*DX*とは、*デジタルトランスフォーメーション*（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授Erik Stolterman氏によって提唱されました。*経済産業省*は「**DX推進ガイドライン**」において、DXを以下のように定義しています。

「*企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。*」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

現在*働き方改革*が求められており、*人手不足の解消*や*効率的な人員活用*が求められています。*デジタルを活用*することで、**企業のさらなる成長が期待**されています。DXが進むことで、以下の変革が進んでいくことが期待できるでしょう。

・*行動変容*
　リモートでの勤務体系や、リモートによる販売・接客・カウンセリング等の増加
・*モノのデジタル化*
　メディアのデジタル化、レンタルからストリーミング送信への転換、電子書籍の増加
・*知識や経験の活用*
　SNSを活用した情報発信やコンサルティング、ナレッジワーカーの増加
・*プロセス変革*
　物理的な業務の削減、例として承認フロー見直し、定型業務自動化

### 政府系機関のDX実現に向けた取り組み

政府系機関では、DXの実現に向けて相互に施策を連携し取り組みを強化しています。具体的に、*情報処理推進機構（IPA）*ではDXの実現に向けた取り組みの中で、既存システムのデジタル化のための*分析手法*を公開しています。**官庁系システム・民間システム問わず参考にできる**情報です。
参考：[情報処理推進機構 DXの実現に向けた取り組み](https://www.ipa.go.jp/files/000080851.pdf)

*政府CIOポータル*では、 *デジタル・ガバメント実行計画*を公表しています。本計画ではデジタル庁発足に伴い、*デジタル・業務改革*を念頭に**現行業務の見直しを図る**ものです。同様に、*行政サービス*においても**デジタルの活用を強く求めています**。
参考：[政府CIOポータル デジタル・ガバメント実行計画](https://cio.go.jp/digi-gov-actionplan)

*経済産業省のDXレポート*では、「*2025年の崖*」という刺激的なタイトルが書かれています。「2025年の崖」とは、現行のままDXが実現できない場合2025年以降、現行の約3倍となる**最大年間12兆円の経済損失**が生じる可能性をまとめたものです。対策として、*現状の見える化*・*ガイドライン策定*・*コストとリスク低減*・*システム契約方法の見直し*・*DX人材の育成と確保*が骨子となっています。
参考：[経済産業省 DXレポート](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html)

*自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略*は、*第4次産業革命の成長目標達成*のために、*デジタルガバメントの推進*・*ICT活用による農林水産業の成長産業化および自動走行の推進*・*ESG投資*を柱としたものです。
参考：[自由民主党 「令和」時代・経済成長戦略](https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139537_1.pdf?_ga=2.39613158.497346841.1558434012-1304618666.1558434012)

以上の検討状況から**政府および政府系機関全体がDX推進に舵を切っている**ことが分かります。

### DX推進における課題と現状分析

DX推進のために、産業界での対応状況とその現状課題が分析されています。

*経済産業省の産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進*では、*情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポート*の内容を議論していることが書かれています。*情報処理推進機構（IPA）のDX推進指標 自己診断結果 分析レポート*は、**約300社の自己診断結果をまとめたもの**です。

分析レポートによると、*素材や機械系製造業*の回答が多く見られます。デジタル化しやすい業種からDXの進展が見られると考えられます。同様に、*グローバル企業および大企業*がよりDXに積極的であることが分かります。
参考：[経済産業省 産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進](https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html)
参考：[情報処理推進機構 DX推進指標 自己診断結果 分析レポート](https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200528.html)

### 政府情報システムの方針は？

2018年6月に政府が発表した、*政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針*では「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」が表明されています。具体的には、**クラウドサービスの利用を第1候補とする**ことが明記されています。そのため、*デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインのクラウド利用方針に従い*、*システム化が順次進んでいます*。
参考：[内閣官房IT総合戦略室 政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針（案）](https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/cio/dai77/sankou.pdf)

「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」といっても、どこのクラウドサービスでも問題ないわけではありません。クラウド利用方針にしたがったクラウドサービス事業者が選定されます。

*政府CIOポータルの第2期政府共通プラットフォームにおける、クラウドサービス調達とその契約に係る報告書*によると、*AWS*が選定され**クラウドサービス調達の仕様書はAWS利用を前提**とした仕様化が進んでいます。
参考：[政府CIOポータル　第2期政府共通プラットフォームにおける クラウドサービス調達とその契約に係る報告書](https://cio.go.jp/node/2704)

DX推進は、政府系システムの「*クラウド・バイ・デフォルト原則*」により*デジタル・ガバメント化*が進んでいます。*関連団体および民間企業*でもその採用が進んでいます。特に、*政府系システムおよび行政サービス*の実績を伸ばしている**AWSの事例が圧倒的に増えてきています**。以下のいくつか事例を挙げておきます。

### DXにおけるAWSのクラウドサービス事例

・**LINE DX Program with AWS**
LINE APIをAWSクラウドサービスに活用するオンライン・オフラインのユーザー体験の提供を開始しています。
参考：[LINE 「LINE DX Program with AWS」の提供開始](https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3282)

・**情報処理推進機構（IPA）による先進事例としてAWSが認定**
情報処理推進機構（IPA）によりAWSのパフォーマンス効率と運用性が高い評価を受けています。
参考：[AWS DX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速に向けた、情報処理推進機構による先進事例認定](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/aws-dx/)

・**内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定**
内閣官房・総務省によるクラウドサービス調達のクラウドサービス事業者選定結果として、AWSが前提のクラウドサービス調達をする向け開示されています。
参考：[AWS 第2期政府共通プラットフォームにおけるクラウドサービス調達とその契約に係る報告書」解説](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/cas-mic-seifu-kyotsu-platform/)

・**デジタル・ガバメント実行計画のよるAWS利用**
デジタル・ガバメント実行計画では、デジタル庁の創設・Gov-Cloud・自治体共通SaaS・公共サービスメッシュの構築が閣議決定されました。政府系システムはクラウドサービス事業者としてAWSを活用しますので、今後さらに事例が増えていくでしょう。
参考：[AWS 「デジタル・ガバメント実行計画」解説](https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/digital-government-plan-2020/)

### DXを支えるAWSのアーキテクチャ

*AWSのアーキテクチャ*が高い支持を得られているのは、*クラウド設計者*の必要とされる*検討要素を評価*し、**将来的な拡張を設計に反映することができる**からです。そのフレームワークを*AWS Well-Architected*と呼びます。AWS Well-Architectedでは、*運用効率・セキュリティ・信頼性・パフォーマンス効率・コストの最適化*を柱に**フレームワーク**が設定されています。
参考：[AWS Well-Architected](https://aws.amazon.com/jp/architecture/well-architected/?wa-lens-whitepapers.sort-by=item.additionalFields.sortDate&wa-lens-whitepapers.sort-order=desc)

## DXを推進するためにAWSを有効活用しましょう

*DX*は現在、*グローバル企業*を中心に大企業での採用が増加しています。同時に、民間のみならず政府系システムにおいても「クラウド・バイ・デフォルト原則」により*クラウドサービス化*がされてきています。*クラウドサービスの事業者*は**AWSが中心的な存在**となっており、今後もその傾向は変わらないでしょう。ぜひ*AWSの特徴*を理解し、クラウド活用の流れに沿った**システム設計を進めましょう**。

DXではデジタルを活用したビジネス変革による事業拡大が期待されています。DXで利用されるインフラはクラウドサービスが多く、その中でもAWSは採用が相次いでいます。ここでは政府のDXへの取り組みから見えてくるAWSの特徴とその事例を紹介していきます。

DXはデジタル技術を活用し、ビジネス変革により競争優位性を確立することを指します

政府系機関では協調してDXを推進する取り組みを進めています

政府系機関のクラウドサービス調達仕様書はAWS利用を前提に作成されており、事例が増えています

DXでの活用が進むAWSの特徴は？AWSのクラウド事例を解説！

**「アジャイル」が「ウォーターフォール」の対極にある新しいシステム開発手法**だということは、ITエンジニアの皆さんならご存知だと思いますが、「アジャイル」開発には「*スクラム開発*」という手法もあります。今1度ここで確認し、DX時代に対応したシステム開発手法として活用しましょう。

アジャイル開発という言葉は、今から20年前の2001年に生まれました。従来の*ウォーターフォール開発*では、「要件定義→仕様策定→設計→開発→テスト」の各プロセスごとに厳密な文書化が求められます。そのため開発プロセスは重厚で時間を要するものですが、仕様変更に弱く、*プロジェクトがしばしば頓挫するという難点*もありました。

そのような問題を解決するために、ソフトウェア工学の専門家17名が中心となって、互いの主張や考えをぶつけ合い「*アジャイルソフトウェア開発宣言*」という文書で表明をしたのがアジャイル開発の始まりでした。

ちなみに"アジャイル（Agile）"は「素早い」を意味する英語で、**アジャイル開発は、大まかな仕様が決まったら、「手直しを恐れず、まずは作る」という考え方です。「できるだけ少ない工数」で、「短期間」でシステム開発をする手法**と覚えておきましょう。

### *ウォーターフォールからアジャイルへ*

今でこそ「アジャイル開発」はメジャーな開発手法ですが、従来は「ウォーターフォール開発」が主流でした。システム開発の際、まずプロジェクトの要件定義を行い、綿密な設計を行ってから開発に着手するのがウォーターフォール開発の段取りです。「システム分析」から始まり、「システム設計」→「システム開発」→「システムテスト」→「保守」の一連の工程を、*上から下に落ちるように実行して様子が、滝をイメージさせることからウォーターフォール開発*と呼ばれています。

ウォーターフォール開発は主に汎用コンピューター（メインフレーム）で用いられたシステム開発手法ですが、**ダウンサイジングなどの新しい技術が主流となる中、ウォーターフォール型の開発手法がマッチしなくなってきたことから、アジャイル開発に置き換わってきた**のです。

### *アジャイル開発の各種手法について*

アジャイルとは開発スタイルの総称であり、アジャイルの中には「スクラム」をはじめとして、さまざまな手法があります。「スクラム」については後述しますが、スクラム以外のアジャイル開発手法を以下で紹介します。

*▪リーン開発*
無駄は「価値」の対極にあるものと捉えて、無駄を最小化し、（顧客）価値の最大化を目指す手法です。トヨタの生産方式をシステム開発に適用させたものです。

*▪ エクストリームプログラミング（XP）開発*
「コミュニケーション」「シンプル」「フィードバック」「尊重」「勇気」の5つの価値（ポイント）を重視した開発手法で、「テスト駆動開発」や「ペアプログラミング」などを取り入れて短期のシステム開発と変化への対応を実現しています。

*▪ カンバン*
カンバンは「作業を可視化」を基本とし、作業の効率（生産性）を最大化する手法です。 カンバンボード（ホワイトボードやWebボードなど）を使用して、作業フローの継続的な改善を進めます。

## スクラム開発はアジャイル開発の1つの手法

「アジャイル開発」にはさまざまな手法がありますが、「スクラム開発」はその代表的な手法で、*チームメンバーのコミュニケーションに特に重きを置いた手法*といえます。

スクラムは、ジェフ・サザーランド氏とケン・シュエイバー氏によって1990年代に編み出されたアジャイル開発の1つの手法です。

*アジャイル開発では、計画を厳密には作成しない*ため、システム開発全体の方向性が定まっていないと、個々の機能がうまく実装されていても*結果的に一貫性に欠けるシステムとなってしまうリスク*があります。これに気付く頃にはある程度システム開発が進んでいるため、修正する場合には負荷や工数が大きくなってしまうという問題があります。

**こうした問題を解決するため、アジャイル開発で多く採用されている作業管理のフレームワークが、「スクラム」です**。スクラムはプロジェクト管理の枠組みで、「チームの統制」や「コミュニケーション」を重視します。また、スクラムにはアジャイル開発の最大の特徴ともいえる柔軟性や自由さを保ちつつ、チームの意識統一を高め、プロジェクトを円滑に進めるという利点があります。

詳細は[スクラムガイド](https://scrumguides.org/docs/scrumguide/v2020/2020-Scrum-Guide-Japanese-2.0.pdf)を参照ください。

*スクラム開発の要素は大きくは以下の4つ*です。この手法は**システム開発以外でもプロジェクトに適用が可能**です。

*1.機能単位での開発*
機能をプロダクトに対する要望の高いものから優先順位をつけ、その順位に従って機能を構築します。

*2.個別の開発期間を短期間で設定*
機能ごとの開発に区切り、その中で開発計画を立てます。個々の期間は1週間から最大4週間程度です。この期間のことをスプリントと称します。

*3.日々ミーティング実施*
メンバー同士のミーティングは毎日行います。ミーティングではプロジェクト状況を共有し、進捗に問題がないかどうかをメンバーで確認します。

*4.プロダクトの機能のレビュー*
機能がユーザーの要望に合致しているかを定期的にレビューします。

スクラム開発ではチームの単位で活動を行いますが、チームメンバーは3人～10人程度で編成します。またその活動主体はメンバーであり、*リーダーはおらず主役はメンバー*です。

*1.プロダクト・オーナー*
プロダクト・オーナーの役目はチームの舵取りです。チームへの口出しはせず、チームメンバーが主体的に最高のパフォーマンスが発揮できるように、*側面サポート*します。

*2.スクラム・マスター*
スクラム・マスターの位置づけはメンターです。メンターとはよきアドバイザーのことで、スクラム・マスターとメンバーは対等な関係にあります。メンバーが悩みや問題に目を向けて、その改善や治療を行う*ドクター的な存在*です。

*3.メンバー*
スクラム開発のチームにはリーダーがいない代わりに、舵取り役のプロダクト・オーナー、ドクター的存在のスクラム・マスターがいます。どんな組織にもリーダーはいますが、スクラムではリーダーは存在しません。**全員が対等で、全員が主役**です。スクラム・マスターはリーダーに近い存在ですが、チームをリードするのではなく舵取りでメンバーをサポートします。スクラムチームの主役はメンバーの1人1人だという点を覚えておいてください。

## スクラム開発のメリット・デメリット

スクラム開発はアジャイル開発の優れた1手法で多くのメリットがありますが、デメリットも存在します。スクラム開発についての理解を深めるために、メリット、デメリットについて確認しましょう。

*1.チームメンバー全員が主役*
ラグビーのスクラムをイメージすると分かりやすいと思いますが、スクラム開発の主役はチームのメンバー全員です。スクラムを組んでシステム開発を進める上では、**チームの1人でも手抜きをするとスクラムが崩れてしまいます**。そうならないよう、チーム全員がモチベーションを高め、維持しながら取り組めるように努めるのがスクラム・マスターです。

*2.問題の迅速な発見と解決*
*スクラム開発では毎日ミーティング*を行い、昨日の成果・今日の課題・問題点などを共有します。問題点や障害となっていることはスクラム・マスターがさらに浮き彫りにし、メンバーと共同でその解決に努めます。そのため、**問題発見と問題解決が早く**、プロジェクトが予定通り進みます。

*3.計画通りに開発が進行*
スクラム開発では、**機能単位に工数を見積もって開発**を進めていきます。機能単位でテストを行うので障害の早期発見、早期対応が可能で、*計画通りに開発が進行する*確率が上がります。

### *スクラム開発のデメリット*

スクラム開発は開発スピードを高め、効率的な開発手法ですが、条件や状況によっては思うような効果が得られない可能性があります。

*1.メンバーの協力体制が整わない*
スクラム開発のチーム活動は最短で1週間です。不慣れなメンバーばかりでチームが編成された場合、準備や習熟に時間を要し、メンバーがそれぞれの力を充分に発揮することなく活動が終了してしまいます。**開発のリズムを維持するためにもメンバー編成をなるべく変えずに進める**ことが大切です。

*2.コミュニケーション能力に左右される*
スクラム開発では毎日行われるミーティングで、自身のタスクの進捗状況や課題について簡潔に発表するとともに、他のメンバーの進捗状況を正しく理解することが求められます。**仕事ができてもコミュニケーションが苦手というエンジニアはスクラム開発に向いていません**。その点に留意してメンバーの人選や育成を行うことが求められます。

*3.開発全体のスケジュール管理がしにくい*
スクラム開発は柔軟な開発がメリットですが、逆にそれが仇になることがあります。柔軟であるが故に、開発の方向性の変化やスケジュールのぶれが生じることがあります。また機能単位に工程が細かく分かれていることから、*全体スケジュールの管理が難しくなる*というデメリットもあります。

## スクラム開発を失敗させない秘訣

従来型開発手法のウォーターフォールはプロセス重視で、手順も細かく規定されています。一方、スクラム開発の細かいプロセスは規定されておらず、柔軟な開発スタイルとチームメンバーが主役のやり方です。このスクラム開発を成功に導く鍵はそこにあります。スクラム開発を成功に導く秘訣について解説していきます。

### *スクラム開発（アジャイル開発）を正しく理解する*

先ほど、スクラム開発が失敗する要因として、コンセンサスの不足をあげました。スクラム開発は関係者の理解が大前提です。まずは**関係者全員がアジャイルの考え方やマインドを正しく理解する**必要があります。システム部門ばかりではなく、経営層・マネジメント層・人事部門・管理部門など関係者全員の理解が必要です。

変化即応型の「アジャイル型組織」への組織変革が求められるのです。*システム部門だけではなく、企業そのものを「アジャイル型組織」に変革することができれば、成功に向かって大きく前進*するでしょう。

### *目指すゴールを全員が共有する*

システムの開発には、必ず明確な目的や目標があります。チームのメンバーのベクトルがずれていると、スクラム開発は成果を上げるのが難しくなります。スクラムチームが何を目指すのか、**メンバーの意見を集約して目指すゴールを設定し、共有する**ことが必要です。

また、なぜスクラム開発方式を採用するのかについても、しっかりメンバーのコンセンサスを得ることが大事です。ウォーターフォール開発をイメージしているメンバーが1人でもいると、そのメンバーによってスクラムが崩れます。スクラム開発は柔軟な開発手法ですが、スクラム方式には一定のルールがあります。きちんとゴールを定め、チームのルールに従って進めていくことが成功の秘訣です。

### *チームメンバーが主役であることを忘れない*

スクラム開発ではチームメンバー全員が主役です。メンバー全員が対等であり、1人1人を尊重し、その働きを褒めたたえる、感謝をするところからスタートさせます。スクラム・マスターは個々のメンバーを尊重し、*感謝やねぎらい*の気持ちを伝えると、**メンバーが互いに尊重し合い、チームとして強い結束力が生まれます**。スポーツチームのように、一緒に汗を流し勝利を喜び合う仲間という意識の一体感が鍵です。これこそがスクラムの最大の強みとなるのです。

## DX時代にこそ求められるスクラム開発

ジェフ・サザーランド氏が編み出した開発手法を、『アジャイルソフトウェア開発スクラム』という本にまとめて発表したのは2003年のことですが、実際にサザーランド氏がスクラム開発を提唱したのは、そのさらに10年前だといわれています。

この30年近い歴史を持つアジャイル開発手法が、今注目されているのには理由があります。それは、政府主導で*DXの必要性が叫ばれ、ビジネス領域とITとの距離が一気に縮まったから*ではないでしょうか。

アジャイル開発の概念が生まれた約20年前、ソフトウェア開発はエンジニアだけの世界でした。今やDX時代に入り、DXの取り組みを通じてビジネス変革を推進する企業では、企業そのものがIT的な組織になっています。アジャイル思考を持つ人材がDXを主導しています。

システム開発手法やアジャイル的な組織づくりが経営課題となっています。スクラムはシステム開発のみならず、あらゆるブロジェクトに適用が可能です。プログラム開発手法やノーコード開発よりも、**スクラム開発のためのアジャイルチームづくりがDX成功の大きな鍵**となっています。

「スクラム開発」はDX時代に脚光を浴びるアジャイル開発の1つの手法で、ラグビーのスクラムのようにチーム全員が主役となる手法です。あらゆるプロジェクトに応用できる「スクラム開発」を身に付け、DX時代をリードするITエンジニアを目指してスキルアップを図りましょう。

「スクラム開発」はDX時代の開発手法として注目される「アジャイル開発」の主な開発手法である

「スクラム開発」を成功に導く鍵は、目的やゴールをチーム全員が共有することにある

DXを成功させるには、組織をスクラムを中心としたアジャイル組織に変えることである

DX時代に脚光を浴びる「アジャイル開発」の本命「スクラム」とは？

*働き方改革*で我々の働き方が変わってきています。それを推進する考え方で、*DX*があります。

DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略です。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授 Erik Stolterman氏によって提唱されました。経済産業省においても*「DX推進ガイドライン」*においてDXを以下のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、*データとデジタル技術を活用*して、顧客や社会のニーズを基に、*製品やサービス、ビジネスモデルを変革*するとともに、**業務そのもの・組織・プロセス・企業文化・風土を変革**し、競争上の優位性を確立すること。」
引用：[経済産業省 DX推進ガイドライン](https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html)

DXとは？その意味と日本の現状、DX推進の障壁となる要因を分かりやすく解説！

*Society 5.0*とは、DXと並んで内閣府により提唱されている科学技術政策です。その中で*Society 1.0*を狩猟の社会、*Society 2.0*を農耕の社内、*Society 3.0*を工業の社会、*Society 4.0*を情報の社会としています。

そして、*Society 5.0*を新たな社会として定義し、IoT・AI・ロボットその他のイノベーションを活用した高度な情報社会を実現するものとして定義しています。この中で提唱されている技術は*DXで求められる技術*であり、DXの人材は**社会を支える技術者**と言えるでしょう。
参考：[内閣府 Society 5.0](https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html)

### DXで想定されている先端IT技術は？

情報処理推進機構によるとDXを支える技術として、以下のテクノロジー領域が定義されています。
・*データサイエンス* 　　　　（データ分析のビジネス活用）
・*AI・人工知能* 　　　　　　（ビッグデータの分析と自動化への適応）
・*IoT*　　　　　　　　　　   （データの収集と活用）
・*デジタルビジネス／X-Tech*（DXを活用したビジネス化）
・*アジャイル開発／DevOps*  （先端開発手法）
・*AR／VR*  　　　　　　　　 （仮想空間の体感とビジネス化）
・*ブロックチェーン*  　　　　（安全なビジネス取引と活用）
・*自動運転／MaaS*  　　　　 （自動運転とサービス化）
・*5G* 　　　　　　　　　　   （高速データ通信による適応領域の拡大）

ここで挙げられている技術はこの数年市場が急拡大しているテクノロジー領域となり、*相互に技術を活用し*て**新しい市場を形成**することも期待されています。

アジャイル開発の特徴、メリット・デメリット、DXとの関係など

IoTエンジニアとは？気になる年収や将来性を解説！

情報処理推進機構（IPA）ではIT人材白書において、DXを支える人材を概ね以下の分類で整理しています。
・*プロジェクトマネージャー*
・*ビジネスデザイナー*
・*テックリード*
・*データサイエンティスト*
・*先端技術エンジニア*
・*UI／UXデザイナー*
・*エンジニア／プログラマー*
参考：[情報処理推進機構 IT人材白書](https://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html)

同様に*情報処理推進機構(IPA)*ではDXに関連して**攻めのIT投資**を支えるスキルを*ITSS+*にまとめています。新しいIT人材への転換や学び直しについて整理されたものです。ご一読をおすすめします。
参考：[情報処理推進機構 ITSS+（プラス）・ITスキル標準（ITSS）・情報システムユーザースキル標準（UISS）関連情報](https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html)

### DXにおけるプロジェクトマネージャーとは？

*プロジェクトマネージャー*は、ITシステムを設計・開発・構築するにあたり、想定した日程とプロセスにおいて*工程を高品質かつ経済的*に進めることが求められます。DXにおいてもプロジェクトマネージャーは、DXやデジタルビジネスの実現を主導する**リーダー格の人材**が担当します。

適性としては変革課題を持っており、課題設定力がある人・ビジョンを提唱し行動のある人が求められます。

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### DXにおけるビジネスデザイナーとは？

*ビジネスデザイナー*とは、新規事業を推進するために仕組みを作る人のことです。DXにおいてはデジタルビジネスの検討が必要ですので、**企画・立案・推進を担う**人材として期待されています。

適性としては、ビジネスと技術の両方に明るい人材が望ましく、特にビジネスをよく理解して自発的に行動し、チャレンジできる人材が求められるでしょう。

### DXにおけるテックリードとは？

*テックリード*とは、プロジェクトや製品開発を**技術で支えるリーダー**を指します。DXでは*デジタルビジネス*に関するシステムの*設計から実装*ができる人材でアーキテクト並びにエンジニアチームのリーダーが想定されます。技術に詳しいため、社内から技術に詳しいエンジニアの人選や、外部から技術に詳しい人材を採用するケースが多いです。

### DXにおけるデータサイエンティストとは？

*データサイエンティスト*とは、ビジネスに必要とされる*データを収集・分析*し、**ビジネスの課題を解決する**人材です。DXにおいてもデジタル事業や業務に精通したデータ分析や解析ができる人材が求められます。データサイエンティストについてはまだ企業の投資が追い付いておらず、社内で素養がある人材を育成したり新入社員を入社後育成したりすることがあります。

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### DXにおける先端技術エンジニアとは？

*先端技術エンジニア*とは、 *機械学習やブロックチェーン*などの**先進的なデジタル技術**を担う人材を指します。DXにおいても役割に変わりがなく、テクノロジーの変化の速度が早くため外部連携で補完することが多いです。

### DXにおけるUI／UXデザイナーとは？

*UI／UXデザイナー*とは、ユーザーに**使い勝手や使い心地の良い**操作*インターフェイスを提供*する枠割を持ちます。DXにおいても、DXやデジタルビジネスに関するシステムのユーザー向けデザインを担当する人材を指します。UI／UXデザイナーは、一般的には自社に確保せずに外部調達することが多いです。顧客向けアプリを開発している企業では、UI／UXデザイナーは重要な人材となります。

### DXにおけるエンジニア／プログラマーとは？

*エンジニア／プログラマ*ーは*、ITシステムの開発・実装やインフラ構築並びに保守等を担う*人材を指します。DXにおいても**役割は変わりません**が、外部委託をしているSIerや保守委託会社が担うことが多くなります。

*情報処理推進機構（IPA）*の発行した*IT人材白書*では、ユーザ企業並びにIT企業に対して人材の重要度や確保状況を集計しています。IT人材白書の集計内容によると、*プロダクトマネージャーやビジネスデザイナー*は**ユーザー企業、IT企業のいずれにおいても重要**な位置付けです。

*データサイエンティスト*は**ユーザ企業の重要度が高く**、人材確保が進んでいます。同様に、*テックリード・エンジニア・プログラマ*は**IT企業において重要視**されています。

また、DXにおける*デジタルビジネスの推進企業*では、*全てのDX人材タイプが重要視*されています。その一方、デジタルビジネスを積極推進していない、あるいは未対応の企業においては、DXで求められる先端IT技術の要員スキルアップは、あまり積極的にはされていません。
参考：[情報処理推進機構 最新のIT人材動向に関する説明会 ～IT人材白書2020より～](https://www.ipa.go.jp/ikc/seminar/20201014.html)

DXでは既存のITシステムの枠組みのみならず、業務を見直してデジタル技術で業務プロセスを再定義していきます。一例としてリモートワークにおける勤務体系の見直しや承認フローは、新しいビジネスの需要を創出しています。同様にそのための業務プロセスの見直しのための*コンサルティング*も好調です。

そのため従来のIT業界においても人材市場は好調となっています。その流れの中で*ソフトウエアハウス*から*SIer*へ、あるいは*上流のコンサル*へと**人材シフト**が起きています。

同時にDXを推進する企業での需要がさらに高まっており、*IT業界からユーザ企業*への人材シフトも増加がみられます。また、先にご紹介した先端技術はまだユーザ企業だけで賄うことは簡単ではありませんので、該当*スキルを持った人材*の**確保が急務**となっています。
参考：[情報処理推進機構 デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進に向けた企業とIT人材の実態調査](https://www.ipa.go.jp/ikc/reports/20200514_1.html)
参考：[リクルートエージェント 「転職市場の展望[2020年版]](https://www.r-agent.com/guide/article4891/#IT)
参考：[リクルートエージェント 「【IT通信業界】2021年転職市場の展望](https://www.r-agent.com/guide/article9375/)

## 先端IT技術の知識を高めて、市場に求められるDX人材になりましょう

DXではデジタルビジネスにより、これまでの*時間的・距離的制限を受けない*新しいビジネス形態が生まれていきます。そのため*先端IT技術*の活用はさらに*新しい市場を創出*していきます。*先端IT技術*の領域はそれぞれ**高い専門性が必要**となります。自身の適性に応じて、より市場価値を高められるテクノロジー領域の**スキルアップを実践**していきましょう。

DXは、デジタル技術を活用して新しいビジネスの創出や業務そのものを変えていきます。このデジタル技術による業務の変革では、どのような人材が求められるのでしょうか？ここでは、DXで想定する先端IT技術と求められる人材について解説します。

DXとはデジタル技術を活用して・製品やサービスを変えること・業務そのものを変革することを指します

DXでは市場拡大が進む先端IT技術を活用し、既存の業務を見直しデジタルビジネスを創出します

DXにおける人材は先端IT技術を用いながら、デジタルビジネスを効率的に推進することが求められます

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？求められる人材を解説！

HRテックは、人事の意味を持つHR（Human Resource）と テクノロジー（Technology）を組み合わせた造語で、Human Resources Technologyの略語です。**採用人材育成・人事評価・勤怠など、幅広い人事関連の業務において、AI・ビッグデータ・クラウドなど最先端技術を活用して、人材活用や組織の効率化を図ることを総称してHRテックと呼んでいます。**

従来からも人事・給与・勤怠管理などの機能を持つシステムやパッケージは数多くありましたが、高度な機能が要求されることは少なく、最先端の技術を人事に活用しようとする動も多くはありませんでした。

近年、*クラウド・AI・IOTなどのビジネスへの応用*が注目され、また政府主導で*DX化の推進*が企業の大きな関心事になる中、*働き方改革・労働力不足・雇用の多様化*などの動きと合いまって、金融分野の(FinTech)と同じように注目を集めるようになりました。

ここにきて、HRテックが日本で注目されている理由はいくつか考えられますが、背景をまとめると以下の3点です。

*・労働力不足や団塊の世代の一斉定年退職などに伴って人材確保の必要性が高まった*

*・働き方改革により生産性向上の機運が高まった*

*・リモートワーク、時短勤務など多様な働き方への対応の必要になった*

こうした流れから、*従来の従業員管理的な人事管理手法では対応が困難*になってきました。「終身雇用」「年功序列」「新卒の一括採用」といった日本の伝統的な雇用体系が大きく崩れ、雇用の流動化や働き方が多様化していく中、テクノロジーの発展がこれらの解決策として登場し、注目を浴びてきたことが大きな契機となりました。

また、**人事部門の役割も定常的な業務の遂行といった面から、「人事戦略」と言われるように、より一層経営への貢献が求められる**ようになっています。終身雇用制度が崩壊し、新卒の一括採用中心の採用活動が見直され、中間採用、キャリア採用が当たり前になりました。

そうした中、人事部門は採用・教育・人材配置・人事評価・キャリア開発や組織開発と機能の強化が求められ、従来の*人事管理のあり方では対応が困難*となっていたのです。

以上のような背景から、*人事の抜本的な再構築が求められ、その手段としてHRテックへの期待が集まっている*と考えられます。

HRテックは単に従来からある「人事管理システム」の名前を変えただけではないのか、といった指摘も一部にあります。また、確かに従来からある人事給与システムに手を加えた程度のHRテック製品も見受けられます。

HRテックと従来型の**「人事管理システム」との大きな違いは次の3点**です。

*・クラウド技術、ビッグデータ解析、AI、VRなどの最先端技術を活用し、人事DXと呼べる仕組みになっている。*

*・定常業務から脱却し、人事戦略の名にふさわしい「人事業務の刷新」に寄与できる。*

*・情報端末を駆使し、働き方改革やリモートワークなどに対応している。*

少なくともこのいずれかを満たしていることがHRテックの条件です。

HRテック市場は急速に拡大していますが、これに便乗した製品も少なからずあります。ブームに悪乗りすることなく、確実に成果が上がるシステムやパッケージ製品を選定していくことが求められます。

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では、次にHRテック*導入のメリット*を挙げていきます。導入にあたっては、これらの**メリットを最大限に生かせるよう留意**することが求められます。導入時の留意点については後述します。

これは**目に見える形で効果を検証しやすい、代表的なメリットの1つ**です。例えば*勤怠管理*ですが、この分野は従来から大きく変遷してきました。

従業員が出勤時に出勤簿にハンコを押す方式から始まり、タイムレコーダーが導入され、シフト勤務に対応した勤怠管理システムが登場し、時代とともに勤怠管理の仕組みも変わってきました。

しかし、従業員の労働時間、残業時間をもとに給与計算を行うやり方はほぼ変わっていません。その上、*リモートワークの出現や働き方の多様化が勤怠管理を複雑化させ、従来の発想では対応が困難*になりつつあります。働き方改革に対応した、フレキシブルな勤怠管理システムや給与システムによって、こうした人事の定常業務の負荷を大きく削減する必要が出てきました。

*人事部門の業務効率化を図り、戦略的業務へのシフトが求められている今、これらを可能にするHRテックへの期待が高まっている*のです。

### 2.適材適所による生産性向上

HRテックによって、人材情報の蓄積と定量的な分析が可能になります。**人材データを活用した適材適所による人員配置や異動によって、組織の活性化につながり、生産性向上を図れます。**

HRテックは*従業員1人1人の能力を最大限引きだし*、そのポテンシャルを高めることを可能にします。さらには、従業員個々人が自らの能力を発揮できる部門で、主体的に業務を推進するようになり、組織目標・個人目標の共有・融合が組織をさらに強くしていきます。

採用活動の目的は、**自社が必要とする人材の確保**にあります。これまで縦割りになっていた採用・人事・労務・教育・人事評価まで個人をキーにしてトレースし、分析することで*自社にマッチする優秀な人材像*を明らかにします。

毎年スパイラルアップを繰り返しながら、最適な採用、人材確保を行うことが可能になります。

これまでの人事評価制度では、公正な評価が求められながらも、実際には*属人的評価が中心*で、人事部門は単に各部門から集まった人事評価データを給与算定や昇格の基礎情報としてしか捉えられていませんでした。「元気、パフォーマンスが上手、上司の受けが良い」そんな従業員が高い評価を得るような企業も少なからずあります。

HRテックでは、従業員個々の詳細情報(業績、貢献度などの客観的データ)による分析から、より適正かつ公平な情報を提供することにより、**人事評価を属人的評価から科学的・合理的評価に精度を高めることが可能**になります。適正かつ公平な人事評価によって従業員のモチベーションアップを実現し、強い企業体質への変革を促進します。

## HRテックのシステムイメージ

以上、HRテックのメリットを述べました。では、*実際のシステムイメージ*はどのようになるのでしょうか?以下は1つのイメージですが、突き詰めていくと凡そこのような仕組みになっていきます。

**「採用システム」は採用活動に関わる全てのデータをクラウド上で一元管理するシステム**です。応募者の*履歴書データから始まり、採用に関わる全ての履歴や情報、ステイタスなどを管理*します。(面接・筆記試験の記録・選考状況・面接等の日程管理・試験会場・面接会場等の管理・面接官・採点官の手配・選考サポート・内定後の内定者セミナー・内定者懇談会・内定者課題管理・内定者ワークフローなど)

ここから実際に入社した社員に関しては、人事管理システムにデータを引き継ぎます。また応募者、内定者とのやり取りもLINEなどを利用して、同報メッセージから各種手続きまでLINEで行えるようにします。

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**「人事評価システム」は、従業員個々人の能力・経験・所有資格・趣味・特技・興味などのあらゆる個人情報を一元管理するクラウドシステム**です。このシステムはバックで人事情報データベースを管理し、従業員の採用から退職に至るまでの全ての履歴も管理します。*適正で公平な人事評価と、個人の特性を生かした育成計画や、本人の適性を考慮した人事異動など、適材適所を目標とするシステム*です。

今後、働き方はますます多様化し、時短勤務やリモートワークが当たり前になっていきます。その際に課題になってくるのが、*従業員間のコミュニケーションであり、知恵や知識の蓄積や伝承*です。社内SNSなどを設け、スマホやタブレットから誰もがアクセスし、Q&Aなども自由に行えるようにします。

ここで**蓄積された業務知識やノウハウなどはクラウド上のナレッジDBに蓄積され、従業員の端末からいつでもどこでも検索して呼び出すことができます**。このナレッジの共有が組織を強くし、活性化させるのです。また、蓄積されたデータから社員の悩みや弱点も把握でき、人事政策や教育計画にも反映することができます。

HRテックはさまざまなメリットが挙げられますが、決して万能ではありません。*導入に当たっては留意すべきことがいくつかあります*ので、これから述べていきます。

### HRテックによって何を実現したいのか

「HRテックが話題だから導入しよう」という安易な発想での導入はまず無いと思いますが、万一そのような安直な考えで進めると、成果が出ないどころか失敗して損失を被る可能性すらあります。導入に当たっては*自社の人事上の問題点や課題*を明らかにし、**HRテックによって何を実現したいのか**を十分検討し、社内コンセンサスを得ることが大切です。

HRテックに限りませんが、*システムは問題や課題解決には有効ですが、最終的に判断し実行するのは人です*。システムオーナー(所轄部署)は部署のミッションとして、導入したシステム効果の最大化を図る責任があります。**システム導入は手段であり、目的ではありません。そこをはき違え、システム任せにしないことが求められます**。

HRテックを導入したら、**定期的にその進捗や成果を客観的にレビュー**しましょう。HRテックの導入によって、所期の成果を得られたのか否かを検証し、システム面や運用面で改善すべて点があれば、*改善計画を示さなければなりません*。これを怠ったのでは、システムの効果は半減してしまいます。

## HRテック市場の動向と将来性

市場規模が今後拡大していくのか否か、これはHRテックに関わるベンダーやエンジニアにとっても大きな関心事でしょう。ここでは、話題の*HRテック市場の動向や将来性について考察*してみます。

HRテック市場が成長途上なのか、成長の余地があるのか、はたまた飽和期を迎えたのか気になるところですが、**数字で見る限りは成長市場**のようです。

[IT Leaders](https://it.impress.co.jp/articles/-/19162)によると、HRテックの市場規模は2020年度は前年比136.4%の476億円、2024年には1,600億円を超えるとの予測があります。大きく成長していることは間違いありません。

*DXブームあいまって、HRテック市場はこんごもさらに拡大していくことが予想されます*。

現在のHRテック市場を牽引しているのは、*今のところは採用管理や労務管理といった管理系のシステムや製品が中心*ですが、**今後は従業員のモチベーションや人材強化といった面に目を向けられていくでしょう。

**人事部門がルーチンワークから解放され、より創造的、戦略的な役割を果たせるように支援していくシステムも増えていくはずです。まだまだ日本ではHRテックが緒に就いた段階であり、これからさらなる成長と拡大が期待されていると言えます。

ITエンジニアである皆さんにとって、人事は遠い存在ではなく、あなた*自身に関わる身近な存在*です。**HRテックは単なる仕事の対象ではなく、ワーカーであるご自身の活躍はHRテックの進化と発展に掛かっているのかもしれません**。

また、DXは企業再生のカギとも言えますが、HRテックもそういう意味では、これからの企業を支える重要な位置づけにあるのは間違いありません。次代を担うITエンジニアの皆さんは、ぜひ*HRテックにも積極的に関わる*ことをおすすめします。

ITエンジニア転職のメリット・デメリットと気を付けるべきこと

DXや金融フィンテックと並んで、HRテックが注目されつつあります。HRテックは最先端技術を用いた新たな人事システム全般を指します。このHRテックの特徴、登場の背景やメリット、導入の留意点、さらにはその将来性やITエンジニアとの関わりについて解説していきます。

1.HRテックはDXの一部で、最先端技術を用いて人事を根本から変える新たな仕組みのことです

2.HRテックにはさまざまなメリットがありますが、そのメリットを得るには留意すべきことがあります

HRテック市場は将来性が高く、また働く立場からも関係の深い分野であり積極的な参画をおすすめします

HRテックはこれからの人事のあり方を根底から覆すイノベーション

AWS（Amazon Web Service）は、”GAFA”の1つであるAmazonが提供するクラウドサービスのことです。AWSは、*世界のIaaS市場で45%のシェア*を占め、2位のAzure(Microsoft)18%を大きく引き離しています。日本でも、**日本政府が行政サービスのDX化を狙いにAWSを政府共通プラットフォームとして採用する**など、注目を集めています。

本記事ではAWSの概要や活用策に触れ、エンジニアの皆さんの今後の成長に役立てて頂きたいと考えています。

AWSとはAmazonが提供するクラウドコンピューティングサービスの総称です。

クラウドコンピューティングとは、インターネットを利用してサーバーや各種ストレージ、データベースやソフトウェアなどのインフラサービスを利用することです。**クラウドコンピューティング環境を利用する場合は、1台のPCとインターネット接続環境があれば、さまざまなインフラを必要な分だけ利用できる**のです。AWSはこのクラウドコンピューティングサービスをあらゆる企業や行政組織、個人に提供することで成り立っています。

企業内システムの多くは、オンプレミスという形態で、企業内に独自のコンピューターやネットワークを設けてシステムを運用してきました。オンプレミスは初期投資のみならず、所有コストや運用コスト、セキュリティリスクなど大きな負担を抱えていました。

しかし、**AWSを採用すると、初期費用も減価償却費も掛からず、システムを稼働させることができます。システム監視、セキュリティ対策、災害対策もすべてAWSが行ってくれます。**企業規模の拡大によるハードの増強などもAWS側で柔軟に対応してくれるのです。このように、システムの自社所有に伴う問題をすべてAWSが吸収してくれることが、各社がこぞってAWSを採用する理由なのです。

AWSの対抗サービスとしてMicrosoft社が提供するクラウドサービスAzureがあります。両者はほぼ同じようなサービスを提供しており、企業がクラウド移行を図る際には常に比較検討されます。

その中で**Azureの決め手はOffice365との連携**でしょう。Microsoft製品を多く使う企業では、アカウント管理も含めてシームレスにクラウド環境への移行ができる利点があります。

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