## RFQとは（RFPやRFIとの関係など）

RFQは正式名称「Request For Quotation」の略語で、日本語では「見積依頼書」と呼ばれており、後述するRFI（情報提供依頼書）やRFP（提案依頼書）とセットで用いられるのが一般的です。RFIやRFQを提示した後にシステム要件が明確になると、システム化に要する費用の情報が必要となります。**その費用を把握するための文書がRFQ、すなわち「見積依頼書」です。**

発出される際は、RFI「情報提供依頼書」→RFP「提案依頼書」→RFQ「見積依頼書」の順番が一般的ですが、「RFQ」が「RFP」と一体で発出される場合もあります。

RFIは正式名称「Request For Information」の略語です。RFIは「情報提供依頼書」と訳されているように、**ITベンダーに対して会社情報・事業内容・技術情報・サービス情報などの提供を依頼する文書です。**

求める情報はホームページに載っているような公知の情報というよりは、ベンダー選定に当たって必要となるより詳しい情報であり、求めるのは製品やサービスなどの導入先・導入事例・得意分野・製品スペックなどです。RFIには取引検討の意思を示す意味もあり、RFPの前に位置する依頼書と言えます。

RFPとは正式名称「Request For Proposal」の略語で、日本語では「提案要請書」や「提案依頼書」と訳されています。**RFPは、システム導入や業務委託を進める際、発注先の候補となるSIerやベンダーに提案を依頼するためのもの**で、システム化の狙い・目標・システムの要件などが記された文書のことです。

RFPの作成はシステム開発や導入の実質的なスタートです。RFPの出来栄えがシステムの成否を左右します。ITエンジニアとしてはシステム概要書や要件定義書と同様に重要なドキュメントだと認識しましょう。

混同されやすい「要求仕様書」との違いは、RFPにはプロジェクトの要件や見積もり条件を含みますが、要求仕様書にはそれらを含みません。要求仕様書は機能要件や非機能要件が記載されます。

**RFQ・RFI・RFPの3つをまとめて「RFx」と称します。**RFxは元々、自動車業界を中心に調達・購買業務において用いられた手法で、IT分野でも用いられるようになりました。従来の経験や勘に頼らない、合理的・科学的な調達や購買を実現するために利用されています。

では、*RFQはどのタイミングでどのような内容で発出するのでしょうか？*これから、その流れ・文書の内容・注意点などを『Webサイトの構築』を例にして解説します。クライアント企業でコーポレートサイトの再構築が決まったという前提からスタートします。

1.社内でコーポレートサイトの再構築が決まる
2.ベンダーの選定条件を決定する
3.*選定条件に合致すると思われる数社のベンダーにRFIを送付*
4.数社からRFIの回答を貰い、候補ベンダーを3社に絞り込む
5.*候補ベンダー3社にRFPを発出*
6.候補ベンダー3社から提案書を受け取る
7.提案内容を検討し、提案内容が経営陣から高い評価を得たA社に内定、B社を次点とする
8.**詳細見積もりの提示を求めるため、A社とB社にRFQを発出**（あいみつ）
9.A社、B社から見積もり提示。A社の提示額がややB社を上回ったため、A社と価格交渉を行う。
10.交渉の結果、A社の提示額がB社を下回ったため、A社に正式決定。

以上ベンダー選定の一例として紹介しました。

RFQに記載するフォーマットについて、特に決まりはありません。業種・求める製品・サービスなどによって多少異なりますが、**取引条件・支払い条件・支払い方法・納期・納品方法・明細・単価・数量・金額などは明記してもらう必要があります。**

例えば、請負契約であれば成果物が納品され検収が済んだ後に費用を支払うのが一般的ですが、プロジェクトが長期の場合は前金を支払うこともありますので、支払いが一括なのか・分割なのかといった点も確認しておく必要があります。

*▪RFQを発出する側*
　RFQを用いてベンダーに見積もりを依頼する場合、RFIやRFPに対する回答をベンダーから受け取っていることが前提です。基本的にはベンダーからの提案を検討し、納品物に関する価格見積もりを受けるという流れになるので、RFIやRFPを抜かしていきなりRFQを発出するというケースは稀です。

*▪RFQを受取って回答する側*
　RFQを受け取ったベンダーは、RFPに対して回答した提案内容に基づいて見積もりを行い、RFQを発行したクライアントに見積回答書（見積書）を提出します。

RFPやRFQを依頼されて発行しても必ずしもクライアントに選ばれる訳ではありません。

他のベンダーが選ばれてしまうのはそう珍しいことではないため、「せっかく時間をかけて作成したのに選ばれない」「損ではないか？」とマイナスな感情になってしまうこともあります。RFPやRFQにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

**RFI・RFP・RFQをきちんと丁寧に作成することで、自社がどのようなベンダーなのかをクライアントへアピールすることができます。**反対に、クライアント側が丁寧に作成してくれなかったと感じてしまうと信頼されにくく、受注に繋げることが難しくなります。

ビジネスは人対人なので、細かい部分で誠実さやベンダーとしての質が問われるため、RFI・RFP・RFQをきちんと作成することで信頼されやすくなります。

### 小規模サイトでもRFP・RFQは作った方がいい

RFQを要求するのはシステム開発や大規模なサイト開設に活用するイメージですが、実は小規模のサイト作りでもベンダーにRFPやRFQを依頼した方がメリットがあります。どういったサイト作りがしたいのか具体的に明示することで、より精度の高いサイト作りが可能です。

また、*RFQを依頼することでより多くのベンダーと関わり、積極的にコミュニケーションを取っていくことで自社に合う優秀なベンダーと出会えることが可能です。*さらに、プロジェクトマネジメントが容易になったり、ナレッジの共有ができたりなど、さまざまなメリットがあります。

**見積書は契約書ではありませんが、正式契約に至るための重要な書類**です。RFQを受けて見積（回答）書を策作成・提出する上で注意すべきことがあります。

*1.契約内容の確認*
見積書の目的の1つは、契約内容の事前確認です。見積書作成によって契約内容が具体化され、金額や納品物、納品期日などが示され、契約の前工程として重要な位置を占めます。

*2.価格や内容の比較*
商品やサービスなどの購入検討の際、納品内容や価格を比較する上で見積書は重要です。特に複数社に対して同一条件で見積書作成を依頼し、価格や内容を比較することを「相見積もり」（略語：あいみつ）と呼びますが、実質的な購入や取引決定の要素となる見積書は大変重要な文書です。

### 見積書に明記すべき項目その1

続いて、見積書の書き方について簡単に紹介します。ITエンジニアの方が直接見積書を作成するケースは稀だと思いますが、営業SEやフリーランスになれば見積書の作成は仕事の1つになります。また、見積書作成をSEが手伝うケースもありますので、ここで覚えておきましょう。

*1.タイトル*
見積書用紙の最上部中央に「見積書」「御見積書」「お見積書」と表記します。

*2.発注者側情報*
誰に対する見積書なのかが分かるよう、見積依頼をした側の企業名・部署・役職・個人名（様）を記入します。

*3.見積書発行日*
右上に発行日を記入します。

*4.見積書番号*
社内に規定があれば、規定に従って番号を記入します。

*5.受注側情報*
右側の発注側の宛名より下の位置に、受注側の「企業名」「住所」「電話番号」「氏名」の4点を記入します。

*6.社印*
受注者側情報の会社名と住所に重なる位置の右寄りに押印します。社印は会社として正式に提示した見積書だということを示すためのものです。

*7.見積書有効期限*
クライアント側に発注を促す意味と、原価変動に備える意味で期限を明示します。

*8.納期*
発注から〇週以内、〇ヶ月以内というような書き方で記入します。

### 見積書に明記すべき項目その2

*9.見積金額*
見積提示額を記入します。小計・消費税額・合計金額を明確に記入します。出精値引きなどがあれば、値引き額を差し引いた額が合計金額になります。金額の記入ミスはトラブルの元になるので十分に注意しましょう。

*10.商品やサービスなどの詳細*
商品名・サービス名・項目名・数量・単価に間違えがないよう、またクライアントにも分かりやすく記入します。補足説明が必要な場合は備考欄に記入しましょう。

*11.備考欄*
全体に関する注意書き、個別の項目について補足説明が必要であれば備考欄に記入します。

以上、見積書に必要な項目を説明しましたが、**頻繁に見積書を作成するのであればテンプレート化も検討しましょう。**さらに、見積書作成システムをWebで構築し、プロジェクト管理や売掛管理システムなどと連動させるようにしておくとさらに効率的な管理が行えます。

ベンダー側が見積書をクライアントに提示した後、クライアントが注文書（発注書）を作成しますが、この手間を省くためにベンダー側が予め注文書を作成しているケースがあります。注文書があらかじめ用意されていると、発注者側は社印・役職印の押印・発注日の記入だけで済み、手間が省けるので大変効率的です。

**注文書には法的拘束力はなく、法的拘束力を得るには双方で契約書を交わすか、ベンダー側が発注に対する注文請書を発行する必要があります。**この一連の手続きを簡略化するために、見積書・注文書・注文請書をセットで用意しておくのも手です。

## RFxを活用できるエンジニアに

見積依頼書の意味を持つRFQについて解説しました。また、RFQを含めた「RFx」の3点セットであるRFIやRFPについても、概要・違い・活用場面などについて述べてきました。

RFxは最適な調達や購買を進める上で必須のツールであり、ITの開発などにおいても大変有効な手法です。ITのプロジェクトは実質的にシステム化構想や検討の段階からスタートしますが、最初からRFxを活用することでシステム開発が円滑に進むでしょう。

効率的なシステム開発を阻害する主な要因として、クライアント側とベンダー側の理解や認識の食い違いがあります。この事で仕様変更が頻繁に起きたり、手戻りが発生したりします。**RFQを含めたRFxは、こうした齟齬や頻繁な使用変更を最小限にするために極めて有効です。**

ITエンジニアの皆さんは最適なシステム開発を進められるよう、まずはRFQをうまく活用しましょう。

RFQはRFIやRFPと並ぶ、最適な調達や購買の有効なツールであるRFxの1つです。RFIとRFPからRFIが生まれ、取引契約や受発注へとつながります。有能なITエンジニアを目指す方は、RFIやRFPと併せてRFQを学び、ぜひシステム開発に活用しましょう。

調達や購買の重要なツールであるRFxは、RFI・RFP・RFQの3点から構成される

RFQは取引検討企業から取引に必要な情報である「見積書」の提示を求めるための重要な文書

RFQに対する正しい見積書の目的や作成方法を知り、ITエンジニアとしての活用方法を学ぶ

RFQとは？システム作りに必要なRFx3点セットの1つ

**RFI（Request For Information）とは、企業や官公庁などが業務発注や業務委託を実施する際に、発注先の候補であるベンダーの業者に情報提供を依頼する文書を指します。**ここでは、RFIの概要・目的・RFIとRFPの違いやRFQについて紹介します。

**RFIは、ベンダー先の製品やサービスなどの情報を収集するための依頼書として利用されることが多いです。**一般的にIT業界の場合、システム開発やIT関連業務の委託を実施する前にRFIは発行されます。RFIへのベンダー先の回答例として、カタログ・パンフレット・導入事例の資料などが挙げられます。

**RFIの目的は、業務委託を実施する事前準備としての情報収集です。**発注元はRFIを利用して、製品やサービスなどについて情報を収集します。*決してベンダーを選定することが目的ではありません。*

例えば、ベンダーの比較や検討を実施する際に、どのような方法で評価するのかの材料収集のためにRFIを作成することがあります。また、RFIを用いて製品やサービスなどの情報を収集したあと、ビジネスにどう活かすのかを検討する事業展開の発端となることも多いでしょう。

**RFP（Request For Proposal）とは、ベンダー先に具体的な提案依頼を実施するための書類を指します。**端的に言えば、RFPは「見積依頼」とも言えるでしょう。作業の流れは、RFIを利用してベンダー先の製品やサービスなどの情報収集を行い、製品やサービスを導入するための要件を詳細に整理します。次に、RFPを用いて実際にベンダーに提案依頼を実施します。

RFIの内容を検討した際、業務委託の候補から離脱するベンダーも多いです。そのため、自社のニーズに適合するベンダーのみに対して、RFPを送付します。*RFIでは情報提供を求めることが目的ですが、RFPでは自社の要望を詳しく記載するのが特徴です。*RFPへのベンダー先の回答は、具体的な提案や正確な見積金額などが記載されていることが多いでしょう。

RFPとRFIとの違いとは？エンジニアがシステム開発に活用するコツ

RFP(提案依頼書)を作成するメリット、デメリットと活用方法について

### RFQとは？RFI・RFP・RFQの関係性

RFQ（Request for Quotation）とは、日本語で見積依頼書・見積要求書と訳します。**RFQの目的は、自社が求めるサービスや商品の作成をベンダーに依頼する前に、ベンダーに詳細な金額・スケジュール等の見積を提示するよう依頼すること**です。

RFI・RFP・RFQの3つの文書は、以下の順番・内容でベンダーに提出するのが一般的です。なお、状況によっては3つの文書をすべて使わずにRFIのみ・RFQのみといった場合もあります。

1.RFIで、ベンダーから導入事例・パンフレットなどの情報を収集する
2.RFPで、RFIによって得た情報からより具体的な提案を依頼する
3.RFQで、RFPによって得た具体的な提案に対する詳細な見積を依頼する

これまでにRFIの詳細や、RFI・RFP・RFQの違いについて解説しました。RFIを作成することにはメリットが多いですが、デメリットもあります。ここでは、RFIのメリット・デメリットについて詳しく紹介します。

### メリット1.正当なベンダー選定を行った根拠として利用できる

**業務委託でサービス・商品の作成・提供を依頼する場合、誰が見ても「正当にベンダーを選定した」というクリアな裏付けが必要です。**RFIを利用することで、公平に情報収集した結果からベンダー先を選定したという根拠を明確にすることができます。

例えば、ベンダー先の製品・サービス・システム・ツールなどを導入後に不具合やトラブルが発生した場合、ベンダーを選択した理由をRFIで実証できれば、自社での対応も円滑に行うことができるでしょう。

### メリット2.スクリーニングを実施できる

RFIには、自社が必要としている要望を記載してベンダー先に提出します。ベンダーはRFIの記載に基づいて、製品やサービスなどの基本情報を発注元に提供します。しかし、提供された情報には自社にとって不要な機能が含まれている場合もあります。

そのため、**ベンダー先の回答をもとにスクリーニングを実施すれば、自社に必要なものと不要なものを事前に把握できるでしょう。**

### メリット3.新しい情報を収集できる

近年、ビジネスは情報戦と言われることもあります。そのため、他の企業よりも早く新しい情報や有益な情報を入手することは、ビジネスの成功のカギとも言えるでしょう。

**RFIの回答には、新しい製品やサービスの情報が含まれていることもあります。**RFIから得られた新しい情報を今後の事業展開の検討材料とすることができれば、ビジネスの拡大も期待できるでしょう。

### デメリット.RFIを作成する負担が大きい

**RFIのデメリットは、RFIを作成するための時間・労力の負担が大きいこと**です。RFIを作成するには、自社がベンダーに求める情報や、作成・提供して欲しい製品・サービスの概要、自社が抱える課題などをわかりやすく記載する必要があります。RFIを作成する時間を十分に確保する必要があるため、工数・人員が不足している場合はRFIの作成が困難です。

RFIの完成度が低いとベンダーからの回答も不明瞭となるため、RFIを作成した時間と労力が無駄になることもあります。

これまでにRFIの詳細や、メリット・デメリットについて解説しました。では、RFIを作成する際に記載する項目や内容はどのようなものでしょうか。ここでは、RFIに記載すべき項目や内容について詳しく紹介します。

RFIを作成する必要があるということは、業務委託を控えているということでもあります。そのため、**RFIを作成した理由や目的、必要な情報について詳しく記載することが大切です。**RFIを作成した理由・目的を正確に記載していない場合、ベンダーは趣旨や目的を理解できないため、RFIに対する回答も発注元が期待したものと異なる恐れがあります。

**自社に関する情報は、ベンダー先がRFIへの回答を作成する際に、提案内容や記載内容を決める参考資料となります。**また、RFIはベンダー先との最初の接触の機会です。ベンダー先に自社のことを正確に把握してもらうことで、*新しいビジネスパートナーとしての関係構築にも役立つと言えるでしょう。*

RFIは、製品やサービスの情報を収集するだけではありません。**新しいビジネスパートナーとして関係を構築したい場合、ベンダー先のことを正確に理解する必要があります。**そのため、ベンダー先の「社名」「所在地」「売上高」「従業員数」「事業内容」「グループ企業」「親会社」などの基本情報を記載してもらうことも大切です。

### ベンダー先の製品やサービスなどの基本情報

業務委託の実施を控えている場合、ベンダー先の製品やサービスなどの特徴を正確に理解することに加えて、**他社と比較した強みについて把握することも大切です。**そのため、自社が必要としている製品やサービスなどについて、比較・検討がしやすくなるような基本情報を収集しましょう。

例えば、「製品の名称」「セールスポイント」「リリース時期」「導入実績・事例」「価格プラン」「サポート体制」など、*他社と比較しやすい基本的な製品やサービスなどの情報を収集できるRFIを作成します。*

### ベンダー先の製品やサービスなどの機能要件

**企業が製品やサービスを導入する目的は、導入後に売上が向上するといった成果が期待できることです。**そのため、製品やサービスなどを導入するにあたって「どのような機能を備えているのか」「どのような成果を出すことができるのか」などがわかる項目をRFIに記載しましょう。

製品やサービスなどの機能はベンダー先によって多種多様です。そのため、*RFIを上手く活用して各社の違いを比較・検討できる項目を作成することが大切です。*

これまでにRFIの詳細・メリット・デメリット・RFIに記載すべき項目・内容について解説しました。ここでは、RFIを作成する際の注意点を説明します。RFIを初めて作成する方や、RFIを作成したが期待された回答がベンダー先から返ってこなかった方などはぜひ参考にしてください。

### ベンダー先が回答しやすいように作成する

**RFIに記載する内容は、シンプルかつ明瞭にすることが重要です。**RFIを作成する際は、ベンダーの立場になって作成しましょう。簡潔なRFIであれば、ベンダー側も回答しやすいため正確な情報を提供してくれるでしょう。一方でクリアでない回答が返ってきた場合、RFIの内容がベンダーに正しく伝わっていない可能性が高いと言えます。

### RFIは細部にこだわらず作成する

ビジネスはタイミングが重要です。理想的なビジネス設計だったとしても、タイミングを逃すと価値が低くなる可能性があります。そのため、**ベンダーが少ない時間で回答できるようにすることが大切です。**RFIはベンダー先の選定が目的ではなく、情報収集が目的であることを意識しましょう。*RFIは細部にこだわらず作成することも重要です。*

## 注意点を意識して適切なRFIを作成しよう！

これまでに、RFIの詳細・メリット・RFIを作成する際の項目・内容、注意点について解説しました。RFIとは、業務委託などを実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書のことを言います。**RFIの目的は、あくまでも業務委託などを実施するための情報収集です。**

**RFIを利用することで、正当なベンダー選定を行ったという裏付けを取ることができます。**また、ベンダー先からの回答をもとに、スクリーニングを実施することで、自社に必要なものと不要なものを事前に把握することも可能です。さらに、RFIを用いることで、ビジネスに活かすことができる新しい情報収集も行える可能性もあります。

RFIに記載する項目や内容には注意しましょう。*自社が必要としている情報を簡潔に書くことや、細かすぎる内容をRFIに記載するのは控えることが大切です。*また、ベンダー先の目線に立ってRFIを作成することで期待していた回答をもらうことができるでしょう。

RFIとは、企業や官公庁などが業務発注や業務委託を実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書を指します。当記事では、RFIの詳細やメリット・RFIを作成する際に記載すべき項目・内容・注意点などについて解説します。

RFIは業務委託などを実施する際に、発注先の候補である業者に情報提供を依頼する文書

RFIを利用することで、正当なベンダー選定を実施したという裏付けを取ることができる

RFIを作成する際は「自社が必要としている情報を簡潔に書く」「細かすぎる内容を記載するのは控える」ことが大切

RFIとは？詳細やメリット、作成する注意点について徹底解説

Windows11がリリースされましたが、エンジニアの皆さんは、ご自身のPCをWindows11環境に切り替えられたでしょうか？一説によると、パソコンの買い替え分を除き、Windows10からWindows11に切り替えた人は全体の1割強程度という話も聞こえてきます。

こうした背景には、「アップグレードはしたいが、対応機種（対応PC）かどうか分からない」、「スペックチェックやスペック確認の方法が分からない」、あるいは「OSが安定するまで様子見をしたい」といった方が少なからずいることが原因として推察されます。

また一部にはMicrosoftがIntel製CPUの「Core i」シリーズの内、第1世代から第7世代までを「サポート対象外」として切捨てをした事も影響していると考えられます。

「Core i」シリーズの第7世代は2016年に登場しており、比較的新しいパソコンに搭載されている可能性もあり、この辺りがMicrosoftに対する不信感を招いているようです。

この記事では**Windows11へのアップグレードの方法などについて、主にスペック要件の観点から考察**をしていきます。アップグレードを検討されている皆さんはぜひ参考にしてみてください。

### Windows11への無償アップグレード

Microsoft社は2021年10月5日にWindowsの最新版「Windows11」をリリースしました。Windows10搭載のパソコンで、必要な条件を満たしてさえいれば、Windows11への無償アップグレードが可能とアナウンスされています。

中にはWindows11へのアップグレードに関して、Windows Updateで通知が届いた方も少なくないでしょう。

ここから**Windws11への無償アップグレードに求められる必要スペックとは何なのか**を探っていきます。

*【参考】：[Microsoft公式サイト：Windows 11 の仕様、機能、コンピューターの要件を確認する](https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-11-specifications?r=1)*

Windows11はデザイン面、スタートメニュー、操作性の改善などが主な変更点が主ですが、他にも多くの機能が搭載されています。**Windows11とWindows10の大きな違いは次の5つ**です。

*1.必要スペックのハードルが上がった（CPU、メモリー、ストレージなど）*

*2.Androidアプリの利用が可能になった*

*3.タッチキーボードが進化し、カスタマイズが可能となった*

*4.Internet Explorerが廃止された（Microsoft Edgeのみ）*

*5.タブレットモードが廃止された（タブレット利用時には自動的にタブレット画面になる）*

見た目や操作性、機能面が向上するのは嬉しいことですが、問題は1.の必要スペックのハードルが上がった点です。目安としては5年以上前のパソコンは、Windows11の必要スペックを満たしていない可能性があります。

この確認方法については後ほど解説していきます。

### Windows11への無償アップグレードの期限

現状、**Windows11無償アップグレードの期限は定められていませんが、リリースから1年間は保証**されているようです。すなわち、2022年10月5日までは無償アップグレードは可能と考えて良いでしょう。

*【参考】：[Microsoft公式サイト：Windows11の入手方法](https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/get-windows-11)*

Windws11のスペック要件を満たさないことが分かり、無償アップグレードを諦める方もいるでしょう。

では、Windows10を使い続ける場合、いつまで利用できるのでしょうか？**MicrosoftはWindws10のサポート期限を「2025年10月14日まで」と発表**しています。そのため、それまでにはWindows11にアップグレードを行う必要があります。

もちろん、それ以降もWindows10を使う事は可能ですが、セキュリティパッチの配布は行われず、セキュリティ面の脆弱性リスクが生じるため、継続使用は避けるべきです。

## Windows11の必要スペックと互換性確認

WIndows11はWindws10と比較して、必要スペックの仕様が明らかに上がっています。**どの程度必要スペックが上がっているのか**を見てみましょう。

Windows 11へアップデートするには、対象のパソコンが必要なスペック要件を満たしている必要性があります。以下Windows10の必要スペックと比較しながら、Windows11の必要スペックを示します。

ハードに明るくない方にはやや難しい内容もありますが、**概ね2017年以降製造のパソコンであれば、ほとんどが要件を満たしている**と考えて間違いありません。問題は2015年、2016年頃に製造されたWindws10搭載のパソコンが必要スペックを満たしているかどうかです。

~~※TPM（Trusted Platform Module）とは、パソコンなどでさまざまなセキュリティ機能を提供するモジュールのことです。~~

### 互換性の確認（PC Health Checkアプリ）

対象のパソコンでWindows11の実行が可能か否か、気になるところです。この**確認はMicrosoft提供の「PC 正常性チェック アプリ」（チェックツール）を使用することで、簡単に行えます**。その手順は以下の通りです。

1.*[MicrosoftのPC Health Check](https://www.microsoft.com/ja-jp/windows/windows-11#pchealthcheck)*をダウンロードします。

2.インストールファイルを開き、インストールが終了すると（PC正常性を一目で確認）というタイトルの画面が表示されます。その画面上部「Windows 11のご紹介」というボックスにある［今すぐチェック］のボタンをクリックします。

3.「このPCはWindows11の要件を満たしています」というメッセージが表示されれば、Windows11へのアップデートが可能ということです。

スペック要件などを満たしていない場合は、「このPCは現在、Windows 11システム要件を満たしていません」と表示され、その下に詳細情報が表示されます。

自力でパソコンの拡張やグレードアップが難しい方は、Windws11へのアップデートを断念しましょう。

## Windows11への無償アップグレードの方法

前述の「互換性の確認」で対象のパソコンがWindws11の必要スペックを満たしていることが確認できたら、Windws11へのアップグレードを行ってみましょう。ここでは**一般的な「Windows Update」を利用した手順をご紹介**します。

### Windows11のアップグレード手順

**Windws11へのアップグレードは以下の手順**で行います。他の方法もありますが、リスクがあるためここではおすすめしません。

1．「スタート」から「設定（歯車マーク）」を開きます。

2．「更新とセキュリティ」から「Windows Update」を開きます。

3．『Windws11へのアップグレードの準備ができました-しかも無料です』という表示がされていれば、「ダウンロードしてインストール」ボタンをクリックします。

「このPCでWindows11を実行できます」という表示がされている場合には、Windows11が配信されるまで待ちましょう。

4．「ソフトウェアライセンス条項」に同意をしてインストールを始めると、Windws11へのアップグレードが開始されます。

### Windows11無償アップグレードの注意点

Windows11へアップグレードする場合、いくつかの注意すべき事項があります。当然のことですが、Windows11へのアップグレードはここに記した通り、Microsoftの公式サイトから、Windows Updateを利用して行ってください。

スペック要件を満たしていない場合は、無理にアップグレードを行うとサポート対象外となる可能性がありますので、これも避けましょう。

他、**Windws10では動作したソフトやアプリがWindows11でも正常動作するとは限りません**。特に古いアプリ、フリーソフトなどは使えなくなることも想定しておきましょう。

普段使っているソフトやアプリで不安があるものは、ネットで「windows11 ソフト名」などで検索し、不具合が起きていないかをあらかじめ確認することをおすすめします。

## エンジニアはOSのバージョンアップにも強くなろう

ここまでWindows11へのアップグレードの方法、スペック要件などについて解説しました。Microsoftはメジャーアップデートを定期的に行っており、この対応は避けられません。

また、皆さんが**クライアントに納入したソフトやアプリが、OSのバージョンアップで支障がないか否かは、常に留めておく必要**があります。

これはITエンジニアの宿命とも言えます。この機会に、OSやマシンスペックなどについても知識を深め、クライアントやユーザーから頼りにされるエンジニアを目指しましょう。

Windows11のコマンドプロンプトはどこにある？ない時の出し方

難しくなった？Windows11のデフォルトブラウザ変更方法を解説

新たにWindows11がリリースされましたが、Windows10からの無償バージョンアップには必要スペックを満たしたPCであることが条件になります。ここでは必要スペックを満たしているか否かを確認する方法、無償バージョンアップの実行手順などについて紹介します。

Windows11を動作させるためのPCのスペック要件はWindws10より厳しくなっている

Windows11の必要スペックはMicrosoft提供の「PC 正常性チェックアプリ」で容易に確認ができる

Windows11へのアップグレードによって動作しなくなるソフトやアプリがあるため、事前に確認が必要

Windows11アップグレード方法や必要スペックを徹底解説

DevOpsとは、Development（開発）とOperations（運用）を組み合わせた混成語で、ソフトウェア開発手法の1つです。**開発担当者と運用担当者が緊密に連携し、時間短縮と品質確保を目的としています**。

　　【図】：DevOpsの組織的役割

DevOpsの名称に含まれませんが、品質確保の観点でQuality Assurance（品質保証）とも連携します。上記3つの役割を連携される交点がDevOpsの役割です。派生語でビジネス部門を加えてBizDevOpsや、開発セキュリティ運用のDevSecOps等の用語も登場しています。

従来だと開発は開発部門が、運用は運用部門が、というように組織の縦割りが一般的でした。このため組織間の利害関係により重要な点が軽視されたり、時間を要したりという弊害が出てきました。この課題を解決するために、*組織間の連携を密に行い必要な情報交換を進めることで、開発部門・運用部門双方にメリットをもたらします*。

　　【図】：開発部門と運用部門の組織構造

特に近年多様なアプリケーションが登場し、短期間でリリースする必要性が高まっています。品質を高めつつリリースを短サイクル化するには生産性向上も求められます。

　　【図】：DevOpsの組織効率化と品質モデル

この要求を満たすためにDevOpsが浸透していきました。さらに広範な業務を短サイクルで進めるにあたり、IT全般を対応するDevOpsエンジニアの需要も高まっています。

DevOpsは、多様化するニーズから生じる課題を解決するために多くの利点があります。代表的なポイントは以下の通りです。

・*信頼性の向上*
実績のあるコードを利用し、新機開発コードは最小に留めます。これによりQA工程のレベルを落とさずに迅速にソフトウェアをリリースします。

・*生産性の向上*
DevOpsでは開発から運用、運用から開発という相互に情報連携を行います。そのため、求められる情報を共有し手戻りを防止します。これにより生産性の向上が図られます。

・*スピードの向上*
プラン・ビルド（コード）・デプロイ・フィードバックの一連の流れについて、ニーズの変化に追従しスピーディにサイクルを展開することが可能です。

AWSでは、迅速なアプリケーション開発と運用効率化を目指して、*DevOpsにより企業の競争力を高める手助けになるよう啓蒙活動を行っています*。
【参考】：[DevOps と AWS](https://aws.amazon.com/jp/devops/)

AWSのDevOps関連ソリューションとして、次のサービスが提供されています。

・CI/CD（継続的インテグレーション／継続的デリバリー）
　ソフトウェアリリースのワークフロー：AWS CodePipeline
　コードのビルドとテスト：AWS CodeBuild
　デプロイのオートメーション：AWS CodeDeploy
　統合 CI/CD プロジェクト：AWS CodeStar

・マイクロサービスアーキテクチャの構築とデプロイ
　Docker プラットフォームの運用：Amazon Elastic Container Service
　サーバーレスコンピューティング：AWS Lambda

・Infrastructure as Code（コードとテンプレート）
　テンプレート化されたインフラストラクチャプロビジョニング：AWS CloudFormation
　Chef による設定管理：AWS OpsWorks 

・モニタリングとログ記録
　クラウドとネットワークのモニタリング：Amazon CloudWatch
　分散トレース：AWS X-Ray
　アクティビティと API 使用状況の追跡：AWS CloudTrail

・Platform as a Service
　ウェブアプリの実行と管理：AWS Elastic Beanstalk

・バージョンコントロール
　プライベート Git ホスティング：AWS CodeCommit

AWSでは自社サービスと組み合わせて利用拡大を目指しています。

AWSのサービス一覧は？豊富なサービスを活用しよう！

AWS Lambdaとは？できることを分かりやすく解説！

新機能Amazon DevOps Guru for RDSを解説！

Azureの場合も、クラウドアプリケーションのビルド・リリース・テスト・モニターを自動化するための継続的デリバリー パイプライン構築を支援します。
【参考】：[AzureのDevOps製品](https://azure.microsoft.com/ja-jp/product-categories/devops/)
【参考】：[Azure DevOps](https://azure.microsoft.com/ja-jp/services/devops/)

Azure DevOpsとして統合ソリューションも提供しており、以下の様にニーズに合ったサービスが提供されています。

・統合ソリューション：Azure DevOps
　プラン・レポート：Azure Boards
　CI/CDパインプライン（ビルド・テスト・デプロイ）：Azure Pipelines
　プライベートGitリポジトリ ホスティング：Azure Repos
　テストの計画・実行・追跡：Azure Test Plans
　パッケージ管理：Azure Artifacts

・アプリケーション統合：Azure DevOps Projects
　プリケーションをAzureサービスに簡単に統合

・統合ツール：Visual Studio App Center
　モバイルとデスクトップ アプリのビルド・テスト・配布に対応する単一統合ツール

・仮想マシン：Azure Lab Services
　仮想マシンのオンデマンド アクセス

・統合監視：Azure Monitor
　アプリケーション・インフラストラクチャ・ネットワークの情報収集・分析・アクション実行

・開発環境構築：Azure DevTest Labs
　テンプレートで仮想マシンを構築

・負荷テスト：Azure Load Testing（プレビュー版）
　負荷テスト環境のビルド、負荷テストの生成・分析

クラウドサービスの利用は、*DevOpsの迅速にサイクルを回していく手法にフィットするものとして注目されています*。

Azure仮想マシンとは？サービス概要から作成方法まで解説！

DevOpsは従来型の堅牢なシステム設計とは対照的に、*変化の激しい先の見えない業務にも適応可能です*。そのため新規事業のトライアルサービスや展開に最適です。コンテンツの改廃が多い業務や、ユーザー数の急増が見られる用途でも活用されています。アジャイル開発の手法を取り入れて成長企業の利用が増えています。

日本国内では、DevOpsDays Tokyoという年次会合が開催されており、その場でDevOpsに関する事例が共有されています。次回は2022年4月21日を予定しています。海外スピーカーの登壇が多いですが、日本企業も事例や取り組みを発表しています。具体的にはこれまでにメルカリ・楽天・クックパッド等の成長企業が情報発信しています。
【参考】：[DevOpsDays Tokyo](https://www.devopsdaystokyo.org/)

DevOpsでは次に挙げる8つの工程に分類し、開発部門と運用部門で役割を定めます。この役割は*シームレスに連携し、運用のモニターから次のプランサイクルに循環します*。

言語・開発の記事（95ページ目）