## WBSにはテンプレートの利用がおすすめ

**WBSとは「Work Breakdown Structure」の略称で、作業分解構成図と言われることもあります。**WBSはプロジェクトの進捗管理に使用するツールの1つです。システム開発を行う際には、欠かせない存在とも言えるでしょう。そのため、WBSのテンプレートも多種多様に用意されています。ここでは、WBSの概要・目的・WBSのテンプレートについて詳しくご紹介します。

**WBSとは、作業を分解して構造化する手法を指します。プロジェクト管理する際に、スケジュールを作成するもととなります。**まずプロジェクト全体の業務を大きなタスクとして並べ、小さなタスクに徐々に分解していき、成し遂げる順番を考慮したツリー構造を作成します。*つまり、大きなタスクから段階的に細かいタスクに分解していくことにより、プロジェクト計画において重要なタスクの洗い出しの抜けや漏れが生じにくくできるでしょう。*

**WBSを導入する目的は、プロジェクトが成功するまでのすべての作業を抜け漏れなく洗い出すことです。**WBSを活用することで、プロジェクト全体の業務について容易に把握することができます。WBSによってタスクを明確にし、スケジュールを計画することや業務の役割を分担をすることで、見積に関しても精度を上げることが可能です。一方、プロジェクト全体のタスクが曖昧な状態でスケジュールを計画することは、プロジェクト失敗の可能性が高まります。また、見積の精度も低くなるでしょう。

プロジェクト管理をする際に活用する便利なツールはさまざまなものがあります。**WBSについてもテンプレートを上手に活用することで、プロジェクト立ち上げ段階において、作業の効率化やタスクの明確化が期待できるでしょう。**すでにテンプレートを保有している場合には、必要なタスクの抜けや漏れを発生させないためにも、既存のテンプレートを用いることをおすすめします。

一方、テンプレートを保有していない場合、独自にWBSを作成するか、無料のWBSテンプレートを使用するのが良いです。例えば、Excelツールを利用してWBSを作成する際に必要な項目は「No」「カテゴリ」「タスク名」「作業担当者」「予定開始日」「予定終了日」「実際の開始日」「実際の終了日」「進捗状況」「工数」などが挙げられます。なお、プロジェクトによってWBSの項目は異なる場合が多いです。

よって、これらの項目に適宜プロジェクトに必要な項目を追記していきます。*また、スケジュール管理も行う場合は、ガントチャートを付けることも重要です。*ガントチャートとはプロジェクト管理を行う際に、作業計画を視覚的に表現するために用いられる表を指します。

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ここからは、WBSのメリットについて詳しくご紹介します。

### やるべきタスクが明確となる

WBSの特徴として、階層構造であることが挙げられます。**トップダウン式に作業タスクについて洗い出しを行うため、タスクの抜けや漏れを未然に防ぐことができ、タスクの整理も行うことが可能です。**したがって、WBSによって「どのタスクを実施しなければいけないのか」を具体的にすることができます。

**WBSによってタスクが明確化されるため、見積を作成する際にも役立ちます。**例えば小規模プロジェクトの場合、プロジェクトマネージャーの知識と経験から作業工数の見積を行うこともあるでしょう。しかし、大規模プロジェクトになると、プロジェクトマネージャーのスキルで見積を実施することは難しいです。

*よってWBSでタスクを細分化することで、それぞれの作業工程から見積を作成したほうが、より正確な見積ができるでしょう*。また顧客に対して見積を提案する際に、WBSを公表し見積の根拠を示すことで、顧客に安心感や信頼感を与えることができます。

**WBSを利用してプロジェクトメンバーにタスクを共有することで、タスクの担当者や進捗が明確となり、タスクを管理する効率の向上が期待できます。**またシステム開発案件の場合は、作業タスクを変更する場合もよくあります。その際にはWBSを書き換えなければなりませんが、*WBSを全体に共有することで、新しいタスクと完了したタスクがわかりやすいため、非効率な作業の減少も期待できます。*

WBSを導入することによってメリットは多数あります。しかし、注意点にも気を付けたいところ。ここでは、WBSの注意点について詳しくご紹介します。

**WBSの注意点は、将来的に実施するタスクほど情報量が不足するため、曖昧な作業が発生してしまうことです。**プロジェクトの初期段階で、顧客の要望しているシステムの完成イメージが曖昧な場合、顧客と受注者の間に認識齟齬が生まれます。よって、最初に作成したWBSがシステム開発を進めていく中で役に立たなくなる可能性もあります。*そのため、不明確なタスクがある場合、無理矢理タスクを分解することは不要で、作業を進めていくなかで段階的にタスクの細分化を進めていくほうが得策といえるでしょう。*

*またWBSを導入する際は、プロジェクトに合ったテンプレートを複数用意しておくことも重要です。*WBSを何度も作り直していては非効率です。さらに、作業タスクの抜けや漏れが発生するリスクも上がります。テンプレートを活用し、更新していくことでWBSの品質の向上も期待できるでしょう。*以上から、WBSはプロジェクト管理を行う上で汎用性が高いですが、万能なツールではないことに注意することが大切です。*

これまでにWBSの詳細やテンプレート・メリット・注意点について解説しました。WBSを作るのが初めての方などは、WBSの作成に戸惑う方も多いでしょう。ここでは、WBSの作成に役立つツールをご紹介します。なお、本格的にWBSで工程管理を実施したい方には、専用の工程管理ソフトウェアの導入をおすすめします。プロジェクトが大規模になると、即時的にプロジェクト全体に情報共有を行える専用ソフトが必要不可欠です。

マインドマップとは、人の脳の仕組みに合った発想法や思考法のことです。マインドマップを利用することで、頭の中で考えていることを整理することができます。**大規模や複雑なシステム開発になるほど、やるべきタスクが多くなり混乱してしまうことが多いでしょう。そのため、マインドマップを用いて思考を整理することが重要と言えます。**

マインドマップは紙と書くものがあれば、いつでもどこでも作成することができます。まずは、頭の中に存在しているアイデアなどをすべて書き出すことから始まります。マインドマップを作成するコツは「タスク」「アイデア」などのテーマを中心に書き、その周辺に放物線を描いていくように関連する項目を繋げていくことです。

これによって物事のつながりが浮かび上がり、自身の頭の中も整理することができます。WBS作成後に抜けもしくは漏れていたタスクを追加するのはあまり好ましくありません。*したがって、マインドマップを活用して正確にタスクの分解を行えるようにすることが大切です。*

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一般的に、ガントチャートはWBSと区別して考えられています。**ガントチャートでは横棒のグラフを利用して横軸に日程、縦軸にタスク内容や担当者を書くことでプロジェクトの進捗状況を視覚的にわかりやすくすることが可能です。**WBSでタスクを分解し、時系列でタスクを並べた表の隣にガントチャートを作成しましょう。

**Excelツールを活用したWBSのテンプレートは、Web上に多種多様に存在しています。**まずは気になったテンプレートを導入し、プロジェクトに合うように修正を加えてみましょう。カスタマイズが完了したら、WBSの使い方を記載する*WBS運用ルールの作成も行うことが重要です。*

例えばWBSの書式を統一していないと、これまでのデータの調査を行いたいときに困難となります。また、新人とベテランの方の間で運用における差も生まれてしまうため、確認する項目を設定するなどして品質を保つことが大切です。

Excelツールで管理する場合、コストはかかりませんが、情報共有や品質維持、データ分析の観点からみると難点を抱えています。*ExcelツールでのWBSを用いたスケジュール管理ができるようになったら、専用の工程管理ソフトウェアを導入してみることもおすすめです。*

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## WBSのテンプレートを活用して適切な進捗管理を行いましょう！

これまでにWBSの詳細やテンプレート・メリット・注意点・便利なツールについて解説しました。WBSとは作業を分解して構造化する手法で、プロジェクト管理する際にスケジュールを作成するもととなります。*WBSのメリットとして、やるべきタスクが明確になることや、見積の精度を上げることなどが挙げられます。WBSの注意点は将来的なタスクほど情報量が不足するため、曖昧な作業が発生してしまうことです。*

WBSを作成する際には、マインドマップやガントチャートなどの便利なツールも存在します。また、**WBSのテンプレートを上手に活用することで、プロジェクト立ち上げ段階において、作業の効率化やタスクの明確化が期待できるでしょう。さらに専用の工程管理ソフトウェアもあるため、大規模プロジェクトの管理を行う方には導入してみることもおすすめします。**

プロジェクト管理をする際に活用する便利なツールはさまざまあります。WBSについてもテンプレートを上手に活用することで、作業の効率化やタスクの明確化が期待できるでしょう。当記事では、WBSの詳細・テンプレート・メリット・注意点・便利なツールについて解説します。

WBSとは作業を分解して構造化する手法で、プロジェクト管理する際にスケジュールを作成するもととなる

WBSのメリットとして、やるべきタスクが明確になることや見積精度が上がることなどが挙げられる

WBSのテンプレートを利用することで、作業の効率化やタスクの明確化が期待できる

WBSとは？テンプレートやメリット、注意点について徹底解説

RFIとは「情報提供依頼書」のことです。ここでは*RFIの目的やRFIを作成する際の注意点などについて紹介*していきます。

RFIは"Request For Information"の略語です。**RFIは「情報提供依頼書」のことで、SIerやITベンダー各社に対して*会社の基本情報・技術面の情報・製品に関する情報などの提供を求める依頼文書**です。

RFIには「当社は〇〇システムの導入を検討しているので、それらに関する情報を集めています」という意思表示の意味合いもあります。

RFIを受け取った企業や会社は回答を用意しなければなりません。RFIへの回答の一例として製品カタログやパンフレット・事例集などがあります。 

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RFIとは？詳細やメリット、作成する注意点について徹底解説

*RFIの目的は情報提供を受けることや情報収集を行うことです。*集めた情報はベンダー各社・新しい製品やサービスの比較検討などに使用することがあります。

ですが、ベンダーの選定を目的に情報収集を行うわけではありません。あくまで幅広い情報の収集が目的です。RFIを作成する際は目的を間違えないようにしましょう。

RFIを作成する際にはいくつか注意すべき点があります。ここでは特に気を付けたい2点について紹介します。

*1点目はRFIを受け取った企業や会社が回答を作成しやすいようにすることです。*何について、どのようなことを知りたいのか・どのように回答して欲しいのかが分かりやすいようにしましょう。

*2点目はRFIを受け取った企業や会社が回答に莫大な時間を要するような内容を避けることです。*ひとつの項目に対して複数の要件を設けるなど細かすぎるRFIは情報収集という目的から逸れてしまう可能性があります。

**RFIに記述する項目は「企業の基本情報」・「自社の情報」・「趣旨や目的」・「製品・サービスなどの基本情報」・「製品・サービスの機能」の5つが基本となります。**

ここでは上記の5つについて紹介していきます。 

RFIは単に導入製品やサービスに関しての情報を求めるものではありません。新たなビジネスパートナーの選定材料とする場合もあります。そのためその**企業に関する正確な情報の収集も必要**です。

HPに載っている情報以外の情報について差しさわりのない範囲で提供を求めましょう。

自社情報は自己紹介と同じです。相手が初めて取引する企業の場合は**自社を知ってもらうことでより詳細な情報提供をしてもらいやすくなります。**

例えば自社が流通業であれば、そのことについてきちんと伝えることで流通関係の取引企業や納入実績などの情報提供をしてもらえる可能性が高まります。

**RFIを作成した目的・どのような情報を必要としているのかなどを明確に記載**します。それらが曖昧だと一般的な情報しか提供されない可能性がありますので、きちんと趣旨が伝わるように気を付けましょう。

### 製品・サービスなどの基本情報

*製品やサービスに関する情報の提供を求めます。*公示情報以外に導入実績・製品・サービスの価格など**提供して欲しい内容について分かりやすく記載**しましょう。

取扱い製品やサービスの機能をより具体的に示してもらいます。製品やサービスの機能に加え、利用することによる*具体的な効果・活用事例などの提示を依頼*します。作成する**RFIの項目は各ベンダーの比較が行いやすいように統一する**と良いでしょう。

システム開発などでよく耳にするRFPという言葉があります。RFPとはどういうものなのでしょうか。またRFIとの違いはあるのでしょうか。ここでは*RFIとよく似た言葉であるRFPについて紹介*していきます。

*RFPとは"Request For Proposal"の略語で、日本語にすると「提案要請書」または「提案依頼書」となります。*

**RFPはシステムの導入や業務委託に際して、発注先候補のSIerやベンダーなどIT事業者に対して具体的な提案を求めるためのもの**です。RFPには主にシステム化の目的や概要・システム要件や制約条件などが記述されています。

RFPの作成はシステム開発や導入の実質的なスタートです。*RFPの出来栄えがシステムの成否を左右する*ほど、その存在は事業に大きな影響を及ぼします。ITエンジニアとしてはシステム概要書や要件定義書と同様のドキュメントと認識してください。

RFP(提案依頼書)を作成するメリット、デメリットと活用方法について

RFPとRFIについて簡単に説明すると**「一般的な情報の提供を求めるのがRFI」・「個別の具体的な提案を求めるのがRFP」と言える**でしょう。RFIより具体的かつ詳細な内容について記載されたものがRFPとなります。

そのため*RFIを行ってからRFPを行うというのが一般的な流れ*となっています。

*実際にRFPを作成するにあたりサンプルがあると便利*です。自社に過去のRFPがあれば参考にできますが、ない場合は*テンプレートに従って作成するのが効率的*でしょう。

以下に**RFPへ盛り込むべき項目を列挙します**のでRFP作成の際は参考にしてください。

**提案を依頼する案件に関して全体像をベンダーに分かりやすく記載**します。

・依頼目的：何を提案してもらいたいのか
・背景：プロジェクトの経営的背景など
・課題：抱えている問題点や解決したい課題など
・プロジェクト目的 :プロジェクトが何を目的とし、何を狙っているのか
・ゴール：達成すべき目標（品質や納期など）
・範囲：システム開発やパッケージ導入の対象範囲
・会社情報：自社の事業内容・組織図・拠点情報・システム利用者の情報・関係部門などの情報
・システム構成：現行システムのハード・ネットワーク・関連システム情報など

**提案してほしい内容や情報を記載**します。また導入事例や同様のプロジェクトの実績があれば、それらも可能な限り記載してもらうよう依頼します。

・貴社情報:提案する側の会社に関する情報（資本関係、協力会社、サービス内容や製品情報など）
（すでにRFIに対する回答を得ている場合は、そのダイジェストを記載してもらう）
・提案システムの概要：どのようなシステムやパッケージを提案してもらいたいのか記載
・期待される効果：提案してもらうシステムやパッケージによって、どのような効果が得られるのか（定性効果、定量効果両方）
・提案システムの構成
・プロジェクト体制とスケジュール案
・プロジェクトマネジメントの方法（レビューボード、進捗会議などの設置する会議体）
・運用や保守に関する内容
・サービスレベル（SLA･･Service Level Agreement）（定量表現で）
・成果物・納品予定物の一覧
・ドキュメント類のサンプル
・概算の工数と概算費用（パッケージの場合は、見積書）
・導入実績や導入事例
・著作権の帰属先・ライセンスなど

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## RFIやRFP作成のメリット・デメリット

RFIとRFPの目的や違いについて説明してきましたが、ここではメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

RFIやRFPを作成するメリットは多岐に渡ります。以下、RFI・RFP作成の5つのメリットを詳しく紹介していきます。

*・公平な選定の根拠として利用できる*
業務委託を実施する場合、客観的に見て公平な選定が行われたという根拠を用意しておく必要があります。ベンダー選定の前にRFIの工程を経ることで、公平に情報収取をした上で選定を行ったという根拠を示すことが可能です。また、サービス・システムなどの導入後にトラブルが起きたとしても、選定根拠があれば対応もスムーズに行なえます。

*・スクリーニングを行える*
RFIでは自社が欲しい情報の提供をベンダーに依頼し、ベンダーはRFIに基づいて製品・サービス・ソフトウェアなどの情報を提供します。この際、提供された情報の中には自社にとって不要なものも含まれています。RFIの回答をもとにスクリーニングを実施すれば、早い段階で事前に必要なもの・不要なものの把握が可能です。

*・新しい情報を入手できる*
RFIの回答には、ベンダーの新しい技術やサービスに関する内容が含まれていることががあります。RFIは業界の新しい情報を得られる機会でもあり、得た情報を今後の新規事業に活かしてくことも可能です。新しい情報・有益な情報を持っていることがビジネスにおいて優位に働くため、RFIの利用にはベンダー選定以外にも大きなメリットがあります。

*・トラブルを軽減できる*
システムを導入する際、自社とベンダーの間で認識の違いがあると納期の遅延や委託費の増額などのトラブルが起きてしまいます。しかし、RFPを利用するれば契約前に双方の認識を文書で確認できるためトラブル軽減に効果的です。万が一、問題が起きた際もRFPで明文化しておけば「言った」「言わない」のようなトラブルを避けられます。

*・ベンダーと明確な目的を共有できる*
RFPを利用すれば、自社が製品やサービスなどを導入する目的を明確に伝えられます。このことにより、ベンダー側はよりニーズに沿った提案ができるため、より満足度の高いシステムの構築が可能です。

### RFIやRFPを作成するデメリット

RFIやRFPを作成するデメリットをあえて挙げるなら、作成する労力・時間がかかるという点です。RFIやRFPを作成しない時代を経験された方は、特にデメリットとして感じられるかもしれません。しかし、先述したとおりデメリットを上回るメリットを得られるため労力や時間を割く価値は十分にあります。

ここまでRFIやRFPについて詳しく紹介してきました。ここでは*プロジェクトの進行に伴い他にも目にするかもしれない言葉をいくつか紹介*していきます。

RFI「情報提供依頼書」やRFP「提案依頼書」と似た言葉で「RFQ」という言葉があります。**RFQは"Request For Quotation"の略で「見積依頼書」のこと**です。

RFIを提示した後システム開発やパッケージ導入などの要件が具体的になると作成されるケースが多くなります。

発出の順番としては、*RFI「情報提供依頼書」→RFQ「見積依頼書」→RFP「提案依頼書」が一般的*です。ですがRFQとRFPは一体で発出されることもあります。

RFQとは？システム作りに必要なRFx3点セットの1つ

RFPやRFIは主にシステム開発やシステム導入においてよく利用されますが、実は自動車業界でも利用されています。基本的な意味合いは同じです。

*自動車メーカーなどのSourcing（契約業務）においてもRFI・RFP・RFQの3つのプロセスがあります。*自動車業界などではこの**3つを総称して「RFx」と呼んでいます。** 

RFPとRFIを別なものと考える方もいますが、実は*これらは一体で見るべきでしょう。*RFPを作成する目的は、*自社の課題解決に役立つシステム開発や製品を提供してくれる最適なベンダーを見つけること*にあります。

そのためには、*各ベンダーが理解しやすいRFPを作成する*必要があります。RFPを受け取り、ベンダーが何を提案すれば良いのか判断が付かなければ、こちらが望む提案を受けることは難しくなるでしょう。

そうした事態に陥ることを避け、期待するような提案を受けるには自社と提案ベンダーとの相互理解・相互認識が欠かせません。**RFIは両社の相互理解・相互認識のための重要な役割がある**のだということを理解しておきましょう。

システム開発とは？ITエンジニアを目指す上で必須の基本知識を解説！

システム開発やシステム導入において、RFPとRFIの作成は大変重要です。この記事では、ITエンジニアとして押えておきたいRFPとRFIの違いや、書き方のポイント、さらにはRFQについて解説します。これからITエンジニアとして活躍をしたい方は必見です。

一般的な情報の提供を求めるのがRFI、個別の具体的な提案を求めるのがRFPである

RFPやRFIの目的や作り方、そのポイントが分かる

できるITエンジニアはRFPやRFIを活用してより良いシステム開発を行っている

RFPとRFIとの違いとは？エンジニアがシステム開発に活用するコツ

（財）日本能率協会が2020年7月～8月に行なった調査「日本企業の経営課題2020」によると、**「DXを推進中」と答えた企業は、全体の28.9％**でした。（全国の企業5000社に調査票を郵送して532社が回答）

### 大企業の約半数がDXを推進中だが、中堅・中小企業では3割未満

同調査では7割以上の企業がまだDXに着手できていないことになりますが、これを企業規模別にみると、DXを推進中の企業は大企業（従業員3000人以上）で51.1％、中堅企業（300人以上3000人未満）で24.8％、中小企業（300人未満）で15.2％となっています。

大企業では5割以上がDXを推進中ですが、**中堅以下の企業では大きく立ち遅れている**ことが分かります。

DXの取組事例に学ぶDX成功のポイントとITエンジニアへの期待

### 「取り組みを検討中」と「これから検討する」が合わせて59.8％

DXへの「取り組みを検討中」と答えた企業は28.4％、「これから検討する予定」と答えた企業は31.4%でした。

「これから検討する予定」を企業規模別に見ると、大企業が10.73％・中堅企業が35.38％・中小企業が43.2％です。特に、**中堅企業・中小企業でまだ検討段階にも入っていない企業が多い**ことが伺えます。

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」では、「企業は2025年までDXを達成しないと、国際競争力を失って失墜する」と警鐘を鳴らしています（*2025年の崖*）。しかし、DXは期待されるほどには進捗していません。その理由はどこにあるのでしょうか。　

### DX推進における課題として「人材不足」をあげた企業86.5％

上記の調査では、DXを推進する上で最も多くの企業が課題と感じているのが「人材不足」です。その次に多かったのは「DXに対するビジョンや経営戦略、ロードマップが明確に描けていない」で、77.7％でした。

以下、「具体的な事業への展開が進まない…76％」「社内関係部署の連携が十分にできていない…68.6％」「経営資源の投入が十分にできていない…67.5％」と続いています。

**最大の課題である人材に加えて、戦略・具体的事業展開・社内の連携など、本質的かつ難しい課題がある**ことが分かります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？求められる人材を解説！

### デジタル化からDXへの「戦略」を相談できる人がいない

企業がDXを推進する上で課題と感じている「人材不足」と「経営戦略を描けない」には深い関係があります。経営者は「DXというものが必要らしいが、我が社では何ができるのか」という悩みを相談できる人がいません。

既存のビジネスモデルにデジタル技術を援用して効率化する*デジタイゼーション*なら、ITベンダーに相談することも可能です。さらに一歩進んで、デジタル技術でビジネスプロセスも変革して新しいビジネスモデルを創る*デジタライゼーション*も、不可能ではありません。

しかし、デジタル化による企業の変容（さま変わり）を目指す*デジタルトランスフォーメーション（DX）*は、簡単にアウトソーシングすることはできません。**デジタライゼーションを超えたDXが何かは企業によって異なり、まさに企業理念に基づく企業戦略によって策定されなければいけない**からです。

経産省も「DXレポート」で、DXには顧客や市場の「破壊的な変化」に対応するために内部エコシステム（組織・文化・従業員）の変革が不可欠だとしています。

DX推進を「検討中」や「検討する予定」の企業が多いのも無理はありません。経済産業省に催促されてもそう簡単には始められないのです。「我が社もAIを使って何かできないか」というような発想で検討会議を重ねても、なかなか具体化していきません。

### ベンダーへの依存がもたらした内部蓄積の不足

2020年にデル・テクノロジーズが行なった「第2回デジタルトランスフォーメーション（DX）動向調査」によると、従業員1000人以上の企業でも「ITベンダーがいないと全く回らなくなる」が24.9％、「ITベンダーがいないと今後のITの計画が立たない」が38.8％と、ベンダーへの強い依存があることが分かりました。

部分的なデジタライゼーションなら別として、**DXの推進にはノウハウが内部蓄積されず人材が育たないベンダー依存の状態では「手の付けようがない」**のは仕方ありません。

### DX推進のお荷物になるレガシーシステム

現在の日本で、ある程度のデジタル化がなされていない企業はありません。しかし、その**既存システム（レガシーシステム）と新システムの調和**は、DXを推進する上で最も厄介な問題です。

各部署が必要に応じて作ってきた「部署ごとに最適化された」既存のITシステムを統合しようとすると、各所で「ブラックボックス」が露呈し、システム同士の連携が困難になります。解決するためには膨大な人手と費用を費やさなければなりません。

このようにDXは、企業にとって*始めるのが難しく、進むに困難な課題*です。それを担う人材が内部にいなくては一歩も進まないと言ってもよいでしょう。

## DX推進のために企業が求めるエンジニアとは

DXの推進では、ITスキルに加えて企業理念や自社の顧客を理解してサービスを革新行なうビジネスマインドを持ったエンジニアが求められています。

### AI、データ分析の知見とビジネスマインド

ビジネスシーンに特化したSNSであるLinkedInに、次のような投稿がありました。

政府も企業も人材も「DX」 | LinkedIn

「日本IBMが中途採用するのは、顧客企業のDXを推進できる人材だ。情報システムやクラウド、人工知能（AI）などの知識を持ち、事業変革や新サービスを顧客企業と共同で考案していく。って、そんな人材日本に1000人もいるのかしら…」

企業だけでなく、コンサルティングファームや日本IBMのような大型ベンダーがDX推進のために求めているエンジニア・IТ人材は、投稿者が言うように

●システム構築ができる*ITエンジニア*
●ディープラーニングやビッグデータを扱える*AIエンジニア*
●データ分析とマーケティングに精通した*データサイエンティスト*

といった人たちです。これらを兼ねそなえるのは簡単なことではありませんが、さらに言えば企業理念・企業文化（組織）・自社の顧客を理解した*ビジネスマインドに富む社内人材*が理想的です。

### レガシーシステムへの対応に寄与するエンジニア

エンジニアとしてDXの推進ですぐにでも取り組まなければいけないのは、目指す新システムとレガシーシステムの調和です。既存システムのブラックボックスをよく腑分けせずに新システムに持ち込むと、企業の信用に関わるシステムトラブルを起こすリスクを抱え込むことになります。レガシーシステムへの対応では、関連部署との連絡や調整が大事になるので、人間関係をスムーズに運ぶヒューマンスキルも求められます。

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## DX推進を担うエンジニアになるには

システム構築ができる・AIに詳しい・データ分析もこなす・ビジネスマインドに富むエンジニアになれ、と言われたら誰でも途方に暮れてしまうでしょう。しかし、DX推進を1人で担う必要はありません。システム設計でもデータ分析でも、自分が得意とする分野で参画するのが現実的であり、実際のところです。ただし、その際に欠かせないのは、**UI（ユーザー・インターフェイス）、UX（ユーザー・エクスピアリエンス）を顧慮するビジネスマインド**です。顧客の幸せな体験と企業理念を結びつける視点を熱く持てるエンジニアでないと、DX推進の「いばらの道」を進んでいくことはできません。

もう1つ望めるなら、DX推進中に予想される経営層からの無理難題や関係部署との軋轢（あつれき）などに上手く対処できる*ヒューマンスキル*も欲しいところです。

DX推進のタイムリミットと言われる「2025年の崖」が近づく中で、なかなか前に進まない、あるいは手もつけられていないDXに不安を抱く企業が少なくありません。この記事では、企業が求めるIT人材とはどんなスキルや能力を持った人なのかを解説します。

DX推進が捗らない理由に人材不足をあげた企業は86.3％

企業が欲しい人材は、IТ、AI、データ分析スキルとビジネスマインドを兼ねそなえた人

すべてが揃っていなくてもいいが、顧客体験の視点から発想できるビジネスマインドは必須

DX推進が捗らない企業が、喉から手が出るくらいに欲しいIТ人材とは

AWS認定制度とは、**AWSクラウドサービスに関連するスキルを認定するものです。**AWS認定は、役割に応じた専門分野に応じて設定した試験区分に合格することで資格が取得できます。役割は以下のように分類されています。

・*クラウドプラクティショナー*
　AWSのサービス利用者が想定されています。AWSクラウドの基礎知識が求められます。

・*アーキテクト*
　AWSのサービスにおいて、コンピューティング・ネットワーキング・ストレージ・データベースサービスの実践力が試されます。資格名は「ソリューションアーキテクト」です。

・*デベロッパー*
　AWSでのアプリケーション開発を行っている方を想定しています。サービス開発や開発プロセスについてのスキルが求められます。

・*運用担当者*
　AWSの運用管理担当者を想定しています。AWSでのデプロイ・管理・運用担当者で、資格は「SysOps アドミニストレーター」です。

【参考】：[AWS認定](https://aws.amazon.com/jp/certification/?nc2=sb_ce_co)

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### AWS認定は難易度別にレベル分けされている

役割ごとに設定されているAWS認定ですが、分類をさらに難易度別に**「基礎レベル認定」「アソシエイトレベル認定」「プロフェッショナル認定」の3段階に分類しています。**その他専門知識についても、別途専門知識認定として認定資格を設けています。各認定レベルで提供される資格は以下の通りです。

・*基礎レベルの認定*
　AWS 認定 クラウドプラクティショナー

・*アソシエイトレベルの認定*
　AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト

　AWS 認定 デベロッパー – アソシエイト

　AWS 認定 SysOps アドミニストレーター – アソシエイト

・*プロフェッショナル認定*
　AWS 認定ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル

　AWS 認定 DevOps エンジニア – プロフェッショナル

・*専門知識認定*
　AWS 認定 高度なネットワーキング – 専門知識

　AWS 認定 データアナリティクス – 専門知識

　AWS 認定 セキュリティ – 専門知識

　AWS 認定 機械学習 – 専門知識

　AWS 認定 データベース – 専門知識

基礎レベルでは、AWSクラウドのコアサービスが説明できることを想定しています。アソシエイトレベルでは、AWSを使用したシステムやアプリケーションの構築ならびにデプロイする知識があることを想定しています。プロフェッショナル認定では、AWSサービス全般について最新サービスをカバーした設計を行う知識を想定しています。

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### AWSのソリューションアーキテクトとは？

AWSのソリューションアーキテクトとは、アーキテクト分類に属します。ソリューションアーキテクトは、*AWSで提供されているサービスを構成するコンピューティング・ネットワーキング・ストレージ・データベースの知識を有します。*AWSで必要なデプロイや管理の他、安全性や信頼性を意識した構成能力が必要です。

試験のレベルは、「アソシエイトレベル」と「プロフェッショナル」があります。プロフェッショナルでは上記に加えて、可用性・耐障害性・信頼性を考慮したアプリケーションの設計能力が求められます。また、AWSサービスの連携・プロジェクト管理・OSの知識からビジネス目標まで幅広い範囲から出題されます。

[*AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト*]の想定学習パスは、認定試験受験前に「AWS Technical Essentials 1&2コース」と、「Architecting on AWSコース」の受講がおすすめな学習方法です。試験は65問出題され、試験時間は130分です。1,000点中720点以上で合格です。

[*AWS 認定 ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル*]の想定学習パスは、[AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト]の合格が前提です。その後「Advanced Architecting on AWSコース」を受講し、認定試験の準備を進めます。試験は75問出題され、試験時間は180分です。1,000点中750点以上で合格です。

AWS認定制度のアソシエイトとは？難易度と勉強方法を解説！

AWS認定ソリューションアーキテクトとは？アソシエイトは難易度低い？

AWS認定技術者には以下の特典があります。イベントや次回資格取得に向けて活用できるでしょう。

・*デジタルバッジ*
　資格取得者向けデジタルバッジをSNSやメールの電子署名に利用したり、認定限定イベントが利用可能です。

・*試験の割引*
　50%割引のバウチャーチケットが利用可能です。

・*イベントの優遇*
　AWSの各種イベントで有資格取得者向け専用ラウンジが利用できます。

・*AWS認定コミュニティ*
　LinkedInのAWS認定コミュニティが活用可能です。

・*模擬試験バウチャー*
　次回のAWS認定時に模擬試験バウチャーが無料で利用可能です。

・*AWS認定ストア*
　AWS認定商品の購入が可能です。

**AWS認定は、ピアソンVUEとPSIにより実施されています。**試験日ならびに受験会場はそれぞれの実施会社の案内をご確認ください。

【参考】：[ピアソンVUE AWS 認定](https://www.pearsonvue.co.jp/Clients/Amazon-Web-Services.aspx)

【参考】：[PSI Exam Online](https://awsavailability.psiexams.com/)

なお、AWS認定ではオンラインでの試験監督が選択可能となっており、*自宅やオフィス等で試験を受けることが可能です。*ピアソンVUEでは全てのAWS認定試験がオンライン試験監督で受験でき、日本語で試験監督対応を受けることができます。PSIの場合は、AWS認定クラウドプラクティショナー試験のみがオンライン試験監督対象となり、試験監督とのやり取りは英語です。

AWS認定試験の申し込みは何日前から？日程変更や流れも解説

## AWSの認定ソリューションアーキテクトになるには？

AWS認定ソリューションアーキテクトになると、資格取得者として活躍の場が増えてくるので、求人採用の面でも優位性があります。最初の一歩は、[*AWS認定ソリューションアーキテクト – アソシエイト*]の試験合格を目指しましょう。

その後、ステップアップとして[*AWS 認定 ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル*]に合格することで、より専門性が高いAWSのソリューションアーキテクトとして活躍が期待できます。

資格取得のメリットは、*クラウドサービスシェアトップのAWSの有資格者として名乗れることです。*これによりクラウド運用の設計や開発の機会が増え、クラウドサービスの専門家としてプロジェクトを推進することが期待されます。同様に、人材育成を牽引するリーダーとしての活躍の場が増えるでしょう。

### AWSの認定ソリューションアーキテクトの年収

AWS認定ソリューションアーキテクトの年収についてですが、今回は一般的なIT職に当てはめて算出します。この資格と類似している職種として、セールスエンジニアが挙げられます。転職求人情報サイト「マイナビAGENT」によると、一般的なセールスエンジニアの年収は、450万円〜700万円が相場です。

【参考】：[マイナビAGENT](https://mynavi-agent.jp/jobsearch/)

このことからも、AWSソリューションアーキテクトの年収は平均よりも高めなことがわかります。[AWS 認定ソリューションアーキテクト – プロフェッショナル]だともう少し高い年収が見込めるでしょう。フリーランスの場合は1,000万円以上の場合も多く見られます。

AWSジャパンでもAWSソリューションアーキテクトの求人情報が確認できますが、具体的な年収額については記載されておらず、応募者のみに通知されるようです。

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