## デジタルマーケティングとは

デジタルマーケティングとは、**デジタルデータを活用するマーケティング（売れる仕組みづくり）**です。

マーケティングという言葉が登場したのは、インターネットが存在しない20世紀初頭でした。それから約100年間、マーケティングは市場調査や統計学などを使って「顧客の行動」を可視化しようと試みてきました。

しかし、〇月〇日に打った「テレビCМ」や「新聞折り込みチラシ」に何%の消費者が反応したかを明確に数字化することは困難で、まして、その年齢層・職業・趣味・嗜好などを知ることは不可能でした。

このようなアナログマーケティングからデジタルマーケティングへの転換を象徴するのが、*2003年の「Google広告」と2005年の「Google アナリティクス」のリリース*です。それによって、PV（ページビュー）、CTR（クリック率）、CVR（コンバージョン率）などが重要なマーケティング指標として広く認識されるようになりました。

デジタルマーケティングには、大きく分けると次の2つの意味があります。
●Webコンテンツ、Web広告の効果をデジタルデータで解析する
●広い意味のデジタルデータをマーケティングに活用する

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### 狭義のデジタルマーケティングーWebマーケティング

Webマーケティングは、WebサイトやWeb広告を通して行われるマーケティングです。具体的な活動として、*WebサイトのSEO（検索エンジン最適化）対策、Web広告の効果の解析と改善*などがあります。

最近では、SNSで情報発信して顧客とのコミュニケーションを図る*SNSマーケティング*や、*Youtube広告の活用*も重要なWebマーケティングに位置づけられています。

スマホの普及によって、常にスマホやタブレットを片手に行動する人々の消費行動に視点を合わせる「モバイルマーケティング」もWebマーケティングの重要な切り口になりました。

### 広義のデジタルマーケティングーあらゆるオンラインデータの活用

デジタルテクノロジーの進歩が、音声認識・画像認識などのAI開発に結びつくことによって、IoT（もののインターネット）などからもデジタル情報が蓄積されるようになりました。ビッグデータの利用が可能になり、「情報爆発」と言われる状況が出現したのです。

このような状況でマーケティングは、**「Webマーケティング」というカテゴライズでは重要なチャネルを見落とす可能性があり、より包括的な概念である「デジタルマーケティング」という言葉が使われるようになりました。**

また、デジタルマーケティングという概念が一般的になることによって、WebマーケティングがWebサイト、Web広告に関するマーケティングに限定して使われる傾向も生じました。例えば「Webマーケティング+SNSマーケティング+モバイルマーケティング+α=デジタルマーケティング」という把握です。

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実店舗とECサイトなど、ネットとリアルの世界を結びつける「オムニチャネル」もデジタルマーケティングの重要な戦略になっています。

*「スマホを片手にLINEやTwitterの情報をチェックしながら行動する消費者」にどうリーチしていくか*は、今後ますます重要性を増していくと考えられます。

## デジタルマーケティングのチャネル

デジタルマーケティングには、自社Webサイト・Web広告・E-mail・SNSなど、多様なチャネルがあります。主なものは次の通りです。

オウンドメディア（自社Webサイト）は、Web広告やSNSでリーチした見込み客を誘導する、デジタルマーケティングのいわば*ベース基地*です。その出来次第で、見込み客を逃がすこともあれば、コンバージョンにまで結びつけることもできます。

オウンドメディアの運用ではSEO対策が必須ですが、Googleなどの検索エンジンはそのアルゴリズムを公開していないので、手探りの試行錯誤が必要な場合も少なくありません。また、Web広告と違ってSEO対策の効果を明確な数字で確認することもできません。

**地道にコンテンツを充実させ、検索順位の上昇とランディングしたユーザーの心を捕まえる魅力あるWebサイトの構築を目指す**必要があります。

GoogleやYahoo!のプラットフォームを通じて配信するWeb広告は、見込み客を集めるために重要なチャネルです。
Web広告には次の3つの種類があります。

*検索連動型広告* : 検索結果画面に表示されるテキスト広告
*ディスプレイ広告* : Webサイト内に表示されるバナー広告など
*動画広告（Youtube広告）*：動画内に流れるCM広告など

Web広告は管理画面からクリック率やコンバージョン率などの詳細な情報が得られるのがメリットで、明確な数字に基づいた広告戦略が可能です。リターゲティングなどさまざまターゲティングの機能も備えています。

また、検索連動型広告にもディスプレイ広告にも「*レスポンシブ広告*」と呼ばれる機能があります。これは、AIによる広告枠への最適化を自動的に行なうサービスで、広告制作にかかる時間と費用が軽減されています。

E-mailは既存客や資料請求などでメールアドレスを獲得した見込み客に働きかける、デジタルマーケティングの重要なチャネルです。E-mailのメリットは**配信費用が安い**ことで、送信先をAIに選別させるマーケティングオートメーションも可能です。

SNSは利用者の急激な増大によって、極めて重要なマーケティングチャネルになりました。Facebookページなど無料のアカウントで自由にコンテンツをアップロードでき、それを有料のFacebook広告と連動させることもできます。これは、WebサイトとWeb広告の関係と同じです。

何よりの特徴は**「バズる」という言葉が象徴する、拡散力の大きさ**です。「炎上」のリスクと表裏一体ですが、今後ますます重要性を増すチャネルと言えます。

## デジタルマーケティングの業績評価指標

デジタルマーケティングの各チャネルの業績評価指標には次のようなものがあります。

Webサイトの評価指標には次のようなものがあります。

*オーガニック検索（自然検索）流入数* : キーワード検索でサイトを訪れた人の数
*広告検索* : 広告からサイトを訪れた人の数
*直帰率* : 1ページしか見ずにサイトから出た人の割合
*離脱率* : そのページを最後にサイトから出た人の割合
*回遊率* : 1度の訪問でユーザーが何ページのビュー数をカウントしたか

これらの指標をWeb広告の指標と組み合わせることで、立体的なデジタルマーケティングを行なうことができます。

Web広告の評価指標には次のようなものがあります。

インプレッション : 広告が表示された回数
クリック数 : 広告がクリックされた回数
コンバージョン数 : 「資料請求」「予約」など広告目的が達成された回数
CTR（クリック率） : クリック数÷インプレッション
CVR（コンバージョン率） : コンバージョン数÷インプレッション
CPC（クリック単価） :広告費÷ クリック数
CPA （コンバージョン単価）: 広告費÷コンバージョン数

広告管理画面から、上記の指標を各キャンペーンごと、各広告ごとに確認することができます。

SNSの企業ページの評価指標はFacebook、Twitterなど各メディアによって用語の違いがあります。主なものは次の通りです。

フォロワー数
「いいね」数
ユーザー投稿数
コメント/リプライ数
リツイート/シェア数

SNSの広告では、Web広告と同じCTR（クリック率）、CVR（コンバージョン率）などの指標を用いることができます。

## デジタルマーケティングの目標はカスタマージャーニーの把握

デジタルマーケティングのチャネルと指標を適切に組み合わせることで、カスタマージャーニー（顧客と商品の最初のコンタクトから購入までのプロセス）を把握することが可能です。

### 指標（数字）プラス共感力で顧客の行動を追跡する

アナログマーケティングで要求された想像力や共感力は、デジタルマーケティングでも重要です。**デジタルな情報（数字）から、生身の人間であるカスタマーの心理や行動を再構築する**必要があります。

顧客と商品のさまざまなタッチポイントで顧客の心理がどのように変化したか、何が購入のトリガーになったのかを可視化し、次の施策・戦略に結びつけるのがデジタルマーケティングの最終目的だと言ってよいでしょう。

### 重要性を増すモバイルとSNSのマーケティング

カスタマージャーニーの把握で今後ますます重要性を増すのがモバイルマーケティングとSNSマーケティングです。

**スマホやSNSが消費者の購買行動にどのようなタッチポイントでどのような影響を与えているか**は、まだまだマーケターに把握されていない部分があると考えるべきで、それだけに稔り多い成果をもたらす可能性をはらんでいます。

## エンジニアとデジタルマーケティング

デジタルマーケティングの概要を述べてきました。ここまで読まれたエンジニアの方は、システム開発はまさにデジタルマーケティングそのものだと思われたのではないでしょうか？システム開発において、カスタマージャーニーマップや共感マップの作成が重要とされているのが、その何よりの証拠です。

**成果物にデジタルマーケティングの視点が行き届いているほど、マーケターはその後の仕事がしやすくなります。**また、エンジニアがプロジェクトマネジャーやデータサイエンティスト、IТコンサルタントなどの次のキャリアを目指すときも、デジタルマーケティングの知見は大きな武器になります。

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「Webマーケティング」に代わり「デジタルマーケティング」という言葉が使われることが多くなりました。この2つの違いや、変化の理由を解説します。デジタルマーケティングがIТエンジニアにとってどのような意味があるのかにも触れているので、ぜひ参考にしてください。

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## 企業のIT・DX化に必要なデジタル人材とは？

近年、デジタル技術の代表的なものとして挙げられるIoT・クラウド・AI・ビッグデータなどのキーワードがよく聞かれるようになり、社会のデジタル化への認知度は高まっていると言えます。こういったIT・DX（デジタルトランスフォーメーション）化が進む中で注目を集めているのが「デジタル人材」です。

企業は最先端のIT・DX技術を活用し、新しいビジネス環境に適応するとともに顧客に新しい価値を提供することを求められるようになっています。

**デジタル人材とは、デジタル技術や蓄積されたデータを活用して顧客や社会のニーズをもとにした新しいサービスや価値を創出し、具体化・実装・管理などを行ってデジタル技術の恩恵を企業にもたらすことを期待される人材のことです。**

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## デジタル人材の育成・確保でDX戦略を推進し企業価値を高める

企業がデジタル化を行いDX戦略を推進することは、時にその企業が培ってきたビジネスモデルの変革さえ必要とする大きな課題になり得ます。しかし、変化するビジネス環境へ適応していくことは競合他社に対する優位性の面でも重要です。

一方でデジタル人材の育成や定着はなかなか難しいものです。社内のIT・DX化への意識が低いためにデジタル人材への理解が進んでいなかったり、ITへの投資が遅れて老朽化したシステムを抱えていたりするなどの理由で、デジタル人材を受け入れる基盤ができていない企業も多くあります。

*デジタル人材を育成・確保しDX化を推進することで企業は新たな競争力を身につけ、時代の流れの中で新しい価値を提供できるようになります。*

デジタル人材はこれからの時代の企業にとって必要不可欠な存在と言えるでしょう。

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## デジタル人材とはどのような人材のこと？

企業がDXを推進する重要性について分かりました。では、デジタル人材はDX推進にどのように貢献するのでしょうか。デジタル人材とは、そもそもどのような人材なのかを説明します。

デジタル人材とは社内のIT・DX化、デジタル化を担う人材の総称です。

実際にIT・DXのシステムを構築したり開発したりするエンジニアやデータを分析するスペシャリストであるデータサイエンティストなどはもちろん、*ビジネス系のスキルであるビジネスモデル構築やサービス設計、組織やプロジェクトの管理を担う人材も含まれます。*

経済産業省の資料では、デジタル人材は画一的に定義されるものではないとの見解が示されており、新しい技術を活用できるハイエンドなエンジニアやデータサイエンティストだけでなく、ビジネス創出を図ることができるビジネスとデジタルの横断的知識を持つ人材の育成を推奨しています。

*【参考】：[第1回 デジタル時代の人材政策に関する検討会（METI/経済産業省）/資料3　デジタル人材に関する論点](https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/001_03_00.pdf)*

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### デジタル人材とIT人材の違いとは

デジタル人材とよく似た考え方としてIT人材があります。どちらもIT技術を用いて企業に貢献するという点では大きく変わりはありませんが、使われ方が異なるため把握しておきましょう。

IT人材はIT技術を活用して情報システムを導入し、運用する人材と位置付けられています。システム部門などで活躍するIT担当者というニュアンスです。

一方でデジタル人材とは、IT技術の活用を通して最先端のテクノロジーに企業を対応させ、DX戦略を推進して企業を成長へ導くという役割が求められます。**IT人材よりも、企業価値や存在感を高めるためにデジタル技術を最大限に活用することを高度に求められる人材であると言えます。**

### デジタル人材は不足が懸念されている

デジタル人材の活用において最も重要な問題が、デジタル人材の不足です。総務省の資料でも、日本は特に他国と比べても人材不足がDX化における大きな課題とされています。

*【参考】：[総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションにおける課題](https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd112490.html)*

*DX推進の需要が高まる一方で労働人口は減少していることから、デジタル人材は今後も人材不足が続くことが懸念されています。*

## デジタル人材に必要なスキル

デジタル人材に求められるスキルには、IT技術に関する基礎的な知識やシステム開発・データ管理能力、またDXを推進するためのマネジメント能力などがあります。それぞれ詳しく解説していきます。

### IT技術に関する基礎的な知識

デジタル人材には、前提条件としてもちろんIT技術に関する基礎的な知識や技術を持っていることが求められます。具体的には、Webやアプリケーションなどの基礎的な知識・プログラミング・データ分析などの技術・IoTやクラウドなど最先端技術に対する理解や経験などです。

進歩を続けるIT技術の何をどのように活用すれば企業にマッチし、その価値を向上させられるかを検討するためには、*IT技術に関する基礎的な知識や社会におけるIT技術の現況など幅広い見識が必要とされます。*

デジタル人材は、DX推進のためのシステム開発プロジェクトに関わることもあります。場合によってはそのプロジェクトリーダーを任されることもあるでしょう。

**企業がIT技術を活用してやりたいことを実現できるシステムを開発するには、システム開発の手法や流れなどについても詳しい必要があります。**システム開発の実務経験などがあれば役に立つでしょう。

IT技術の活用において大きな比重を占める分野の1つに、蓄積された膨大なデータの活用があります。

企業が日々営業を続ける中で生まれるデータは、企業にとっての貴重な財産でもあります。取り扱うデータは顧客データや企業の機密データなど高いセキュリティを求められるものや、日頃の顧客との取引や商品の販売傾向など様々です。

*デジタル人材にはこういったデータを適切に管理し、活用できるように加工するスキルと、データを分析して企業の次の展開へとつなげる分析力や発想力が求められます。*

### DXを推進するためのマネジメント能力

企業のDX推進はデジタル人材1人で進めることはできません。デジタル技術の導入には、経営の観点から求められることだけでなく実際の現場で必要とされることや問題点なども把握し、他の様々な知識やスキルを持った人材の協力も必要となります。

また、DX推進を行うための予算の提案や管理、自社のビジネスモデルと業界の動向の調査、社内の関連部門との連携、取引先や顧客への影響などの検討も行う必要があります。

*デジタル人材はこのようにDXを推進する中で社内外との調整や多くの人と共にプロジェクトを動かすマネジメント能力が求められます。*

## デジタル人材を育成するには？

デジタル人材を育成するために重要なことは、デジタル人材がその能力を十分に発揮できる環境を作ることです。OJTや研修を取り入れる、資格の取得を推奨する、社内でDX化を推進しやすい体制を整えるなどの方法があります。

### OJT・研修などの学習環境を整える

デジタル人材を育成するのにまず取り組みたいことは、OJTや研修、講習を受けられるようにすることです。

もしも社内に先行して動いているデジタル人材がいれば、その社員からOJT（On the Job Training）で実際の業務を通してスキルの習得の機会を設けられるようにしましょう。社内に十分な教育環境を用意できない場合は、外部講師を呼んだりIT系のセミナーやe-ラーニングを活用したりする方法もあります。

**デジタル人材の多くは高い向上心を持っているため自分の能力アップが見込める研修や講習には関心を示しますし、習得したことを企業のデジタル化に積極的に役立てることが期待できます。**

デジタル人材がその知識やスキルを体系的に伸ばしIT技術に関する基礎的な能力を高める方法として、資格の取得があります。*受験費用や教材の購入、資格取得のための研修など必要と考えられるサポートを企業が行うとよいでしょう。*

デジタル人材向けの資格としては以下のようなものが考えられます。

*1.基本情報技術者試験*
*2.ITコーディネーター*
*3.データスペシャリスト*
*4.プロジェクトマネージャ試験*
*5.データ解析士*

その他にも多くの資格がありますが内容や主催団体など様々ですので、企業が求めるDX化を進めるのに必要と思われる資格の取得の支援を積極的に行いましょう。

【参考】：[基本情報技術者試験](https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/fe.html)
【参考】：[ITコーディネーター](https://www.itc.or.jp/)
【参考】：[データスペシャリスト](https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/db.html)
【参考】：[プロジェクトマネージャ試験](https://www.jitec.ipa.go.jp/1_11seido/pm.html)
【参考】：[データ解析士](https://www.jitsumu.or.jp/courselist/analyze/analyze-ertified)

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### 社内をDX化できる環境を整える

デジタル人材が活躍するためには、社内のITリテラシーの向上やDX推進への理解を深めることが不可欠です。日本ではいまだに古いシステムをそのまま利用し、社内外の連絡手段や情報管理がアナログである企業もまだ多くあります。

**このような環境ではデジタル人材の活躍の幅が限られますし、DX化の重要性を認識していない他の社員とデジタル人材との間で目的意識のずれが生じ、デジタル人材が会社を離れる原因にもなり得ます。**

IT化への投資を行なって社内のDX化への理解を促すとともに、デジタル人材の能力や志向を考慮した人事評価や配置転換を行える社内体制作りも行えれば理想的と言えます。

デジタル人材のデジタルスキルを可視化したデジタルスキルマップの作成も、デジタル化がどれくらい進んでいるかを確認するのに有効です。*自治体でもスキルマップを活用したデジタル人材の育成と確保に積極的に取り組んでいます。*

*【参考】：[東京都デジタルサービス局　デジタル人材の確保・育成](https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/hr/)*

## デジタル人材を活用しこれからの時代の競争を勝ち抜く

ここまで、デジタル人材とは何か、そしてその育成方法などを解説しました。デジタル人材が企業の競争力を高めるデジタル化にとって必要不可欠な存在であり、その育成のためには企業の意識改革も必要となることがお分りいただけたと思います。

**デジタル人材の獲得競争が激しくなる中、自社による育成と確保は多くの企業にとって急務と言えます。**企業がこれからの時代に生き残りさらに発展していくために、社内へのデジタル化への意識定着を促し、OJTや研修・資格の取得などを活用してデジタル人材の育成を進めましょう。

企業はIT・DX化が進むビジネス環境に対応し、顧客に新たな価値を提供することを求められています。デジタル人材とはデジタル技術に関する能力やスキルを持ち企業がIT・DX化を推進するのに欠かせない人材です。デジタル人材をどのように育成し活用すればいいかを解説します。

デジタル人材の活用で企業は新たな競争力を身につけ新しい価値を提供できる

デジタル人材は不足が懸念されているため自社での育成や確保が必要である

デジタル人材を育成するためにOJTや研修の活用や社内のIT化の理解を深めることが必要

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## デジタル・マーケティングとは

最近脚光を浴びているデジタル・マーケティングですが、言葉は聞いたことはあっても、その概念は漠然としているのではないでしょうか？

DX時代を迎え、デジタル・マーケティングはこれまでにも増して期待が高まっています。最早、**デジタル・マーケティングを利用せずに企業活動は成り立たない**とさえ言われています。ITエンジニアの皆さんの中にも、デジタル・マーケティングに関わるシステムの開発や、製品開発に携わっている方も少なくないでしょう。これからは、デジタル・マーケティングに明るいエンジニアの活躍の場がさらに広がってくるでしょう。

マーケティングは、商品やサービスを顧客に効果的に購入してもらえるように*企業が行う市場調査・製造（制作）・輸送・販売・宣伝などのすべてのプロセスの総称*です。市場活動や販売戦略とも呼ばれます。簡単に言えば、**企業が顧客との取引を最大化し、利益を得るためのすべての活動**のことです。例えば、アンケートやモニタリングなどの市場調査・商品の開発・店舗の開発・広告宣伝・ポイントカード・メンバーズカードなどの販売促進、そうしたもののすべてがマーケティングの領域と言えます。

### *デジタル・マーケティングとは*

デジタル・マーケティングとは、**ITやインターネットなどのデジタル環境を利用したマーケティング施策の全般**を指します。そこにはWebサイトやSNSなどから、デジタルサイネージ、今流行りのオムニチャネル（リアル店舗とECサイトの融合）なども含まれます。また従来のマーケティング手法とは大きく異なるのは、ビッグデータなどの技術を活用した「データの分析と活用」です。

インターネットの普及によって、消費者1人1人の購買行動などが詳細に把握でき、それらのデータを分析することで消費者の嗜好やニーズを把握し、科学的・効率的なマーケティング活動が行えます。今や*マーケティング活動においてデジタル・マーケティングの導入は不可欠の施策*なのです。

### *Webマーケティングとデジタル・マーケティングの違い*

デジタル・マーケティングと聞くと、Webマーケティングのことだと考える方がいますが、イコールではありません。両者の違いはその対象範囲にあります。*Webマーケティングが対象としているのはWebサイトを軸として*おり、SNS・Eメール・Web広告・アフィリエイト・SEOなどが対象です。

一方の**デジタル・マーケティングはマーケティングの領域すべてを対象**とし、デジテルサイネージ・ビッグデータ・AI・VR・フィンテック・CRM・IOTなど、デジタルで得ることができるあらゆるデータやタッチポイントを活用します。

### *デジタルマーケティング企業*

それでは、国内でデジタルマーケティングに強い会社には、どのような企業があるのでしょうか？代代表的な企業3社を挙げてみました。

*1.株式会社電通デジタル*
電通デジタルはデジタルマーケティングのあらゆる領域で、コンサルティング・開発・運用などのサービスを提供しています。

*2.株式会社オプト*
オプトは広告代理店ですが、インターネット広告事業に強みを持つ企業です。インターネット広告代理業務に加えデジタル人材の育成・デジタル新会社のサポート・既存企業のデジタル化特化したサービスの提供をしています。

*3.アンダーワークス株式会社*
アンダーワークスの得意分野は、デジタルマーケティング戦略立案や最適なソリューションの選定に加え、グローバル領域に強いことを強みとしています。

### *デジタルマーケティング企業の年収*

次にデジタルマーケティング企業の平均年収ですが、[求人ボックスナビ](https://xn--pckua2a7gp15o89zb.com/%E4%BA%BA%E6%B0%97%E8%81%B7%E7%A8%AE%E3%81%AE%E7%B5%A6%E6%96%99%E6%83%85%E5%A0%B1)によると、597万円とITエンジニアの平均年収506万円（同求人ボックスナビ）を上回っています。

## デジタル・マーケティングの具体例

デジタル・マーケティングの概要については理解されたと思いますが、ここでは*デジタル・マーケティングの具体例*をいくつか上げて紹介します。

CRMは"Customer Relationship Management"の略語で、日本では顧客管理システムと訳されるケースがありますが、顧客管理というよりは**顧客との良好な関係を構築するためのシステムのこと**で、「顧客関係管理」と訳した方が正しいでしょう。CRMは、IT（デジタル）を用いて販売側と顧客との距離を縮めるマーケティング手法の1つです。

購買履歴を分析して顧客の見える化を行い、見込み客に対して次の商品購入タイミングを告知したり新商品を提案したり、さらにはダイレクトメッセージでセール情報を配信するなどして、従来のDMとは比較にならない精度で*リピート客を確保*できることが実証されています。

オムニチャネルの"omni"は、ラテン語で「あまねく」を意味する言葉です。**オムニチャネルは企業や店舗と顧客との接点である、あらゆるチャネル（Webサイト・デジタルサイネージ・Eメール・スマホなど）を融合させていくこと**です。顧客は場所や時間を問わず、必要な時に必要な商品やサービスを得られることを望みます。リアルやネットを問わず、目の前の気に入った商品を必要とする場所で購入したいという願いに応えられるのがオムニチャネルです。

例えば、リアル店舗で手にし、試着した商品をその場でスマホで注文して自宅に届けてもらう、逆にネットで注文した商品を店頭で受取るといった、*ネットとリアルを1つにした購買行動がオムニチャネルでは可能となる*のです。ユニクロなどはいち早くオムニチャネルを実現し、多くの顧客の支持を得ています。

MAは"Marketing Automation"の略語で、デジタル技術やITを用いて、**マーケティングのさまざまなプロセスを自動化**するツールの総称です。例えば、商品を購入した顧客に自動的にフォローアップメールを送る、自社の商品情報やセールス情報を見込み客に送るといったこともMAのカバー範囲です。またマーケティング活動のさまざまなプロセスを自動化することによって、*業務効率の向上、コスト削減といった効果が得られ、MAは企業には利益向上*をもたらしてくれます。

### *SEO（検索エンジン最適化）*

SEOとは"Search Engine Optimization"の略語で、「*検索エンジン最適化*」と訳されています。SEOは、ユーザーが検索エンジンを利用してキーワード検索した際に、**自社のサイトが上位に表示されるよう、Webサイトを最適化する施策**を意味します。検索エンジンとしてよく用いられるGoogleの検索エンジンは、ユーザーが入力した検索キーワードに最も合致するサイトを拾い集めます。この検索エンジンの検索・抽出ロジックがすべて解明されているわけではありませんが、*どのようなユーザーがどんな意図で、何を求めているのかをユーザー目線で探ることがSEOの基本*になります。

## デジタル・マーケティングに活かせる資格

デジタル・マーケティングに関係する資格は数多くありますが、ここでは、よく知られた*比較的チャレンジしやすい資格試験を中心に5つ紹介*します。デジタルマーケティング分野としては、まだ国家資格はなく、すべて民間資格です。

### *マーケティング・ビジネス実務検定*

国際実務マーケティング協会主催の、*マーケティングに関する実務検定資格*です。デジタル・マーケティングを学ぶ前に、マーケティングについて学ぶことをおすすめします。この資格を通じて、マーケティングの基礎から一通り学ぶ事ができ、体系的にマーケティングついて理解することができます。**デジタル・マーケティング分野を目指す方は是非チャレンジ**してみてください。A級からC級まで3ランクあります。

▪受験方法：Web
▪難易度：中
▪サイト[マーケティング・ビジネス実務検定](https://www.marke.jp/)

### *ネットマーケティング検定*

ネットマーケティング検定は、（株）サーティファイ主催の民間検定試験です。 試験を通じて、**インターネット・マーケティングの全般について、基本知識や一般的な方法論などを学べます**。 

▪受験方法：Web
▪難易度：易（合格率7割前後）
▪サイト：[ネットマーケティング検定](https://www.sikaku.gr.jp/nm/about/index.html)

Webアナリスト検定は、一般社団法人日本Web協会（JWA）主催の民間検定試験です。 講座受講と試験を通じて、**Web分析やWebマーケティングの全般についての基本知識を学べます**。 Googleアナリティクスの使い方についても学べます。

▪受験方法：Web
▪難易度：易（合格率8割前後）
▪サイト：[Webアナリスト検定](https://www.jwa-org.jp/webanalyst/)

### *Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）*

Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）は、Google主催の認定アナリティクス資格で、「Googleスキルショップ」から無料で受験することができます。Googleアナリティクスを体系的に学ぶことで、（自社）サイトの改善や効率化のヒントなどを得られます。**Webサイト運営担当者のスキルアップにおすすめ**します。

▪受験方法：Web（無料）
▪難易度：易
▪サイト：Googleアナリティクス個人認定資格（GAIQ）(https://skillshop.exceedlms.com/student/path/2949-google-gaiq)

### *IMA検定（Internet Marketing Analyst 検定）*

IMA検定（Internet Marketing Analyst）は、クラウドマネージメント協会主催のマーケティング検定試験です。インターネットでの集客やGoogleアナリティクスを用いたアクセス解析・サイトの改善策作成・実行・広告プラニングなどの**デジタル・マーケティングに必要なスキルを学べる検定**です。スタンダードコースとプロフェッショナルコースの2コースがあります。

▪受験方法：Web
▪難易度：易
▪サイト：[IMA検定](https://ima-kentei.jp/)

## デジタル・マーケティングの将来性

デジタル・マーケティングの概要について解説し、デジタル・マーケティングに活かせる資格も紹介しました。では、**デジタル・マーケティングに将来性はあるのでしょうか**？一過性のブームということはないのでしょうか？そうした皆さんの不安や疑問にお答えしましょう。

### *デジタル化の流れは止まらない*

総務省が発表している[通信利用動向調査（令和2年版）](https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/200529_1.pdf)によると、インターネットの利用率が89.8%（約9割）と、*ほぼすべての国民がインターネットを利用している状況*にあります。また、ビジネスにおいてSNSを活用する企業の割合が4割前後に達し、クラウドサービスを活用する企業は6割を超えるなど、**企業でもデジタル活用が当たり前になっており、デジタル化の流れは止まることを知りません**。

この動きは止まることはありません。さらに、コロナ禍という状況がデジタル化に拍車を掛けています。ECサイトやNetflixなどの動画配信サービスは右肩上がり、低迷を続けてきたPCの販売もテレワークやオンライン事業によって急速に増加しています。

### *DXとデジタル・マーケティングは不可分*

日本では世界に後れを取るDXに対する危機感から、政府主導のDX化が推進されています。

*デジタル・マーケティングはDXの一部というよりは、DXそのもの*と言えます。一方で、DXはDXに対応した組織や人材が不可欠であり、ビジネスのあり方を根本から見直すことが前提となっています。

すなわち、**顧客の獲得や売上増進を目指すデジタル・マーケティング化がDXと一体で進むことで、企業そのものの在り様を大きく変えていくこと**を意味するのです。

ITエンジニアの多くの方にとって、日本の企業の大変革に関わる機会が訪れたと言っても過言ではありません。この絶好の機会を見逃さず、デジタル・マーケティングに関わる資格を身に付け、さらなる飛躍を目指してください。

消費行動やニーズの多様化に対応するため、従来のマーケティング手法に代わり、ITやインターネットを活用したマーケティング手法が主流となっています。ここでは、ITエンジニアに必須のデジタル・マーケティングの概要と、デジタル・マーケティング関連の資格について紹介します。

デジタル・マーケティングとは、ITやインターネットなどのデジタル環境を利用したマーケティング施策の全般のこと

デジタル・マーケティングに強いエンジニアを目指してデジタル・マーケティングに活かせる資格を取ろう

デジタル・マーケティングはDXと表裏一体の関係にあり、将来も有望な分野

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