなダメージを及ぼす**ということが述べられています。今後予想される*IT人材の引退や不足、既存システムに対するサポート終了*などがこの経済停滞の要因になるというのです。

既に多くの企業は、新たなデジタル技術の活用によるビジネス変革の必要性を理解はしているものの、レガシーシステムの存在がこれを阻害しているのです。

DXレポートによると、21年以上も稼働しているレガシーシステムが2026年には、システム全体の6割を占めると予測し、この刷新に乗り遅れた企業は事業機会を失うというのです。またレポートでは*2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる*と推定しています。

参考:[経産省「DXレポートサマリー」](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf)

**日本は先進諸外国と比べてデジタル競争で大きく遅れています。**日経BPの「DXサーベイ(900社の実態と課題分析)」によると、調査対象となった900社でも、「DXに本気で取り組み、成果を上げている」とした企業は全体の1/4、26.3%に止まっています。

デジタル先進国では大半の企業がDXに取り組んでいるという状況から見ても、日本のDX推進がかなり遅れを取っているということが分かります。

参考:[DXサーベイ(900社の実態と課題分析)]( https://info.nikkeibp.co.jp/nxt/campaign/b/275300/)

デジタルマーケティングとは？エンジニアにとっての重要性も確認

DXの推進においては遅れをとっている日本企業ですが、中にはDXを推進して成果を上げている企業も少なからずあります。

こうした**成果を上げている企業のDX事例について見ていきましょう。そこには何らかのDX成功の鍵があります。**事例に学び、良い点は参考にして自社のDXを推進していくことが求められています。

**日本でもDX推進を課題として掲げる企業が増加しています。**ここでは主に、*消費者と直接接点を持つ小売業、飲食業、タクシー業での導入事例*を、実体験を交えながら紹介してまいります。

*1.UNIQLO*
小売業でDXに積極的な企業というと、真っ先に思い浮かぶのは*ユニクロ*でしょう。2020年6月にはOMO(リアルとバーチャルの融合)を実験店として原宿店、さらには同6月にマロニエゲート銀座2に旗艦店「UINIQLO TOKYO」をオープンさせるなど、DX推進の動きには目覚ましいものがあります。

アパレルの販売であればネットでも完結できますが、そうした中ユニクロはあえて店舗を出店し、**UX(顧客体験)とショールームという機能を店舗に持たせ、ネットとリアルの良いところをうまく融合させています。**

他に、アバレルチェーンでは類を見ないセルフチェックアウトシステムを展開し、店舗における決済という負担を軽減している点も目を引きます。小売業の最先端を走るユニクロのこうした姿勢は、創業社長である柳井氏のデジタルに対する造詣の深さと理解、リーダーシップに負うところが大きいでしょう。

*2.トライアルカンパニー*
スーパーセンター(ディスカウト型の大型スーパー)を展開するトライアルカンパニーは、お客が自ら商品のバーコードをスキャンし、カートに設置されたタプレットで決済をする*「スマートレジカート」*を導入しています。

これと同様の取り組みを、大手スーパーのイオンも「レシゴー」として展開中です。

さらにトライアルでは、*独自のAIカメラを開発し、売場の棚の状況をモニタリングして、商品管理や品揃え*に生かしています。

その他、*電子プライスカード*を導入してリモートでプライス変更を行い、プライスカード付け替えなどの人的作業を不要にしています。

**トライアルは自動発注、自動補充、無人店舗の開発にも取り組むなど、徹底的なローコスト運営を実現し、圧倒的なロープライスで顧客への還元を図っているのです。**

参考:[リテールガイド]( https://retailguide.tokubai.co.jp/strategy/1251/)

*3.はま寿司*
大手外食グループのゼンショーホールディングス(牛丼チェーンの「すき家」などを展開)が手掛ける回転寿司チェーンの「はま寿司」はコロナ禍に対応し、店舗システムの全面刷新に取り組んでいます。

まず、衛生面に配慮しながら、出来立ての寿司をお客に届ける*超高速レーン*を導入しました。回転寿司屋でありながら、寿司は回転しておらず、お客が専用タプレットで注文したものだけが、お客の席に高速で届くという仕組みです。

これで同時に*廃棄ロス*を減らし、ロスを減らした分だけ寿司ネタを増量してお客に還元をしています。また*専用のスマホアプリ*を開発し、お客はアプリを利用して時間予約をし、待ち時間ゼロで席に座れます。アプリにはおすすめ商品の紹介やクーポンがあり、お客にとっても利便性が大きく向上しています。

また、会計は入店時に発券されたシートをレジに持っていくだけで決済が行え、従来のように店員が皿数を数えるという動作が不要になりました。

**これらの取り組みによって、人と人の接触を避け、サービスや品質は向上し、コストカットやロス削減につなげるなど、顧客と店舗の双方に大きなメリットをもたらしています。**

*4.スターバックス*
コーヒーショップのブランドとして顧客から圧倒的な支持を得ているスターバックスコーヒーは、早くからDXやCX(カスタマーエクスペリエンス)の向上に取り組んできました。

**DXやCXの向上は目的ではなく、彼らが「スターバックス体験」と呼ぶ「顧客満足実現」の1つの手段なのです。**

スターバックスの従業員はパートナーと呼ばれ、スターバックスが掲げる*「Our Mission and Values」*の精神を全員で共有し、「Our Mission and Values」の精神がが店舗設計、サービス、ITや経営意思決定、マーケティングなど全ての企業活動に生かされています。

最近では、*「スターバックスさくら2020」*と題するAR(仮想現実)を利用したお花見体験の提供や、スマホのアプリで事前に注文と決済が出き、店舗に着くと直ちに商品を受け取れる*「モバイルオーダー&ペイ」*など、*デジタルを使ってCXを向上*させるという取り組みを続けています。

技術の記事（20ページ目）