DX推進ガイドラインとはデジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドラインのことで、2018年12月に経済産業省が発表した経済界に対する提言文書です。ここでは、経産省がDX推進ガイドラインを策定した目的とDX推進ガイドラインの内容について説明します。

【参考】[METI DX：経済産業省のデジタルトランスフォーメーション特設Webサイト](https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html)

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

### 経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表した背景

経済産業省は2018年5月にDXに向けた研究会を設置し、その4ヶ月後には「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」を公開しました。さらに、その3ヶ月後のに発表されたのが「DX推進ガイドライン」です。

このような経産省の動きの背景には、**DXレポートの副題にある「2025年の崖（がけ）」が迫っているという危機意識があります。**「2025年の崖」とは、日本の企業がDXを実現しないまま*既存のIТシステムに依存していると「2025年から年間で現在の約3倍、約12兆円もの経済損失が発生する」という予測のことです。*

DX推進ガイドラインでは、まず経営のあり方を見直してから基盤となるITシステムを構築することを推奨しています。企業がDXを実現するためには、まず基礎となる経営のあり方を見直す必要があります。経営のあり方が決まったら、次はIТシステムをどのように使って経営方針を構築するかを検討します。

DX推進ガイドラインのユニークな特徴は、提言の各所に**失敗ケースと先行事例が例示されていることです。**「失敗するとしたらこんなケースが多いのでは」という予測が立てられており、残念ながら現在の多くの企業において予測どおりの失敗が発生しています。以下で、具体的な「失敗ケース」と「先行事例」も含めて解説します。

## DXの推進にはまず経営の見直しを

DX推進に必要な経営のあり方や仕組みとして、ガイドラインが挙げているのは下記の5つです。


1.経営戦略・ビジョンの提示
2.経営トップのコミットメント
3.推進をサポートする体制の整備、人材育成
4.投資の意思決定
5.スピーディーな対応力

DXの取組事例に学ぶDX成功のポイントとITエンジニアへの期待

### DXの実現には経営戦略が必要

ガイドラインはまず、DX実現のためには「経営戦略・ビジョンの提示」が必要だと提言しています。急速なデジタル技術、AI技術の進展によって、AmazonやAppleが書籍や音楽の流通で起こしたような**ディスラプション（破壊的イノベーション）がいつどこで生じても不思議ではない状況です。**このような状況に対応するには「デジタルによる企業の変容」を経営戦略の中に位置付けることが必要です。

ガイドラインでは、下記のような失敗ケースを示しています。

・戦略をもたずに、技術起点のPoC（概念実証）の会議を繰り返して疲弊する
・経営者に明確なビジョンがないのに「AIを使って何かやれ」などと部下に丸投げする

### 経営トップのコミットが不可欠

DXは企業の情報システム部門のみの改革ではなく、**組織・人事の仕組みや企業文化・風土そのものの変革が必要なテーマです。**経営トップの積極的なコミットなしではDX推進はできません。必要な変革に対して既存システムにこだわる部門の圧力が大きい場合は、トップが率先してシステムの入れ替えを進めることも大切です。

### 社員のマインドセットと必要な人材の調達・育成

DXの推進には、「我が社もやればできる」という社員のマインドセットも必要です。ガイドラインでは、**仮説検証を繰り返し課題を達成するプロセスを確立することで、社員のマインドセットを醸成することを提言しています。**

また、DX推進部門の設置などのサポート体制、人材の育成・確保に向けた取り組みの必要性も指摘しています。

*<失敗ケース>* 仮説を立てずに実行すること、失敗を恐れて何もしないこと。

### コストの大きさで足踏みをしない

DXの推進には当然、多くの資金が必要です。ガイドラインでは「コストがかかるというマイナス面だけでなくビジネスに与えるプラスのインパクトを勘案して判断しているか」**「リターンやその確実性を求めすぎて挑戦を阻害していないか」と提言しています。**

また、投資をためらうことでデジタル化するマーケットから排除されるリスクも忘れるべきではないとしています。

### スピーディーな対応を心がける

ガイドラインは「2025年の崖」を意識して、上記の4つを含めてビジネスモデルの変革・経営方針の転換・グローバル展開などにスピーディーに対応することが大切だとしています。2025年まであと数年しかないことを考えると、上記で説明した経営トップの判断の遅さやコストの大きさによる足踏みは、早急に対策すべき事案です。

## 経営戦略に基づくITシステムの構築

経営戦略に基づくIТシステムの構築については、「*体制作り*」と「*実行プロセス*」に分けて次のような提言がなされています。


【体制づくり】
1.全社的なITシステムを構築するための体制（組織や役割分担）を整える
2.全社最適を目指すガバナンスを確立する
3.ベンダー企業に丸投げしないオーナーシップを持つ

【実行プロセス】
1.IT資産の分析・評価
2.IT資産の仕分けとプランニン
3.刷新後のITシステムの変化への追従力

### 全社的な推進体制と全体設計を描ける人材を確保する

各事業部門のデータやシステムを統合する全社的なITシステムを構築するための体制づくり（組織や役割分担）が重要です。経営変革に合わせたITシステム構築の体制に、**DX推進の全体設計を描ける人材を確保しているかどうかが重要なポイントになります。**

*<先行事例>* 経営トップと事業部門、情報システム部門からなる少人数のチームを組織して、トップダウンでDXに取り組む。

### 全社で最適なITシステムを構築する

**部門ごとに最適なITシステムを構築するという方法では真のDXは実現できません。**部門ごとにITシステムを変えると企業全体のITシステムが複雑化し、ブラックボックスを抱えることになります。部門ごとではなく、全社で最適なITシステムの構築を目指す必要性があります。

上記のガバナンスは、ベンダー企業に企画や要件定義を丸投げしていては確立されないことも指摘されています。

*<失敗ケース>* これまで付き合いのあるベンダー企業からの提案を鵜呑みにしてしまう。

### ベンダー企業に丸投げしない

**ITシステムの構築をベンダー企業に依頼する際、情報システム部とベンダー企業だけでやり取りするのは危険です。**上記で説明したように、企業全体で最適なITシステムの構築が目的であるため、各部門を巻き込んでITシステムの構築に取り組むことが大事です。

*<失敗ケース>*ベンダー企業が情報システム部門としか話ができず、事業部門と密接な連絡が取れない。

### IT 資産の現状を分析し、仕分けとプランニングを行う

実行プロセスではまず、PC・サーバー・ソフトウェアなどのIT資産の現状を分析・評価することが大切です。

次に、ビジネス環境の変化に対応してビジネスモデルを変革できるような、システム環境のプランニングを行います。その際には、「廃棄すべきものは廃棄してこれ以上コストをかけない」という仕訳も必要になります。

*<先行事例>* IT資産の現状を分析した結果、半分以上が業務上利用されていないITシステムであり、これらについては、廃棄する決断をした。

### システム刷新後もITの進化に適応する

ITシステムの刷新後も、ビジネスモデルの変化に伴う新たなデジタル技術の導入が必要と予想されます。新システムはこのような変化に迅速に対応できるものでなくてはなりません。

*<失敗ケース> * **スピーディーに機能追加できるようなIТシステムに刷新するという目的設定がなく、ITシステムの刷新自体が自己目的化すると、DXにつながらないITシステムができあがってしまう（再レガシー化）**

ここまで、DX推進のために企業が取り組むべき内容について詳しく説明しました。次に、DX実現のためのコツについて説明します。DX推進ガイドラインとの内容とDX実現のためのポイントを理解し、企業は何をすべきか、自分ができることは何かを具体的に考えてDXの計画を立ててください。

**DX推進指標とは、DXの実現度を企業が自己診断するためのチェックリストです。**2019年7に経済産業省が作成し、公開しました。DX推進指標の目的は、各企業の経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などがチェックリストについて議論・回答し、各部門で課題や成果を共有することです。

内容は主に2つあり、経営のあり方と仕組みについて、DXを実現するためのITシステムの構築についてで構成されています。チェック項目は35項目あり、現在の日本企業が抱えている課題と、課題を解決するための具体策について書かれています。

*各部門と共有することを前提として作成されているため、企業全体で取り組むことができるのがポイントです。*「DXを実現したいがやり方がわからない」「DXが進まないが何が悪いのかわからない」といった企業は、DX推進指標を参考にすると解決策が見えてくるでしょう。

【参考】[デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました](https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003.html) 

### DXレポート2.1（DXレポート2追補版）を理解する

2021年8月に、経済産業省はDXレポート2（中間取りまとめ）を補完した「DXレポート2.1(DXレポート2追補版)」を公開しました。2020年12月に公開された「DXレポート2（中間取りまとめ）」では企業のDX推進のための施策が記載されています。**DXレポート2.1では、DXレポート2.で明らかにできなかった今後の産業の変化や、変化に対応する企業のあり方がまとめられました。**

内容は主に、デジタル産業の加速における各企業の経営の変化について記載されています。*企業が取り組むべき施策の方向性や施策に関するチェックリスト（仮）、DX成功パターンなども書かれており、DXを進める上では理解する必要があります。*

また、今後も随時新しいレポートや指標（チェックリスト）が公開されると思われます。最新情報は経済産業省のホームページに掲載されていますので、定期的にチェックしましょう。

【参考】[デジタル産業の創出に向けた研究会の報告書『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』を取りまとめました](https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210831005/20210831005.html) 

ガイドラインが公表されて数年が経った現在でも、DXを全く推進できていない企業や、DXを意識しているがまだ計画段階である企業が多いです。DXを実行している企業は少なく、古いITシステムのまま現状維持を保っているのが現状です。

**DXが進まない原因として、スキル・人材の不足や自社でDXのための教育をする時間がないことが挙げられます。**経産省の「DX推進ガイドライン」はこのような進捗状況を予測したかのように、*DX推進の「つまずきどころ」を的確に指摘して、それへの備えを提言しています。*特に、経営戦略の不在・人材不足・ベンダー企業への依存は、2025年の崖が迫る中でDX推進の大きな障壁になっています。

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？求められる人材を解説！

経済産業省は2018年のDXレポートに続いてDX推進ガイドラインを発表し、企業がDXを推進するために必要な考え方や体制作りについて提言しました。この記事では、DX推進ガイドラインの内容と企業がDX推進のために取り組むべきことについて分りやすく解説します。

DXの推進には、企業戦略と経営トップのコミットが欠かせない

ベンダー企業への依存から脱却して自社システムへのオーナーシップを確立すべきである

DXの全体設計を行う人材が必要である

DX推進ガイドラインとは？DX実現に向けた経済産業省の提言を徹底解説

1989年にWorld Wide Webで利用されるHTMLが考案されて以来、利用しない日はないと言ってよいほどWebは人々の生活に浸透しています。

当初Webの利用方法は情報を静的コンテンツとして表示するだけでしたが、現在では双方向のコミュニケーションがとれる場としても活用されています。また*最近ではWeb3.0という言葉が使用され始めています。*

Web3.0は正確な定義を決定付けられている言葉ではありません。ですがWeb開発当初の思想であるDecentralization(分散化・集中の排除)を語源としているとされており、**次世代のWebのあり方や概念を表す言葉**として使用されています。

Web3.0の前には「Web1.0」と「Web2.0」という言葉が使用されていました。ここではWeb1.0から順番にそれぞれのWebについて紹介していきましょう。

Web1.0とは、2000年以前のWeb利用形態を指します。

Webは1989年に欧州原子核研究機構 (CERN) のTimothy "Tim" John Berners-Leeによって考案された「World Wide Web」により実現化しました。1990年代にブラウザが開発され、以後一般利用が進んでいきます。

その目的はコンテンツ情報にハイパーテキストで記述したリンクを作成し、参照を容易にするというものです。つまり*一方向の情報発信*を主としており、出版印刷物の参照と同じ意味合いを持っていました。

*コンテンツは静的Webコンテンツでユーザは変更できない*ため、ホームページ参照用のものでした。また政府が初期のWebに出資し商業利用は禁止されていたため、単に情報を探すだけのものでもありました。

Web2.0とは、2000年以降のおよそ10年間のWeb利用形態を指します。

*Web2.0ではコンテンツ利用が双方向となり、SNSのように相互に発信可能なサービスが考案・提供されました。*商業利用の解禁により、広告事業への活用やコンテンツ発信の事業化が進んでいきます。

利用分類は多岐に渡り、Webの活用方法は増加しました。具体的には「調べる」・「教わる」・「知らせる」・「蓄積する」・「共有する」・「発信する」・「繋がる」などがあります。

これによりWeb1.0の「ドキュメントの参照」から、Web2.0では「データの作成・更新・利用・共有」に利用形態が拡大したと言えるでしょう。

Web3.0ではWebの形態がさらに変化していくとされています。*Web3.0の大きな特徴として単一の中央集権組織が存在しないことがあげられます。*

また*ネットワークやネットワーク上のデータの管理権を個々のユーザーが所有している分散型と呼ばれる構造をとる*ことも、Web3.0における大きな特徴です。

そのため個人情報の保護やプライバシーの保護が強化可能な技術やハッキング対策のためのセキュリティ技術などの実装が進むでしょう。加えて*ブロックチェーン技術の活用によりさまざまな変化が訪れる*と予想されます。

続いて人工知能の活用領域の拡大が期待できます。具体的には人工知能を活用した個々の希望に合わせたリコメンデーションの精度向上やパーソナライズへの適用が挙げられます。そのためビッグデータや機械学習の精度がさらに向上していくでしょう。

## Web3.0の特徴と最新テクノロジー

Web3.0の特徴を紹介していきます。Web3.0は従来のクライアント・サーバー接続を発展して、**ピア・ツー・ピア(P2P)のネットワーク接続を基本的な分散接続の方式としています。**

クライアント・サーバー方式では情報がサーバに蓄積されるため、サーバー攻撃や個人情報管理等のリスクが増大します。一方*P2Pでは仲介するサーバがないため、政府や企業による想定外の情報蓄積や閲覧リスクが軽減*します。

加えてIoT市場拡大により情報量が爆発的に増えることが想定されます。そのため、人工知能(AI)や機械学習を活用しデータ検索の効率化・ブラウジング効率を高めたカスタマイズサービスが増加するでしょう。

それによって広告・マーケティングの質の改善やカスタマーサポートの品質改善・効率向上がもたらされると考えられます。加えて双方向の情報開示が進んでいくことで、民間ジャーナリスト等の活躍の場が増えていくことが予想されます。

ここからはWeb3.0に関係してくる最新テクノロジーや特徴的な技術について紹介していきます。

ブロックチェーン技術はサトシ・ナカモトと名乗る人物が2008年に暗号通貨ビットコインの公開取引台帳の実装のために発明したとされています。

この発明によりピア・ツー・ピア(P2P)接続における当事者間の取引をオープンな分散型台帳で、安全に恒久的に管理できる方法が確立されました。*チェーンブロック技術は一般の仮想通貨(暗号通貨)の公開取引台帳として広く利用が始まっています。*

同様に分散型台帳はその安全性の高さからビジネスでも活用され始めています。日本においても各金融機関での実証実験が進んでおり、今後の活用が期待できます。

【参考】[Bitcoin: A Peer-toPeer Electronic Cash System](https://bitcoin.org/bitcoin.pdf)

ブロックチェーンとは？仕組みや使い道・注意点を分かりやすく解説

*AIとは人工知能を指すAirtificial Intelligenceの略で、人間が行うような知的な行為をコンピューターに機械的に実行させる技術や研究分野のこと*を指します。

人間の介在なしに機械的に実行することができれば人間の負担が減り、従来経験則に任せていた領域も科学的に最適な結果を導くことが可能になります。

*人工知能の学習方法には機械学習と深層学習があります。*機械学習(Machine Learning)は学習方法を定義し機械的に学習させることを目的として、過去の蓄積データから将来を予測するための技法を指します。

学習し得たデータはビッグデータとして蓄積していきます。そして過去のデータと合わせて事象の分析や個人に適するコンテンツのパーソナライズ・リコメンデーションへ活用されていくのです。

深層学習(Deep Learning)とは人間の脳神経であるニューロンをヒントにモデル化されたニューラルネットワークを用いた技術になります。

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IoTはInternet of Thingsの略を指し、*全てのモノがインターネットに接続され情報が相互に共有される仕組み*を指します。

IoTにおいては情報共有される環境が整備され従来は不可能であった機器にも搭載されることにより、我々の生活がより豊かになることが期待されています。 

スマートデバイスやスマート家電・産業システムへの適用拡大が続いています。そのためIoTによって生み出された膨大なデータは、情報を蓄積するビッグデータや分析するAIと連携し有効活用されるでしょう。 

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### クラウドコンピューティング

*クラウドコンピューティングとはインターネットを通して接続されたコンピューティングシステムをサービスとして提供すること*を指します。

従来は所有型システムとして必要とされる用途に応じたサーバやストレージを設計し調達していました。

クラウドコンピューティングではクラウドサービス事業者が提供するITインフラストラクチャーをサービス契約し、利用型システムとして利用料課金によりシステムを利用します。

そのためシステム資源不足部分を早期に割り当てたり、新規の業務サービスをスピーディに立ち上げたりすることが可能です。それにより*新しいサービスの開発が次々と行われていく*でしょう。

ここまでWeb3.0について紹介してきました。**Web3.0になっていくことでさまざまな変化が訪れます。**

ここではWeb3.0がもたらす変化について「Web2.0における問題点の解決」・「サーバが安定する」・「仲介組織を通す必要がなくなる」・「コンテンツへのアクセスが自由になる」・「データの所有権をユーザーが掌握できる」の5つを紹介します。

Web2.0における問題点として「サイバー攻撃を受けやすい」や「不正アクセス」・「個人情報などの漏洩」・「データの改ざん」などがあげられます。これらの問題点はWeb3.0が実現することで解決可能であると考えられています。

Web3.0ではブロックチェーン技術の活用により情報管理の形が非中央集権型となります。つまり個人情報は特定の企業に収集・管理される形から、ブロックチェーンに参加した個々のユーザーの手によって分散管理されるようになるのです。

また現在ではサービスの基盤を特定の企業が提供していますが、Web3.0ではユーザーの参加しているネットワークがサービスの基盤となります。

このように*ブロックチェーン技術が活用されることで個人情報が一箇所に集中せず、外部からの攻撃に強いネットワークの構築が可能になる*と考えられています。

Web3.0における*ブロックチェーン技術の活用はサーバの安定にも繋がります。*

現在は特定のサービスやコンテンツを使用する際に各々の企業が管理しているサーバを使用しています。そのためアクセスが集中すると処理速度が落ちることやサーバがダウンしてしまうことがあります。

ですがブロックチェーン技術を用いれば、ユーザー同士で構築したネットワーク上での使用となります。そのためアクセスの集中やサーバのダウンによるサービスの遅延や停止の発生率が低くなるのです。

### 仲介組織を通す必要がなくなる

前述の通りWeb3.0ではユーザー同士が直接繋がることで構築されたネットワーク上にて、サービスやコンテンツを使用します。そのため*現在のように仲介組織の所有するサーバを通したり、使用したりする必要がなくなります。*

### コンテンツへのアクセスが自由になる

Web3.0は単一の中央集権組織が存在しない分散型ネットワークです。そのため国籍や性別などの制限なく、*誰もが自由にネットワークへ参加することができます。*

また検閲やアクセスの制限を行う組織等も存在しなくなるため、自分の使用したいサービスやコンテンツへ好きな時にアクセスすることが可能となります。

### データの所有権をユーザーが掌握できる

前述の通りWeb3.0には中央集権組織が存在しません。そのため*データの所有権は完全にユーザー自身のもの*となり、ユーザーの許可なくデータが使用されることや単一の組織が多数のユーザーの情報を保持するといったこともなくなるでしょう。

## ユーザーの権利がより尊重されるWeb3.0

*Web3.0とは次世代のWebのあり方や概念を表す言葉*です。Web3.0の大きな特徴として単一の中央集権組織が存在しないこと、ネットワークやネットワーク上のデータの管理権を個々のユーザーが所有することがあげられます。

また*ブロックチェーン技術の活用によりセキュリティ面の強化やサーバの安定*が期待できます。

これらのことから**Web3.0では誰もが自由に好きなサービスやコンテンツを利用することができるようになる**とされています。

Web3.0はWeb開発当初の思想であるDecentralization(分散化、集中の排除)を語源とし、分散Webとして活用が期待されています。人工知能や機械学習を活用しデータ検索の効率化やブラウジング効率を高めたカスタマイズサービスに適応が進むと予測されています。Web3.0では双方向コミュニケーションがさらに進んでいきますので適応技術を早期に吸収し、市場拡大に対応できるエンジニアを目指しましょう。

Web3.0とは次世代のWebのあり方であり、概念である

Web3.0ではブロックチェーン技術が活用される

Web3.0ではよりユーザーの権利が守られ、行使可能となる

Web3.0とは？気になる特徴や訪れる変化について解説！

*マイクロサービスアーキテクチャ（以下マイクロサービス）*は、世界最大のECサイトであるAmazonが*モノリシックアーキテクチャ（以降モノリシック）*から舵を切って採用したことで俄然注目を浴びています。

**マイクロサービスは、DX時代のITエンジニアとしてはぜひ押さえておきたい開発手法の1つ**です。ここでは、マイクロサービスについて理解を深めるという視点から、*モノリシックとの対比*を交えて解説していきます。

### 「マイクロサービス」を簡単に説明すると

「マイクロサービス」は開発手法の1つです。一言で定義するならば、**「複数の独立したサービス（機能）を組み合わせることで、1つとなったサービスを実現するアーキテクチャ」**であると言えます。この対極にあるのが、*伝統的なアーキテクチャとも言うべきモノリシック*です。

マイクロサービスとは、直訳すれば小さなサービスです。*マイクロサービスは規模の小さなサービスを幾つも組み合わせて、その集合したものを1つのアプリケーションとして利用する方式*のことです。

従来は、あらゆる機能を1つにまとめてソフトウェアを設計する方式が一般的でしたが、マイクロサービスでは機能ごとに小さなサービスとしてソフトウェアを作り、それらを組み合わせるこで1つの大きなソフトウェアとして構成します。

*マイクロサービスではそれぞれのサービスは独立しており、OSやハードが異なっていても構いません。それぞれはネットワークによって結びつき、互いに他のサービスにネットワーク経由でサービスを提供します*。

### 政府が提唱するマイクロサービスの活用

欧米や新興国に後れを取る日本のDXですが、経済産業省が「2025年の崖」と称して警鐘を鳴らしている同省公開の*[「DXレポート」](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_03.pdf)*では、**日本企業がDX実現に向けて採用すべきアーキテクチャとして「クラウド」と共に「マイクロサービス」を挙げています**。

このように、DX実現に向けた取り組みにおいて、「マイクロサービス」が大きく注目される所以です。

**Amazonはマイクロサービスアーキテクチャを導入している企業の代表例**です。

AmazonのECサイトでは「商品情報を扱うシステム」「買い物カートを管理するサービス」「利用者にメールを配信するサービス」など複数のサービスが連携しあって、Amazonという大きなサービスが提供されています。

他、 *ZOZOTOWN や動画配信サービスのNetflixやLINEなど*、身近なサービスにもマイクロサービスが採用されているのです。

マイクロサービスの対極にある、モノリシックについて触れておきましょう。**モノリシックは「一枚岩」のことで、同じOS上で作成され1つのモジュールで構成されているアプリケーション構造になっています**。

ソフトウェア設計の際、モノリシック構造では部分的に分割をせず、全てを同一のモジュールとして作り上げるという特徴を持っています。

### モノリシックとマイクロサービスの違い

モノリシックは一枚岩ですが、あくまでもそれはイメージで、実際には一般的なWebシステムであれば、ユーザーインターフェースや実際の処理部分、データベースなどの役割によって分けられた構造になっています。

**モノリシックは実際には機能ごとにプログラムは分かれていますが、それらは同一OS、同一のマシン内にあり、他のOSや他のマシンに分割することはできません**。*モノリシックはあくまで「一括りの大きな機能」*なのです。

これに対して、*マイクロサービスを構成している各機能は別々のOSや別のマシンに分散しており、ネットワークによって相互に連携*しあっています。

## マイクロサービスのメリットとデメリット

ここまで*マイクロサービスの特徴や、モノリシックとの違い*について述べてきましたが、さらにマイクロサービスへの理解を深めるために、**マイクロサービスの持つメリット・デメリットについて、モノリシックとの比較**で挙げていきます。

### マイクロサービスのメリット

マイクロサービスはモノリシックの弱点を無くし、さらにメリットを得られるような技法になっています。**マイクロサービスを利用することで得られる代表的なメリット**を挙げていきましょう。

*■全体の開発期間短縮とコスト抑制*

それぞれが小さく、特定の機能に特化したサービスの単位であり、しかも少人数のチーム単位でアプリケーションの開発を行うため、*効率的かつ俊敏な対応が行え、結果として「全体の開発期間の短縮」のコスト削減が可能*です。

*■障害の影響範囲を狭められる*

1つ1つのサービスが小さいため、*障害が起きても、特定のサービスだけの影響で済ませることが可能*です。また、マイクロサービスは個々の状況の把握や管理がしやすく、*問題が生じてもサービス単位での対応が可能*であり、かつ迅速な対応が行えます。

サービスが小さく、それぞれが独立しているため、*個々にシステム変更や改修が行いやすい*のと、最新技術などの採用がしやすいという柔軟性が強みです。

機能が細分化されていることで、必要な機能だけを取り出して組み合わせる、あるいは再利用するといったことが柔軟に行えます。そのため、新たなビジネスに移行する際にも、今ある*機能を組み合わせて使えるため、1から新たに機能を開発する必要性がありません。*

### マイクロサービスのデメリット

さまざまなメリットを得られるマイクロサービスですが、残念ながらデメリットもあります。その**デメリットを理解した上で、マイクロサービスを正しく利用する**ことが求められます。

*■専門技術者が不足している*

マイクロサービスはまだ歴史の浅い技術のため、*マイクロサービスの利用経験者や専門のエンジニアが不足*しています。こうしたエンジニアの確保をできずに導入すると、挫折や失敗する可能性があります。

*■チーム間の連携が成否の鍵となる*

マイクロサービスは必ず他のサービスとの連携が不可欠であり、*それぞれのチーム同士の連携がプロジェクトの成否に関わります*。そのためチーム間のホウレンソウ（報告・連絡・相談）と情報共有を密に行う必要があります。これを効率的に行うには共通のルールが新たに必要です。

*■セキュリティ対策のハードルが上がる*

サービスが分散しているマイクロサービスは、1つにまとまっている「モノリシック」と比較して、どうしても構造的に*セキュリティ面が脆弱になりがち*です。

それは、異なるOS、異なるマシンで稼働するそれぞれのサービス単位でセキュリティを確保しなければならないからです。*マイクロサービスに最適かつ効率的、効果的なセキュリティノウハウが新たに求められます*。

*■全体のモニタリング機能が必要*

マイクロサービスでは個々のサービス毎のモニタリングは容易ですが、システム全体の状況を把握し、管理する負荷はモノリシック以上に大きくなります。

個々のサービスに障害が発生した際の対応では、他サービスや全体への影響を考慮する必要があるため、*全体をコントロールする機能や役割が必要になるのと、そのノウハウの獲得が新たに求められます*。

## マイクロサービスの利用で留意すること

**マイクロサービスは優れた技法ですが、弱点や苦手な部分もあります。それらを認識した上で初めから対策を講じておくこと**です。先ずは想定される問題やリスクを洗い出し、メンバーで共有しながら課題の解決を図っておくことが重要です。

以下、課題となり得る問題について、1つの例として挙げておきましょう。

マイクロサービスはモノリシックと比較すると、パフォーマンス面が弱点になることがあります。それは、異なるOSや異なるマシン、あるいは他の拠点に配置された機能をネットワークを利用して組み合わせる形態を取るため、*通信がボトルネックになる場合があります*。

例えば、ECサイトの決済処理などで遅延や通信エラーによる処理停止が起きると、大きな問題を生じかねません。

こうした事への対応として、**全てをマイクロサービスに依存させるのではなく、例えば決済系のアプリはモノリシックを利用するなど、ハイブリッド型での利用を検討する**などの対策が考えられます。硬直的に捉えず、それぞれの良さを発揮できる組み合わせを選択するのも手です。

マイクロサービスは、機能ごとに分かれたサービスを連携させあって、1つのアプリとして動くことが特徴ですが、それぞれのサービスについてはOSやマシン、言語などの制約がないため、場合によっては**1つのシステムに異文化が同居する**ことになります。

*それぞれの開発チームはプラットフォームが異なり、開発手法やドキュメントが異なるといったケースもあり得ます*。これが極端になると、他民族国家と同様の弊害が表に出てきます。*憲法・共通言語・ルールなどを取り決め、全員が共有できる環境を整えること*が求められます。

## マイクロサービスを学び、DX推進の一員に

マイクロサービスはDX推進の1つの手法として、政府が提唱しています。他にはクラウド技術・アジャイル開発・AIの活用などがありますが、いずれにしても**DX人材を目指すエンジニアには、マイクロサービスに関するスキルは欠かせません**。

なぜDX推進で「マイクロサービス」が着目されているのでしょうか？

**マイクロサービスは顧客や利用者から見た機能ごとにシステムの機能を分割して、それぞれが連携してシステムの目的を果たしています**。

例えば、皆さんが利用しているLINEアプリも、メッセージ機能以外に、タイムライン・ニュース・ウォレットなどの機能ごとに分かれて作られています。

仮にニュース機能で障害が起きても、メッセージ機能への影響は基本的にありません。非常にフレキシブルな構造になっています。また、機能の追加や改廃も比較的容易です。

つまり、*マイクロサービスはDXの推進を阻害する要因となっている硬直的、ブラックボックス化したモノリシックの弊害や弱点を克服し、次世代のITへと進化・成長する可能性を秘めている技術であり、DX推進の切り札的存在*となっているのです。

### AWSでマイクロサービスに強くなる

マイクロサービスは確率された技術ではありませんし、まだまだ手探りの部分もあります。エンジニアの皆さんは待っていても、なかなかその技術を身に付けることは難しいでしょう。

そこで、**マイクロサービスの先駆者ともいうべきAWSを皆さん自身が利用してみる**ことで、マイクロサービスに強いエンジニアを目指す方法が考えられます。以下に、AWSが公表しているマイクロサービスに関する参考資料を紹介しておきます。

*◆[AWS におけるマイクロサービス](https://d1.awsstatic.com/International/ja_JP/Whitepapers/MicroservicesOnAWS-V2_NT0829_SMO_MJ_EditSM_ProofSM_ProofNT.pdf)*

*◆[「スタートアップのためのマイクロサービス入門」](https://aws.amazon.com/jp/blogs/startup/techblog-microservices-introduction/)*

他、AWSのマイクロサービスに関連する認定資格として、

*■[「AWS 認定 ソリューションアーキテクト – アソシエイト」](https://aws.amazon.com/jp/certification/certified-solutions-architect-associate/)*がありますので、ぜひ資格取得にチャレンジしてみてください。

エンジニアの皆さんがマイクロサービスに強いDX人材として益々活躍されることを祈念しています。

DX推進で活用したい技術の1つに「マイクロサービスアーキテクチャ」があります。マイクロサービスの対極にある従来型開発技法のモノリシックと対比しながら、その特徴やメリットやデメリット、導入時に解決しておくべきこと、DXとの関係などについて解説していきます。

「マイクロサービス」は複数の独立したサービスを組み合わせて、1つのサービスとして利用する技法である

一枚岩の意味を持つモノリシックと対極にあるマイクロサービスはDX実現の切り札の1つである

マイクロサービスの実践者であるAWSのテキストやサービスを利用して、DXに強いエンジニアを目指す

モノリシックとマイクロサービスとは？DX時代に押えておくべき2つの技術について解説！

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